【パナマ文書】日本政府がタックスヘイブン対策に消極的な理由 - まぐまぐニュース！
パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密
激安ファッションの犠牲者 バングラデシュの悲劇とユニクロ「年収100万円」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
150円の激安Tシャツ１ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
ゲンダイネット：【緊急インタビュー もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞ 「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」 こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。 ひとつは財政危機という罠。もうひとつはＴＰＰという罠。 財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。 「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。 成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。 国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、２０１０年までの５年間で、北海道や長野県など５道県で計４０件、約６２０ヘクタールの取引が確認された。 埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは７事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ機運に失速感 賛成派も説明歯切れ悪く - 経済を読む - ビジネス・経済
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速にしぼんでいる。政府は２６日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を開いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会をぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。 政府はＴＰＰ交渉に入るかどうかを６月に判断する。開国フォーラムは、交渉参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、３月下旬まで全国９都市で開く。この日、さいたま市で開いた会合は、その１回目。 会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人などパネリスト５人のうち、４人は「開国」に理解を示す人たち。ＴＰＰ参加は「日本経済再生の契機になる」「（関税がなくなり）質のいいものがリーズナブルに買えるようになる」などと主張した。 だが、賛成派の勢いがあった
〔ＴＰＰ〕民主党政権が日本国民に虚偽の説明をしている疑惑が浮上 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
ＴＰＰ参加断固阻止、「食料主権」を保障する貿易ルールを/緊急全国集会 志位委員長のあいさつ
東京都内で１０日に開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。 「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」 みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつをおくります。（拍手） 私たちは、１１月２日の日本農業新聞に、全面意見広告を出しました。（その新聞を掲げて）「日本農業を壊滅させるＴＰＰ参加に断固反対します」と連帯の気持ちを表明しました。（拍手） 私は、菅政権が昨日閣議決定したＴＰＰ協議開始の方針の撤回を求めます（拍手）。日本のＴＰＰ参加を断固阻止するために、最後まで党をあげてたたかいぬく決意をここに表明するものであります。（拍手） 菅政権は「乗り遅れたら大変｣といいますが､｢乗ったら大変｣（笑い）、国民に大変な被害を与
【ＡＰＥＣ】首相「日本は再び大きく国を開く」 ＣＥＯサミット２日目 冒頭あいさつ全文 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ、企業経営者と各国首脳らが意見交換する「ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」の２日目の討議が１３日午前、横浜市内のホテルで始まった。ＣＥＯサミットに出席した菅直人首相の冒頭あいさつは次の通り。 みなさまの横浜へのご来訪と、ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミットへのご参加に、心から歓迎の意を申し上げたい。ビジネスの最前線におられるみなさんと、世界と地域の経済を牽引（けんいん）してきた経験を含め、お会いできることを大変光栄に思っている。 今日と明日の２日間、ＡＰＥＣ首脳会議が開催される。ＡＰＥＣは創設から２１年が経過したが、今まさにアジア太平洋地域は世界の中でもっとも活力に満ちた成長センターとなっている。私たちを取り巻く環境は今後もダイナミックに変わり続けると思う。ＡＰＥＣは進化を続けなければならない。 その中で、今年のＡＰＥＣには、
ＴＰＰ「協議開始」を表明、「平成の開国」めざす＝菅首相 | ビジネスニュース | Reuters
１１月１３日、菅首相は、ＡＰＥＣ最高経営責任者サミット（ＣＥＯ）であいさつし、ＴＰＰの交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明（２０１０年 ロイター/Jason Reed） ［横浜 １３日 ロイター］ 菅直人首相は１３日午前、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って当地で開催されているＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットであいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明した。 アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため、「平成の開国」を実現すると強調した。 菅首相は、今回のＡＰＥＣには２つの大きなテーマがあるとし、１つは貿易投資の自由化と円滑化だと指摘。「この分野をさらに掘り下げ、人・モノ・カネが行き交うＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現にさらに踏み込んでいく」と語った。また、世界・地域経
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」辣腕ヘッジファンド・マネージャーが日本の金利の急騰を予言 - 外国株ひろば
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」 辣腕ヘッジファンド・マネージャー、デビッド・アインホーンがバリュー投資家のカンファレンスで日本の金利の急騰を予言 今、アメリカの若手ヘッジファンド・マネージャーで「一番切れる男」と目されているデビッド・アインホーンが今日、ニューヨークで開かれた大きな投資カンファレンスで日本の金利はいつか急上昇すると予言しました。以下はマーケット・ウォッチからの抄訳です。 出典：マーケット・ウォッチ 月曜日のカンファレンスでデビッド・アインホーンは自分のヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルの投資ポジションに新しいアイデアを加えたと公言した。それは日本ならびにその他先進国の金利が将来急騰することに賭けるオプションを購入したということだ。これによってグリーンライト・キャピタルは金利上昇した場合、大きな利益を得ることになる。このオプションは大手銀行との
ストリートビューはただの加速装置 - 不動産屋のラノベ読み
ストリートビューについて、いろんなエントリが上がっているので、便乗してみます。 結論としては、「ストリートビュー」はオッケー、というスタンスで。なるべく短めに。 WEBは加速装置 ブログが誕生して、炎上や罵りあいなど、好ましくない問題が発生しました。一方で興味深い議論や対話も生まれました。この時、WEBはどんな役割を果たしたのでしょうか。WEBがなければこのようなことは起こらなかったのでしょうか。 私は、ある意味ではそうではないと考えます。 ブログ上で起こった対話は、いずれ起こった対話であろう、と考えます。WEBが果たした役割とは、そのコストを圧倒的に短縮した、ことに尽きると考えています。問題があるように見えるのは、旧来ならコストが障壁となり起こりえなかったような対話が実現している、ことがあるからだと思います。 つまり、WEBは対話を加速する効果があっただろうと思います。 加速された事例
元米国労働長官 ロバート・ライシュ 「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第19回】 2008年08月12日 元米国労働長官 ロバート・ライシュ 「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」 度を越えた企業間競争のせいで、民主主義が息切れしていると警鐘を鳴らすのは、クリントン政権下で労働長官を務めたロバート・ライシュ博士だ。先進国が等しく抱えている格差問題の核心を、公共政策の大家に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） 今、米国をはじめとする先進国が抱えている格差問題は、「スーパーキャピタリズム」によって引き起こされている。 スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。皆が同じ収入を得るべきだとは思わないが、格差が民主主義社会にとってよくないことは確かだ。 われわれは皆二つの相反する人格を内に併せ持
自由主義の裏に潜む悲劇的構図：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の金曜、11月9日に鳩山邦夫法務大臣の勉強会で話をしてきました。 今回の私のミッションは、團藤重光理論の骨子を2分間で説明するというものでした。ご興味の方は『反骨のコツ』（團藤・伊東編 朝日新書69）をご参照いただければ幸いです。 法学の素人の私にはブラックボックスにならざるを得ないところが少なくありません。なかなか荷が重すぎますが、いったん依頼を受けた以上は責任を持たざるを得ません。 また、法律については専門家が一緒に居られるので、餅は餅屋、ともに仕事させていただくことで、責を果たすようにしています。 いわゆる「学識経験者」として、役所などに呼んでもらって話をする際、私のよりどころは作曲家、指揮者という音楽家の自分ではもちろんありません
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