Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 ■「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも
Ｂ－ＣＡＳカード 台湾で偽造・販売か NHKニュース
台湾で、日本のテレビの有料放送を見る時に必要な「Ｂ－ＣＡＳカード」のデータを無料で見られるように不正に書き換え、日本向けに販売したとして、男２人が捜査当局に検挙されました。 当局は、カードの偽造や販売が組織的に行われていたとみて調べています。 台湾の捜査当局が１３日発表したところによりますと、検挙されたのは台湾在住の３０代と４０代の男２人です。 ２人は、日本でテレビの有料放送を見るときに必要なＢ－ＣＡＳカードのデータを無料で見られるように不正に書き換えて、２年前から日本向けに販売していた著作権法違反の疑いが持たれています。 捜査当局は、日本で不正なカードの広告がインターネットに掲載され、台湾から郵送される事件が相次いでいることから、カードを偽造して日本に輸出する拠点が台湾にあるとみて捜査を進めていました。 当局は２人の事務所などを捜索し、およそ１万１０００枚の不正なカードを押収しました。
NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々？新会長「従軍慰安婦発言」の背景
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
＜ＮＨＫ会長人事＞甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員４人が安倍晋三首相に近い人選だったことから、政権との距離が注目された。首相官邸は経営委員会の選考過程を静観する姿勢を通したが、水面下では甘利明経済財政担当相らが、松本正之会長（６９）の後任に選ばれた、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）の擁立に関わっていたことが明らかになった。 【「政治介入」懸念する委員から反発もあった】ＮＨＫ会長:籾井氏を軸に調整 政府関係者によると、籾井氏と甘利氏は故・竹下登元首相が発足させた政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄。「だから今回名前が挙がり、就任をお願いした」と明かす。政府は表向き「（次期会長は）経営委員会で議論し、決定する」（菅義偉官房長官）と建前論を繰り返しつつ、ＮＨＫとのパイプの確保に動いていたことになる。経営委員の一人、石原進ＪＲ九州会長も官邸サイドの意向を
＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果
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本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース