テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、テレビで韓国に関するニュースが増えている「理由」についても危機感を示した。

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました！」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました！式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人

最近、百貨店、GMS（総合スーパー）の低迷に始まり、ショッピングセンター（SC）も乱立する中、小売業界は勝ち組と負け組の差が鮮明になってきています。 その中でアウトレットモールは開業数を増やし、売上高も伸ばしてきています（一般社団法人日本ショッピングセンター協会によれば、現在全国38カ所）。 2強といわれれるプレミアム・アウトレット（三菱地所）と三井アウトレットパーク（三井不動産）以外にも、イオンが越谷（レイクタウンアウトレット）に次いで今年4月に参入してきました「THE OUTLETS HIROSHIMA」も斬新です。 しかし、今なぜアウトレットなのでしょうか？ お客様から見たアウトレットの位置付け 1993年に日本初のアウトレットモールが開業して以降、日本各地に続々と大型アウトレットが誕生しました。 日本人が過去からアウトレットを利用してきた理由は、百貨店顧客層がラグジュアリーブランド

夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな！　暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など

実家を売ろうにも売れない時代が数年後にはやってくる。不動産が「負の遺産」になる時代とは。早めにきちんと対処しておかないと、とんでもないことが起きるかもしれない。 売ろうにも、売れない時代がきている 今から50年ほど前の高度成長期、地方から都会へ働きに出た農家の次男坊三男坊にとって、郊外にマイホームを持つというのは夢だった。必死に働きローンを支払い、両親がやっと手にした念願のマイホーム。 そんな実家を相続するとなったとき、不動産というだけでそれなりの資産価値がある気になるのも無理はない。しかし、これからの時代、それはむしろ「負の遺産」、不動産ならぬ「負動産」という重荷になるかもしれないのだ。不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに聞いた。 「数年すると、団塊の世代が後期高齢者になります。彼らが住んでいるのはたいていベッドタウンの持ち家です」 都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュ

日本人駐在員にとってシンガポールほど住みやすい国はないと思う。公用語が英語であり、欧米と違い片言の英語でも無視されることなく、人種差別されることもほとんどなく、法律、教育、交通といったビジネスおよび生活インフラが整っていて安全だからである。 私は2012年にシンガポールに移住し、税理士として日本企業のシンガポール進出を支援をして7年目になる。シンガポール滞在が長くなるにつれて、日本人や日本企業の海外進出の在り方に疑問を持つようになった。 シンガポール移住前は、漠然と日本はシンガポールよりも優れていると思っていたが、今では自分がうぬぼれていたことを恥ずかしく思っている。そう思ったのはTax Academy of Singaporeでローカルの税務署職員や大手会計事務所の所員と一緒に国際税務について学んでいたときのことである。 Tax Academy of Singaporeでは多くのケースス

2018年5月11日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 労働問題を扱う弁護士から見た、若手が辞めていく会社を取り上げている 退職理由の多くは人間関係で、パワハラを訴える場合は親が出てくることも 採用時に具体的な仕事内容を伝え、ダメ出しを恐れずにすることが大切だそう 新入社員の3年内離職率（*）を見ると、大卒で32.2％、高卒で40.8％となっている。5〜29人という規模の会社に限定すると、それぞれ50.2％と56.4％に跳ね上がる。せっかく採用しても、一人前になるかならないかの間に、半分が辞めてしまう。労働問題を扱う弁護士から見た、若手が定着しない会社の特徴、そして、若手が辞めない会社にするためのコツとは――。*厚生労働省「新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況」平成26年3月卒のデータ ■退職理由は、ほぼ人間関係「この会社を卒業します」 退職理由について、そ

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分

このまんまじゃ世界の経済界から取り残され、日本沈没してしまうかも。 本当の原因が何かはともかくとして、人間界が初めて経験する天災が増えていることだけは、否定出来ませんよね。

パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの？　今年でしょ。

一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府

toc ツイッターは燃えているか 本題 結論 月給 天引きの正体 社会保険とは 社会保険の料率と負担者 税金と控除 会社から見た、従業員の雇用コスト 最初のツイートの話に戻る 社会保険の増額の正体 会社負担は事実上の本人負担、とはどういう意味か 社会保険料の給料への転嫁は起こるのか なぜ社会保険料は消費税よりも上げやすいのか まとめ 追記 ツイッターは燃えているか ちょっと前の話ですが、こんなツイートがタイムラインに流れてきて、燃えていました。 食費にお金を若者はかけられないというが、それは、言い訳。今日のお昼ご飯、鱧のおすましだったけど、家人に聞いたら、実質何百円だって。骨切りした鱧も旬だから安いし、他の材料も残りものだしって。やれば出来る。やらないだけ。（小池一夫） pic.twitter.com/0tyD1LWoIv — 小池一夫 (@koikekazuo) August 12, 2

今週は「自殺予防週間」。企業では自殺予防には力を入れるようになったが、事後の対応には「責任がない」と言い放つ管理者もいる。だが、自殺や未遂が起こると、周囲の6人に強い心理的な影響が起こると言われている（*1） 。そのときの対応について、今回はリーダーが知っておきたいマネジメントスキルを紹介する。（医療ジャーナリスト　福原麻希）●　適切な方法で死と向き合うことで 影響をより最小化する 身近な人との死別は、それがどんな理由でも、悲しくてつらい。特に、ある日突然、亡くなった場合、遺された人は動揺し、混乱し、気持ちの整理がつかない状態が続く。 自殺で亡くなった場合は、より一層、衝撃を受けやすい。 「そんなことありえない（否認）」「どうして、自殺なんかしたのか（怒り）」という気持ちのほか、「なぜ、（異変や違和感に）気づかなかったんだろう（自責の念）」と気がつけば考えごとばかりしている状態に陥ってしま

「何故日本人は死ぬまで働くのか？」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る

■15時に帰ったのは全体の約4％！　 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体

最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■３つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える

経済発展の最も有名な指標の一つである「エンゲルの法則」によると、ある国が豊かになれば、家計に占める飲食費の割合（エンゲル係数）は低下する。農業と食品加工における生産性の向上によって、食品価格が大幅に低下するからだ。 エンゲル係数の低下に伴い、人々は収入を食費でなく、住宅や車、電化製品、休暇、服装や宝飾品といった他のものに回すことができる。それこそが豊かさの象徴といえる。 日本も終戦直後、食料不足や困窮に見舞われ、一般家庭のエンゲル係数は6割程度だったが、その後低下傾向を続けてきた。 エンゲル係数低下が止まったワケ しかし、この流れは2005年前後に止まっている。総務省の統計によると、2005年の2人以上の世帯のエンゲル係数は22.9％だったが、2013年には23.6％となり、2015年には25％に達した。これはバブル期以降の過去30年間で最高の水準だ。 逆転の理由の一つは消費増税に伴う食品