テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、テレビで韓国に関するニュースが増えている「理由」についても危機感を示した。

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました！」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました！式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人

ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

最近、百貨店、GMS（総合スーパー）の低迷に始まり、ショッピングセンター（SC）も乱立する中、小売業界は勝ち組と負け組の差が鮮明になってきています。 その中でアウトレットモールは開業数を増やし、売上高も伸ばしてきています（一般社団法人日本ショッピングセンター協会によれば、現在全国38カ所）。 2強といわれれるプレミアム・アウトレット（三菱地所）と三井アウトレットパーク（三井不動産）以外にも、イオンが越谷（レイクタウンアウトレット）に次いで今年4月に参入してきました「THE OUTLETS HIROSHIMA」も斬新です。 しかし、今なぜアウトレットなのでしょうか？ お客様から見たアウトレットの位置付け 1993年に日本初のアウトレットモールが開業して以降、日本各地に続々と大型アウトレットが誕生しました。 日本人が過去からアウトレットを利用してきた理由は、百貨店顧客層がラグジュアリーブランド

＜技術の進歩で人は仕事から解放されるはずなのに、「おバカ仕事」で労働時間は増える一方だ＞ ホアキン・ガルシアはスペインの公務員で、少なくとも6年間は仕事をせずに給料をもらっていた。南部カディス市の水道局で働いていたが、上司が代わって閑職に追いやられたことがきっかけだ。 幻滅し、落ち込んだガルシアは、配置転換になったと言って同僚をだまし、家に籠もって読書三昧の日々を送っていた。嘘がばれたのは、勤続20年を迎えた彼を表彰する話が出た時のこと。それまでの間、彼の不在には誰も気付かなかった。 16年にガルシアに罰金刑が下され、話題になったこの一件は現代における「仕事」の意味を問い直すものだ。仕事には目的があり、社会で必要とされる機能を果たす行為と考えられてきた。だがガルシアの仕事には目的も役割もなく、やらずにいても誰も気付かないものだった。 世界的ベストセラー『負債論──貨幣と暴力の5000年』（

実家を売ろうにも売れない時代が数年後にはやってくる。不動産が「負の遺産」になる時代とは。早めにきちんと対処しておかないと、とんでもないことが起きるかもしれない。 売ろうにも、売れない時代がきている 今から50年ほど前の高度成長期、地方から都会へ働きに出た農家の次男坊三男坊にとって、郊外にマイホームを持つというのは夢だった。必死に働きローンを支払い、両親がやっと手にした念願のマイホーム。 そんな実家を相続するとなったとき、不動産というだけでそれなりの資産価値がある気になるのも無理はない。しかし、これからの時代、それはむしろ「負の遺産」、不動産ならぬ「負動産」という重荷になるかもしれないのだ。不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに聞いた。 「数年すると、団塊の世代が後期高齢者になります。彼らが住んでいるのはたいていベッドタウンの持ち家です」 都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュ

兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』（以上、ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版社） などがある。最新刊は『マンガ　このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「

2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。 スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。 だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」（このセリフを引用するのはどうかと思うが）。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。 スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

2018年5月11日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 労働問題を扱う弁護士から見た、若手が辞めていく会社を取り上げている 退職理由の多くは人間関係で、パワハラを訴える場合は親が出てくることも 採用時に具体的な仕事内容を伝え、ダメ出しを恐れずにすることが大切だそう 新入社員の3年内離職率（*）を見ると、大卒で32.2％、高卒で40.8％となっている。5〜29人という規模の会社に限定すると、それぞれ50.2％と56.4％に跳ね上がる。せっかく採用しても、一人前になるかならないかの間に、半分が辞めてしまう。労働問題を扱う弁護士から見た、若手が定着しない会社の特徴、そして、若手が辞めない会社にするためのコツとは――。*厚生労働省「新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況」平成26年3月卒のデータ ■退職理由は、ほぼ人間関係「この会社を卒業します」 退職理由について、そ

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。 こうした状況を受けて、個

このまんまじゃ世界の経済界から取り残され、日本沈没してしまうかも。 本当の原因が何かはともかくとして、人間界が初めて経験する天災が増えていることだけは、否定出来ませんよね。

パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの？　今年でしょ。

一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府

生産と組織のフレキシブル化、金融化の進行、労働として動員される「生」 1960-70年代以降の激動がもたらしたポスト・フォーディズムは、非物質的なものをめぐって旋回する――Ｙ・ムーリエ=ブータン、Ａ・フマガッリ、Ｃ・ヴェルチェッローネ、Ｃ・マラッツィ、Ｍ・ラッツァラートらが論じる現代のグローバルな趨勢「認知資本主義」を、様々な事例を取り上げ、政治経済学的な視角から分析。 資本主義は葛藤や批判を糧にして変貌する。認知資本主義は、一九六〇～七〇年代の社会変動、抵抗、多形的な欲望、新たな主体性に資本主義が適応することから形成された。それが生産と組織のフレキシブル化、労働の人間化、個性的なライフスタイルの消費、等々である。進取の経営者はしだいに問題の性質を理解し、懐柔に転じる。カウンターカルチャーを通過した新世代の企業家たちもやがて頭角を現すことになる。しかしその適応は、ただの譲歩ではなかった。雇

toc ツイッターは燃えているか 本題 結論 月給 天引きの正体 社会保険とは 社会保険の料率と負担者 税金と控除 会社から見た、従業員の雇用コスト 最初のツイートの話に戻る 社会保険の増額の正体 会社負担は事実上の本人負担、とはどういう意味か 社会保険料の給料への転嫁は起こるのか なぜ社会保険料は消費税よりも上げやすいのか まとめ 追記 ツイッターは燃えているか ちょっと前の話ですが、こんなツイートがタイムラインに流れてきて、燃えていました。 食費にお金を若者はかけられないというが、それは、言い訳。今日のお昼ご飯、鱧のおすましだったけど、家人に聞いたら、実質何百円だって。骨切りした鱧も旬だから安いし、他の材料も残りものだしって。やれば出来る。やらないだけ。（小池一夫） pic.twitter.com/0tyD1LWoIv — 小池一夫 (@koikekazuo) August 12, 2

今週は「自殺予防週間」。企業では自殺予防には力を入れるようになったが、事後の対応には「責任がない」と言い放つ管理者もいる。だが、自殺や未遂が起こると、周囲の6人に強い心理的な影響が起こると言われている（*1） 。そのときの対応について、今回はリーダーが知っておきたいマネジメントスキルを紹介する。（医療ジャーナリスト　福原麻希）●　適切な方法で死と向き合うことで 影響をより最小化する 身近な人との死別は、それがどんな理由でも、悲しくてつらい。特に、ある日突然、亡くなった場合、遺された人は動揺し、混乱し、気持ちの整理がつかない状態が続く。 自殺で亡くなった場合は、より一層、衝撃を受けやすい。 「そんなことありえない（否認）」「どうして、自殺なんかしたのか（怒り）」という気持ちのほか、「なぜ、（異変や違和感に）気づかなかったんだろう（自責の念）」と気がつけば考えごとばかりしている状態に陥ってしま