厚生労働省は、社会人の「学び直し」を支援するため、雇用保険の加入者が受けられる「教育訓練給付」を来年度中に拡充する方針を固めた。 現在１０万円の給付上限額を引き上げて本人負担を軽くするほか、支給要件を緩和する。キャリアアップや転職をしやすくするのが狙いで、雇用保険法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。 教育訓練給付は、厚労相が指定する教育訓練講座を受け、修了後に費用の２０％が支給される制度だ。上限は１０万円で、雇用保険に一定期間加入していることが必要だ。安倍政権は、社会人の学び直しを経済成長に役立てる戦略を描いている。しかし、専門性の高い講座ほど修了までに時間がかかり、費用も高額なため、経済的負担が学び直しのネックとされる。受給者数は年間１３万人前後で、横ばいが続いている。 このため厚労省は、キャリアアップにつながる高度で専門的な教育訓練に限り、給付額を増額して学び直しを広める方針だ

２０２０年東京五輪の主会場として東京・神宮外苑に計画されている新国立競技場案は「巨大過ぎる」と世界的建築家の槇（まき）文彦さん（８５）が疑問を呈している。景観、安全性やコストの面から現計画は問題が多いと指摘。運営主体に対し国民への詳細な情報開示と説明を求めるとともに、幅広い議論の喚起につながればと話している。 【フォト】国立競技場、生まれ変わる東京五輪の遺産 　◆損なう景観と歴史 昨秋、新国立競技場の国際コンペで選ばれた最優秀案がメディアで公表されたとき、美醜や好悪を超えて、スケールがあまりにも巨大だというのが私の第一印象だった。 もともと神宮外苑は東京の風致地区第１号に指定された場所。周知の通り、明治天皇崩御後に民間有志らの請願により、天皇を記念する神宮内苑・外苑、表参道・裏参道を一体として整備した歴史的経緯がある。 ２０１６年の五輪招致計画のように、臨海部に建設する案ならいい。聖

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

逃亡できないようパスポートを取り上げられ、気温が５０度にも達する炎天下の砂漠で長時間働かされる。反抗すると殴られ、食事も与えられない。調査報道した英紙ガーディアン（電子版）は「現代の奴隷制度」と断じた。劣悪な労働環境…４千人犠牲　酷暑を避けるため開催時期の冬季移行が検討されるなど、物議を醸している２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国、カタールでの出来事だ。豊富な地下資源で潤うカタールでは、Ｗ杯に向けた大規模な建設事業がめじろ押しで、工事現場では、ネパールやインド、スリランカといった国からの出稼ぎ労働者が多く働いている。　同紙の記事によると、劣悪な労働環境の下、ことし６月４日から８月８日までの間に、少なくとも４４人のネパール人労働者が死亡。世界中で約１億７５００万人が加盟するとされる国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）も「キックオフ前に、少なくとも４千人が犠牲になる」と警告を発した。ブローカー

TPP対策の切り札？ 二次創作みとめる「同人マーク」で何が変わるのか 弁護士ドットコム 8月28日(水)15時40分配信 マンガなどの作品の「二次創作」を作家自身が認めるときに使う「同人マーク」の運用が8月28日、開始された。この日に発売された週刊少年マガジン。赤松健さんの新作『UQ HOLDER!』に、同人マークが掲載されたのだ。 この同人マークのデザインは約2週間前、インターネット時代の新たな著作権ルールである「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」の普及活動を行っているNPO法人コモンスフィアによって発表された。『UQ HOLDER!』に続いて、順次使われていく予定だという。 採用されたマークは、創作を意味するペン先と「OK」の文字を組み合わせたシンプルなデザイン。コミックマーケットなどで販売される2次創作同人誌をめぐっては、以前から著作権の問題が指摘されていたが、このマークが付

安倍晋三内閣が進める規制緩和で、農業や医療分野とともに最大の焦点になる雇用分野で、派遣労働の見直しが進められそうだ。労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が2013年8月6日、素案を発表し、3年の期間上限を緩め、人が交代すれば長期的に同じ業務を派遣労働者にさせられるようにすることなどを打ち出した。 派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する内容で、自民党の政権復帰から参院選勝利に伴うねじれ解消（政権基盤確立）を受けた政策展開の大きな柱になりそうだ。 ■2014年の通常国会に改正案提出を目指す 厚労省は8月末に研究会の最終報告が出るのを受け、有識者や労使でつくる審議会で議論して詳細を詰め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指す。 示された改革案を詳しく見てみよう。まず、業種ごとの規制の

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

政府が、一定水準以上の収入がある会社員を対象に週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を検討していることが１４日、分かった。年収８００万円を超えるような課長級以上の社員を想定しており、一部の大企業で特例的に認める方針。 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているといい、柔軟な働き方の実現で生産性向上を狙う。 同制度の適用を受ける社員に対し、企業は一定の年俸と成果に応じた給与を支払う。労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代が支払われないほか、休日や深夜勤務での割り増しなどもなくなる。 その代わり、繁忙期に休日返上で集中的に働き、閑散期に休みをまとめてとるなど、自分の判断で働き方を選べる。在宅勤務の活用が進むことも見込まれる。 政府は、今秋の臨時国会に提出予定

参院選（２１日投開票）で、安倍政権が成長戦略に盛り込む雇用規制改革が争点に浮上している。成熟分野から成長分野への転職を促す自民党に対し、民主党など野党は雇用維持を重視し、規制緩和に異議を唱える。「流動」か「安定」か。東日本大震災の被災で雇用確保は復興の鍵を握るだけに、労使ともに論戦の行方を注視する。 ＜「非正規」３８％＞ 仙台市宮城野区の契約社員の女性（２５）は新しい職を探すため、２カ月前から仙台公共職業安定所に通う。８月末で勤め先の契約期間が切れるからだ。 正社員の事務職を希望するが、「経験者のみ採用」といった条件があってなかなか見つからない。女性は「安心して働けない今の状況はつらい」とうつむく。 総務省が１２日発表した２０１２年の調査によると、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は過去最高の３８．２％。若者を中心とした不安定な雇用の拡大は大きな社会問題になっている。 打開策の

- 混合診療はなぜダメなのですか？　と医師会の先生方にお聞きすると、必ず「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」という答えが返ってくるが、残念ながらこの答で混合診療の怖さを理解できる人は、ほとんどいないであろう。 私も実はそうであった。医師会に入会した頃、よくこの話題が出て来て、その都度、このような回答を受けた。その都度、理解できなかったが、医師会の先生は混合診療のお話をすると、「とんでもない」と言わんばかりに、ちょっと血相を変えて説明して下さる先生も多く、これ以上言うと叱られそうな気がしたので、議論を止めておいた。実は、今でもこのような光景をよく目にすることがある。 混合診療に賛成な医師、あるいは、患者さんの考えはおそらく、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険で承認されていないものに関しては、実費を払い、

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状

２０２０年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事がライバル都市を批判したとアメリカの新聞に報じられた発言について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から事実関係の確認を求めるメールが、東京の招致委員会に届きました。 発端となった猪瀬知事の発言は、今月２６日にニューヨーク・タイムズのインタビュー記事として掲載され、この中では、ＩＯＣが禁じているライバル都市との比較に言及し、トルコのイスタンブールについては、「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと批判する発言をしたと報じました。 ＩＯＣからのメールは、日本時間の２９日夜、ＩＯＣ委員も務める東京の招致委員会の竹田恒和理事長宛てに届き、招致委員会によりますと、事実関係の確認と発言についてのコメントを求めているということです。 招致委員会はメールへの対応を検討していますが、発言について猪瀬知事は３０日午前、報道されている発言内容を事実と認めた

自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込

福井県小浜市の路面に描かれた「若狭路博２００３」のキャラクター４種が、開幕から１０年たって色がはげ落ち、痛々しい姿をさらしている。 かつてはイベントに着ぐるみが登場し、華々しく若狭地方の魅力をＰＲしていただけに、当時を知る市民らからは「一過性イベントの末路のようで、かわいそう」と同情する声も聞こえる。 博覧会は県や同市などが０３年４～１１月に開催。緑色の「もぐもぐ」、水色の「すいすい」など４体のキャラクターがチラシなどを彩り、着ぐるみは県外のキャンペーンへも出向いた。 メーン会場があった同市川崎のアスファルトには、ペンキで縦横約１メートルの大きさで等間隔で描かれた。その後は風雨で年々、色落ちし、デザインが判別できないほどになった。 ボランティアで博覧会に参加した市内の女性（６５）は「せっかくのキャラクターなのに、かわいそう。市はやりっ放しにすることなく、塗り直すか、消すか、何とか手だてを打

医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 　田村憲久厚生労働相は７日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 　安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療機器の審査期間が米国と比べて平均２カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン