オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

ジョニー・デップが主演する新作映画の劇中写真が初めて公開された。映画のタイトルは「Minamata」（邦題未定）。日本の四大公害と言われる水俣病をカメラに収めたフォトジャーナリスト、ユージン・スミスを主人公にした作品だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】公開された「Minamata」の劇中写真 水俣病は、化学メーカー「チッソ」が海に垂れ流した水銀によって起きた公害病だ。 米芸能メディア「デッドライン」の報道によると、真田広之や浅野忠信、加瀬亮、美波、國村隼ら日本人俳優の出演が決まっているという。

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

「豊洲新市場」のトラブルガイド（2/3） このたび開場した豊洲新市場に4人の記者が潜入取材。関係者から不満が噴出したかの施設の“トラブルガイド”をお伝えする。水産卸売場の模様をお伝えした前回では、運ばれてきた荷を置く“バース”と呼ばれるスペースが混雑するため、冷凍マグロが競りの約3時間前から並べられる実態などを紹介した。強すぎる空調も相まって、マグロは解けだしてしまうという……。 ＊＊＊ 速報「敷地480㎡」「3ベッドルーム2バス」　小室圭さん・眞子さん「2億円豪邸」引っ越しは「大学人脈」の成果か 次に水産仲卸売場棟に回ってみる。正門から入るとまず手洗い場がある。衛生管理のために手洗いを、というはずが、だれも手を洗わずに入っていく。また、入口前の床はタバコの吸殻だらけだ。市場内は禁煙で、喫煙所はあるが、こちらもみなさん使っていない。 それに、中に入ると妙に暑い。ある仲卸が、 「荷物を降ろす

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ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

「今、幸せ？」。そう聞かれたら、あなたはどう答えますか。国連の世界幸福度報告書2018年版で、日本は104カ国中54位です。この位置は先進国と自負する日本として、どうなのかなという気がします。そこで、「どうすれば人々はもっと幸せになれるのか」を追究する学問「ポジティブサイコロジー」の第一人者であり、幸せについて多くの研究をしている関西福祉科学大学心理科学部教授の島井哲志先生にお話を伺いました。（文・聞き手＝海原純子医師） ――2018年版の結果をどうお考えですか。 ポジティブサイコロジーが興味を持っている領域の一つが幸福感で、私も非常に注目しています。この世界幸福度調査は12年から発表され、その後は毎年調査されていますが、日本は一貫して低い順位で、今回もそれほど大きく変わっていません。ということで、この結果を見ても、そうだろうなというのが正直な感想です。 その人がどのくらい幸せを感じでいる

１１日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。下げ幅は一時１０００円を超えて２万２５００円を割り込み、約１カ月ぶりの安値水準。外国為替市場では円が急伸し、一時約３週間ぶりに１ドル＝１１１円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相だ。 【写真】日米で株価が急落した 前日の米株安を受け、１１日の東京市場で日経平均は２営業日ぶりに下落し、取引開始直後から全面安となった。前日終値より４５０円超安で取引を始め、午後の取引で下げ幅は一時１０００円を超え、取引時間中としては約１カ月ぶりの安値となった。３月下旬の急落時以来の下げ幅だ。午後１時時点は前日終値より９６９円８６銭安い２万２５３６円１８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は

2017年にテロ事件のあったランブラス通り。ヨーロッパで最も観光客密度が高い場所と言われている（筆者撮影） 観光立国を目指す日本。2020年の東京オリンピックはまさにその起爆剤としての役割も期待されている。ところが、世界第2位の観光大国であるスペインは、”観光客疲れ”とも呼ぶべき深刻な社会問題が起こっているという。スペインやフランスを拠点に活躍し、著書『安楽死を遂げるまで』で講談社ノンフィクション賞を受賞した気鋭のジャーナリスト、宮下洋一氏が観光大国化の負の側面を報告する。（JBpress） 町中にあふれる”外国人排斥”の落書きや抗議行動 年間8200万人の外国人観光客数を誇る国、スペイン。2017年、その数はついにアメリカを抜き、フランスの年間8600万人に次ぐ世界第2位の観光大国となった。 スペイン国立統計局（INE）によると、外国人観光客が昨年1年間に消費した合計金額は868億230

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2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業は286あり、昨年度までに8000億円超を支出していたことが4日、会計検査院の調べで分かった。 事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。 政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。 一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。

国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害が発覚して今月で５０年を迎える。北九州市小倉南区の蔵元義人さん（７８）は半世紀前、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入した米ぬか油を使った料理を家族で食べてカネミ油症を発症、待望の我が子は２人続けて死産だった。蔵元さんは６日に福岡市内である集いで、忘れることのできない油症被害の苦しみを語る。 １９６８年の春、両親と身重の妻、弟との５人暮らしの蔵元さん一家に異変が表れた。全員の体中に吹き出物ができ、大量の目やにがあふれ出た。原因が分からないまま１０月になり、ある新聞記事が目に飛び込んできた。 「正体不明の奇病が続出」。記事には被害者の体中に吹き出物ができ、米ぬか油を食べた共通項があると書かれていた。慌てて自宅の流し台の扉を開けると「カネミライスオイル」のラベルが貼られた米ぬか油の容器があった。近所の米穀店から「健康に良い」と勧められ、揚げ物料理などで使っ

9月20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（64才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。来年11月20日には、首相在籍日数で歴代1位2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。 今後の安倍政権において注目されるのが、カジノだ。7月20日にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立し、日本初のカジノ誕生が確実になった。施設数は当面、国内3か所とされる。候補地は、北海道、東京、大阪、和歌山、宮崎、沖縄などで、2022年に立地が決まり、2025年前後にオープンする予定だ。 ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限り、1日あたり6000円の入場料を取る。華やかなイメージのカジノだが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは心配顔だ。 「日本は他国よりギャンブル依存症患者が多いというデ

（ＣＮＮ） ２００８年の夏季五輪北京大会から１０年。かつての会場が廃墟と化して雑草に覆われる光景を、写真家のグレッグ・ベイカー氏が撮影した。 会場の多くは当時、五輪のために新たに建設された。用地を確保するために住民を移転させ、以前からあった建物をブルドーザーで破壊する手法が批判を浴びた。 ベイカー氏が最近カメラに収めたのは、ビーチバレーボールの競技場に草が生え、カヤックのコースにがらくたが散乱し、自転車レースのゴールが樹木に覆われる風景。ゴールラインのあたりで野菜を育てる人の姿もある。 完成することのなかったショッピングセンターの裏に、マスコットの「福娃（フーアー）」が転がっている。 北京では２２年冬季五輪も開催される。夏冬両方の開催地となる都市は初めて。新たなマスコットの公募も始まった。０８年大会で建てた施設の一部は再利用される見通しだ。 メーン会場となった「鳥の巣」競技場は今も人気の観

＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな

消防隊員3人がヒグマに襲われナイフで撃退した山中でクマの死がい発見…さらに近くで行方不明だった20代男性とみられる遺体発見 損傷激しくクマに襲われたか

世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実！ １９０ヵ国以上で配信事業を展開するNetflix（ネットフリックス）。 その番組の一つに「世界の現実旅行」というのがあります。 https://www.netflix.com/jp/title/80189791 その第２話に日本の福島が取り上げられました。 しかし、避難指示が解除された場所に行ったら、チェルノブイリ 立ち入り禁止区域以上の数値が出たそうです。 https://dotup.org/uploda/dotup.org1617480.jpg https://dotup.org/uploda/dotup.org1617481.jpg さらには、最終的に安全と言われる数値の５０倍以上を叩き出して、 全員一致でツアー中止になったそうです。 本来なら、異常事態で人が住んではダメな地域なのに、 人を住まわせ、復興していないのに復興してるよう

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、

違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。