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自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日、東京都渋谷区 １８日発売の１０月号では、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて アメリカの俳優で人気YouTuberとしてフォロワーが1500万人いるローガン・ポールが、日本の富士山麓・青木ケ原樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画をYouTubeに投稿、セレブやファンから非難が殺到している。ポールはビデオを削除し謝罪したが、多くの子どもたちも目にしており、親たちの間には「自分の子どもが目にしてしまった」「なぜこのような動画がアップされたのか」と動揺と怒りが広がっている。 米人気YouTuberが公開した自殺遺体動画で責任を問われるべきは誰か【全写真つき記事はこちらから読めます】 （動画はこちら：https://youtu.be/QwZT7

なんらかの理由でホームレス状態になった人が、自立を目指して路上で販売する雑誌「ビッグイシュー」（月2回刊）。東京や大阪など都心部の駅前などを中心に、人通りの多い場所で売られている。 もともとは、イギリス発祥の雑誌で、日本版は2003年から、大阪にある「有限会社ビッグイシュー日本」が発行している。最盛期は1号あたり約3万部を売り上げていたが、現在は2万部を切った。ビッグイシュー社は昨年、一昨年度と2年つづけて赤字となっている。 部数減少の背景には、路上生活者の数が減ったことがある。同社代表をつとめる佐野章二さんは「赤字を解消したい」としながらも、「最終ゴールは、会社がつぶれることだ」と話す。一体どういうことなのか、佐野さんにインタビューで聞いた。（弁護士ドットコムニュース・山下真史） ●1冊350円のうち180円が販売者の収入になる ――ビッグイシューの販売の仕組みはどうなっているのか？ 1

一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府

多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部　天野健作、写真も） 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き

TBS「白熱ライブ・ビビット」のみなさまへ　悪意のある放送はホームレスの人を危険にさらすので、やめてください2月2日に水島宏明さんが、下記の記事をYahoo!ニュース個人でアップしました。 MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！ 水島宏明さんは元日本テレビ「NNNドキュメント」のディレクターで、「ネットカフェ難民」の名付け親でもあるジャーナリストです。 僕は、この記事で取り上げられている1月31日に放送されたTBS「白熱ライブ・ビビット」の内容を記事で知り、とても驚きました。本当にこんな内容で放送されていたのか、と。 リアルタイムでは、僕は番組を視聴していなかったのですが、少し時間は経ってしまいましたが番組の内容をみる機会を得ました。（番組の内容の詳細は水島さんの記事をご参照ください） 番組の内容は、ホームレスの人の生活を丁寧においかけて社会問題として可視化する、などと言う内容とは

2016年末、DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」の閉鎖騒動を発端として、キュレーションサイト（以下、まとめサイト）による著作権侵害の横行が顕在化。複数のサイトが対応に追われた。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 【写真】誰もがシビれる世界の重機、ど迫力のフォルム 各社まとめサイトの動向が注視される中、写真専門誌『アサヒカメラ』は2017年2月号（1月20日発売）で、“緊急企画”として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を8ページにわたって掲載した。 過去に盗用被害にあった写真家の事例や、弁護士が監修した写真無断使用への実践的な対処方法をまとめた内容だ。 「本当に腹が立ったんですよ。実はずっとイライラしていて、企画のタイミングを見計らっていました。まとめサイトの問題が話題になった今であれば、皆さんの心に間違いなく刺さると考えまし

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に

日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。７月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7％と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6％。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は１回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6％となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代

3月21日夜、テレビ朝日は「ＴＶタックル」の「大人のひきこもり」特集で、本人の同意もないまま、フリースクールを運営する団体代表が部屋の扉を突き破り、大声で怒鳴って威圧する映像を流した。 そんな当事者への暴力的な手法をとる支援業者を終始、宣伝のように紹介していた番組に対し、ネット上では「酷すぎる」などの批判が殺到。「ひきこもり」に関する数多くの著書がある精神科医の齋藤環氏は、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審査を要請し、署名の準備を始めた。 番組では、70歳代の両親の依頼を受けた団体の代表が、自宅に上がり込み、47歳の息子がひきこもる部屋のドアを突き破って「降りて来い！」などと叫び、本人と対峙する場面が流された。 また、同じように73歳の父親の依頼を受け、“ゴミ屋敷”状態の自宅で1人暮らししている41歳の息子に、「現実逃避するなよ」「やーだのあーだの言ってる暇あったら、自分

文／牧野智和（大妻女子大学専任講師） 「心の闇」から抜け出すために 前回の記事では、近年の少年非行への不安の高まりは、微に入り細にわたって、常人には理解できない「心の闇」を語り続けた報道に一因があるのではないかと指摘しました。 この「心の闇」という言葉は、かつてほどではありませんが、いまだに使われ続けています。残虐な事件や突然発生したようにみえる事件が起きると、「心の闇」はみえない、晴れない、それを解き明かさねばならない、と語られるのです。 しかし、この闇が明らかにされたという記事は、管見の限りではみたことがありません。闇のなか、不可解さのなかに報道は留まり続けてしまうのです。 このような出口のない考え方に私たちの社会は留まるべきでしょうか。もっと異なる考え方がありえないものでしょうか。 そこで今回は、そもそも「心の闇」という言葉が社会に広まるきっかけとなった、1997年の神戸・連続児童殺

スクープ連発で部数を伸ばしている『週刊文春』には最近敬意を表しているのだが、２月25日号（２月17日発売）の記事「元少年Aを直撃」については、疑問も含めていろいろ考えさせられる。 『週刊文春』のその記事は、神戸連続児童殺傷事件の元少年Aを直撃して、目伏せをした顔写真を公開したものだ。元少年Aの近影が公開されるのはこれが初めてだ。 元少年Aについては、昨年、『女性セブン』も直撃を行っているが、相手が否定しているから、それが本当に元少年Aなのかどうか曖昧だった。しかし今回の記事は、昨年の『絶歌』発売前後から250日にわたって彼を追跡してきたという経緯が詳細に書かれており、印象としては本物と考えてよいだろう。 記事によると、元少年Aは昨年９月末までは神奈川県のアパートに住んでいたが、突如そこをバッグひとつで慌てて退去。ウイークリーマンションで数週間過ごした後、12月に都内のアパートに入居した。こ

インターネット上で、 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害者「元少年A」がどこに住んでいたのか、特定する動きが起きている。きっかけになったのは、2月18日発売の週刊文春だ。【石戸諭、渡辺一樹】 同誌は「元少年A」の生活の状況を描写し、目線を入れて背景をぼかした写真を掲載している。その意義について、同誌はこう説明している。 「医療少年院を退院したとはいえ、彼は出版物を自ら世に問い、ベストセラーの著者となった人物である。彼の著書に影響を受ける”信者”も少なくない。もちろん素顔や現在の名前をさらす記事が許されるべきではないが、一方で純粋な私人とは、とても言えないのではないか」 一方、インターネットでは、報道後に「住所ほぼ特定」などといった書き込みが出回った。 問題について、「この報道で、インターネット上で住所特定が進むのは当たり前」と懸念するのはネットの書き込みと法律の関係に詳しい深

現場スタッフが、生活保護の現状を決死の告発！「働けるのに働かない、元自衛官の言い分」「愛人の世話は生活保護で」「生活保護で大学進学を夢見る若者」「刑務所と生活保護で生き延びる」「若いころは無茶しても老後は安泰」「こっそり働き生活保護を二重取り」……など、実際の事例をもとに、制度自体の矛盾、人間の弱さ、狡猾さを暴きだす、衝撃のルポルタージュ。 著者プロフィール 数年前から社会福祉事務所に配属され、生活保護受給者に寄り添っている。 みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD @miwachan_info ライター・延べ6猫の養母・博士（学術）。著書『生活保護制度の政策決定　「自立支援」に翻弄されるセーフティネット』（2023年10月）ほか、記事多数。Amazon著者ページ（アフィ有）　（PN）amzn.to/3tcqi9D　（本名）amzn.to/3LGakLi

フジ小保方氏パロディ、何が問題？風刺成立せず、テレビの“弱い者イジメ体質”露呈 Business Journal 5月9日(金)14時40分配信 STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）の内部調査結果に対し、理研の小保方晴子ユニットリーダーが不服申し立てを起こしていたが、理研は5月8日の理事会で、この不服申し立てを退け、再調査しないことを決めた。これにより、小保方氏が研究不正を行ったとの認定が確定し、小保方氏側に論文の撤回を勧告。小保方氏の処分を検討する懲戒委員会も設置した。 これを受け、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は、「こういう対応をされると、訴訟も選択肢のひとつ」「論文は撤回しない」としており、いまだに事態収束の気配は見えていない。 そんな中、3日放送のテレビ番組『めちゃ×2イケてるッ！』（フジテレビ系）が、小保方氏を

実際には作曲していなかったことが発覚した作曲家・佐村河内守氏の騒動で、同氏を番組で取り上げたテレビマンA氏が周囲に「俺は何も知らなかったことにしてほしい」と口止め工作をしていたことが分かった。 A氏は佐村河内氏とは長い付き合いで、ある番組で取り上げられた際は「俺がコーディネーターとして仕掛けた」と周囲に自慢していたほどだが、一方で「佐村河内は、実際には耳が聞こえる」という話を関係者らに漏らしたことがあったという。 話を聞いたというテレビディレクターによると「一緒にクラブに飲みに行ったときも、Aさんは酔うとホステスにその話を自慢していた」という。しかし、ゴーストライターの告白により、佐村河内氏の虚像は崩壊。佐村河内氏自身も謝罪文で「3年前から耳が聞こえるようになっていた」と聴力の回復を認めてしまった。A氏が番組で取り上げたのは、まさにその回復後とあって、現在はマスコミや業界関係者への対応に追

朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（24）らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。 筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に

少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振