記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年8月5日号(ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす)より ※本記事の本文見出しはMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】「ポケモンGO」と「国土学」=内閣官房参与 藤井聡 「社会や世間をよく知っているのはビジネスマン」という勘違い 8月1日に中央教育審議会の特別部会が、次期学習指導要領に関する審議まとめ案を公表しました。 (「次期学習指導要領 小学校の英語教育教化で年140時間増…」『産経新聞』2016年8月1日付) http://www.sankei.com/life/news/160801/lif1608010022-n1.html 小学校の英語正式教科化やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。 正式教科としての英語は、小学校5年生、6年生でそれぞれ年間70時間、つまり週2コマずつ行われることになります。現在は
中国出身の技能実習生が減少する中、ベトナム人の技能実習生が増えている。これまでに数々の課題が指摘されてきた日本の「外国人技能実習制度」だが、この制度のもとでベトナム人技能実習生は日本でどのように働き、暮らしているのか。 私はこの連載で、送り出し地の状況を「(1)ベトナム人はなぜ日本に来るのか?」、「(2)”送り出す側”に転じた元実習生」、「<(3)「労働輸出」と”主要市場”の日本」、「(4)借金に縛られた実習生を生む構造」により、伝えた。 また、技能実習生向けに渡航前研修を提供する訓練センターの中に、「軍隊式」の渡航前研修を売りにしているところがあることを、「(5)来日前に受ける「軍隊式」の研修」、「(6)「軍隊式」と「躾」を好む日本企業「躾」を好む日本企業」で説明した。 今回は、ベトナム人技能実習生が日本で何を経験しているのかを追いたい。 ◆手取りは8万円以下、電子部品を組み立てるベトナ
「原子力ムラ」に完全支配された原子力安全・保安院をつぶし新たに誕生した原子力規制委員会ですが、体質は旧態依然のようです。関西電力が算定した大飯原発の「地震動」の評価について、「低く見積もり過ぎ」とした地震学の権威の新知見を「結論ありき」の理屈で全否定。これについてメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「原子力規制委員会は安倍政権と電事連の虜」だと厳しく批判しています。 島崎元委員の新知見を拒否する原子力規制委の旧体質 原子力規制委員会は、やはり看板を付け替えただけで、中身は旧組織の体質をそのまま引き継いでいるようである。 かつて、福島第一原発の国会事故調査委員会は調査報告書で、こう指摘した。 規制する側の原子力安全委員会と原子力安全・保安院が、規制される側の電力会社の「虜」となっていた。すなわち、電力会社と、業界団体である電事連に都合のいいように使われていたために、安
[東京 8日 ロイター] - 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。 「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は6日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。 イオン<8267.T>の3―5月期決算では、主力の総合スーパー(GMS)事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。GMSを運営するイオンリテールは客単価が前年比2.6%増となったものの、客数は同4.2%減となり、
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
世界的に進んでいると言われる「テレビ離れ」。日本も例外ではなく、特に若者世代の間でテレビ離れが進んでいると言われています。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに、現代のテレビ業界に関する疑問を持つメルマガ読者から「なぜ日本のテレビはつまらないのか、今後はどうなるのか?」という質問が、世界を知る男・高城剛さん宛に寄せられています。海外のメディア事情に精通した高城さんが考える日本のテレビの現状と未来とは? 旧態依然とした体制を続ける日本のテレビは変わるのか? Question 今後のテレビについてお伺いします。 今の日本のテレビはものすごくマイナーな立ち位置にあると感じます。 ニーズすら汲みきれていないと感じます。 しかし、未だ影響力はとても大きく、出演者の給与や予算も一般社会からは大きくズレており、テレビで放送されることが世間一般の声のように放送されている
コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する取り組みが大阪府堺市で始まり、憲法で保障されている「表現の自由」に触れるのではないかと議論を呼んでいる。日本雑誌協会は日本書籍出版協会と連名で4月4日に声明を発表。「成人に対する図書選択の自由を阻害する」として、すみやかにやめるよう求めている。 目隠しに使うのは、縦12cmのビニールカバーで、成人向け雑誌コーナーに陳列される雑誌が対象。カバーを巻くと表紙の半分ほどが見えなくなるという。 堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まった。堺市の市民協働課によると、堺市の11店舗(4月5日現在)で実施されており、順次店舗数を増やしていくという。 ●「協定と言うが、公権力が介入した事実上の規制だ」 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、大阪府青少年健全育成条例から逸脱した過剰な規制だと主張している。 条例では、有害図書類を「他
CNNによると、本法案は州内の宗教職者に、同性愛者の結婚式を含む儀式開催を拒否する権利を与え、税金で運営される団体には、同性愛者にサービス提供を断る権利を付与するものだ。 また、ビジネスインサイダーによると、この法案は、宗教団体の雇用にも影響するという。法案では、宗教団体を教会、宗教系の学校、キリスト教系団体と定めている。しかし、専門家の中には、幅広い解釈が可能な本法案の表現では、宗教団体だけでなく、企業、病院、養子縁組センター、ホームレスシェルターにも影響するのではと懸念する声もある。 つまり、この法案自体は「信教の自由」を守るためのものであるが、その反面、反LGBT法案とも解釈できるのだ。 反LGBT法案に立ちあがったディズニーとセールスフォース この動きに、多くの有力企業が反応した。まず、ディズニーが声を挙げた。ディズニーは映画キャプテン・アメリカシリーズを製作するマーベルスタジオと
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当? 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は? 複雑な「ゴールド維持」条件とは
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん(30代)は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか?」と不安を感じているそうだ。 タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。 しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。 従業員がマイナンバ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA(米国)はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 【エンブレム作品の権利は無償譲渡が条件】 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産
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