日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが

「明日から会社に行かなくてOK！」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。 2017年春にサービスを開始した「EXIT（イグジット）」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。 具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏（28）、岡﨑雄一郎氏（29）に取材した。 「第三者が間に入ることでスムーズに」 「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。

田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 　#zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター

ネット発の話題を取り上げるテレビ番組が増えている。それに応じて「バカ」な問い合わせも増えているようだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「テレビの制作に携わる人々は忙しすぎて疲弊しているのだろう。だが、それにしても傲慢で失礼な問い合わせが多い」という。中川氏が遭遇した「ウルトラバカ」の問い合わせとは――。 ■テレビ関係者の「思い上がり」に対する反感 2018年3月、お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、テレビのロケ中にカメラの前を遠慮なく横切っていくような年配男性について、ラジオ番組で言及したことが話題になった。 「老害」「年寄りになるとああいうのが増える」などと指摘した矢作に対し、ネット上では多数の批判が書き込まれた。「邪魔なのはお前らだ」「テレビだからって公道をふさぐ権利はない」といった意見が多かったのだが、それらを書き込んだ人々は、いわゆる「テレビ関係者の思い上がり」を矢作の発言から

何という凋落ぶりだろう──。2年前、米下院の公聴会に出席した元ヘッジファンドと製薬会社の最高経営責任者（CEO）だったマーティン・シュクレリは、米国憲法修正第5条に基づく黙秘権を盾に証言を拒否、薄ら笑いを浮かべるだけで済ませた。 だが、3月9日にニューヨークの連邦裁判所に出廷したシュクレリ被告（34）の顔からは、その薄ら笑いは消えていた。それどころか、何度かすすり泣き、寛大な裁きを判事に懇願した。だが、判事は証券詐欺罪で禁錮7年の量刑を言い渡した。シュクレリは、許されない罪を犯したのだ。 16歳で「疑わしい」取引 アルバニアとクロアチアからの移住を両親に持つシュクレリのキャリアは、興味深いものだ。最初に米証券取引委員会（SEC）から調査を受けたのは、16歳だった2000年。うまく空売りを続けていたことが疑わしいとされたためだったが、このときは罪に問われることはなかった。 ニューヨーク市立大

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 犬や猫約400匹を過密状態で飼育、繁殖するなど動物虐待が疑われる施設が福井県坂井市内にあることが2月28日、公益社団法人日本動物福祉協会（JAWS、本部東京都）などへの取材で分かった。同協会は3月1日にも、動物愛護管理法違反（虐待）などの疑いで、運営する動物販売業者を福井県警に刑事告発する方針。商品を大量生産するように子犬を産ませる「パピーミル（子犬工場）」と称される施設は全国的に問題視されており、この業者の繁殖場も同様の方式とみられる。 ⇒【動画】子犬工場、まるで地獄 業者は、子犬や子猫を県内のペットショップなどで販売しているとみられる。 犬猫を大量繁殖させ

誰もが知る大企業でもフタを開いてみれば上層部は無責任でいい加減な人ばかり、というのはよくある話。現場で実際に頑張っているのは平社員ばかりというケースは意外と多いのではないでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという異例のキャリアを持つ健康社会学者の河合薫さんが、大手日本企業の中間管理職に関する興味深い調査結果をご紹介しています。 無責任な上司がはびこるわけ 前回のメルマガで「日本の大企業の中間管理職がどんな人たちなのか？」について調べた調査で、商社とメーカーで中間管理職のタイプが異なることを紹介しました。今回はその調査で明かになった“衝撃の事実”をお話します。 「わが国大企業の中間管理職とその昇進」と題された論文の肝であり、もっとも気になるのは35項目の心理特性と昇進との関連です。 統計的な分析を行なった

強豪校ばかりの４日目　8月7日、第99回全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園が開幕する（追記：台風のため8日へ順延することが発表された）。 今大会の見どころは、やはり春の選抜大会を制した大阪桐蔭の連覇だ。この快挙は、過去に７校が達成している。最近では、松坂大輔（現ソフトバンク）を擁した1998年の横浜（神奈川）や、島袋洋奨（ソフトバンク）が投げぬいた2010年の興南（沖縄）の記憶が新しい。もっとも新しいところでは、2012年の大阪桐蔭だ。このときバッテリーを組んだ藤浪晋太郎（阪神）と森友哉（西武）も、後にそれぞれプロに進んだ。今回大阪桐蔭が優勝すれば、前人未到の二度目の春夏連覇の達成となる。 先日おこなわれた組み合わせ抽選会では、４日目の8月10日に好カードが組まれた。広陵（広島）－中京大中京（愛知）、横浜（神奈川）－秀岳館（熊本）、興南（沖縄）－智弁和歌山（和歌山）、大阪桐蔭（

多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部　天野健作、写真も） 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き

＜世界各国では社会成熟に伴って仕事を重視する傾向は低下するのが普通だが、なぜか日本は先進国で唯一、途上国型の「仕事重視」思考から脱却できていない＞ 日本人の「働き過ぎ」が言われて久しいが、その是正に向けた取組もこれまで進められてきた。週休２日制が普及し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が謳われ、2014年には過労死防止法も制定された。 しかし統計によると、成果の程は定かでない。男性労働者の平日１日あたりの仕事時間は、1976年の478分から2011年の497分に増えているし、睡眠時間は逆に485分から438分に減っている（総務省『社会生活基本調査』）。 昨年暮れには、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺する事件が起きたが、月の残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは未だに治癒しておらず、むしろ悪化する傾向さえ感じられる。 【参考記事】このままでは日

日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。７月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7％と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6％。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は１回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6％となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年8月5日号（ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす）より ※本記事の本文見出しはMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】「ポケモンGO」と「国土学」＝内閣官房参与 藤井聡 「社会や世間をよく知っているのはビジネスマン」という勘違い 8月1日に中央教育審議会の特別部会が、次期学習指導要領に関する審議まとめ案を公表しました。 （「次期学習指導要領　小学校の英語教育教化で年140時間増…」『産経新聞』2016年8月1日付） http://www.sankei.com/life/news/160801/lif1608010022-n1.html 小学校の英語正式教科化やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。 正式教科としての英語は、小学校5年生、6年生でそれぞれ年間70時間、つまり週2コマずつ行われることになります。現在は

3月21日夜、テレビ朝日は「ＴＶタックル」の「大人のひきこもり」特集で、本人の同意もないまま、フリースクールを運営する団体代表が部屋の扉を突き破り、大声で怒鳴って威圧する映像を流した。 そんな当事者への暴力的な手法をとる支援業者を終始、宣伝のように紹介していた番組に対し、ネット上では「酷すぎる」などの批判が殺到。「ひきこもり」に関する数多くの著書がある精神科医の齋藤環氏は、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審査を要請し、署名の準備を始めた。 番組では、70歳代の両親の依頼を受けた団体の代表が、自宅に上がり込み、47歳の息子がひきこもる部屋のドアを突き破って「降りて来い！」などと叫び、本人と対峙する場面が流された。 また、同じように73歳の父親の依頼を受け、“ゴミ屋敷”状態の自宅で1人暮らししている41歳の息子に、「現実逃避するなよ」「やーだのあーだの言ってる暇あったら、自分

従業員の生産性を上げるため、各企業がモチベーションアップの施策を図る中、「日経ビジネス」1月18日号に掲載された「無気力社員ゼロ計画」という特集がネット上で話題だ。 記事では、日本の労働生産性が他の先進諸国と比較して低いのは、働き手のモチベーションの低さにも一因があると指摘。そこで「『やる気向上』こそ経営課題」として、実際の企業の取り組みを紹介している。 「毎月600人で誕生日会」「社内SNSでプライベート情報を共有」 『やる気向上』につながる？ 目立つのは、かつて高度経済成長期のころに流行った社内運動会など催しの復活だ。みずほフィナンシャルグループでは、昨年10月にグループ各社の社員とその家族7000人が集まって運動会を開催。綱引きやリレー、大玉入れなどを行った。グループ間のコミュニケーションを促すことで、一体感の強化を目指す。 三越伊勢丹ホールディングスの運動会では社長自らが舞台に上が

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この前、「経営者目線」について知人と話をしていて、「面白いなぁ」と思ったことがあったので紹介したい。 日本には、不思議なことに従業員に「経営者目線」を持つことを要求する会社がある。若者バッシングの常套句に「指示待ち族」とか「言われたことしかできない」とかいうのがあるが、これが発展して「お前たち従業員も、もっと会社のことを一人一人考えて、経営者目線をもって仕事をしろ」というご高説を垂れる経営者が実際少なくない。 しかし、よくよく考えてみると、仮にこれが本当に実現したとすると結構大変なことになる。「船頭多くして船山に登る」という諺があるが、経営判断に関する意見なんて当然人それぞれになるわけで、従業員が本当に経営者目線を持って自律的に考え始めたら、間違いなく大揉めになるはずだ。「右に行こう」と誰かが言い出したら「いやいや、左だ」と他の人が言い出して、さらには「待て待て、ひょっとすると上かもしれな