Bloombergの米国時間10月9日の報道によると、米国の大手通信企業が8月、改変されたハードウェアを自社ネットワーク内で発見し、取り除いたという。 この記事は、通信企業がデータセンターを調査した際、Super Micro製サーバのイーサネットコネクタ部分に、本来の設計にないチップが埋め込まれているのが発見されたと伝えている。Super Micro製サーバの「異常な通信」を受け、現物を調べたところ、改変されたハードウェアが見つかったという。 問題のチップを発見したのは、この通信企業が雇ったセキュリティ専門家のYossi Appleboum氏だと伝えられている。Bloombergは、改変されたハードウェアに関する書類、分析などの証拠をAppleboum氏から提供されたが、今回の記事では書類を公開しないとしている。 また、Bloombergの記事は「Appleboum氏が顧客と不開示同意をし
「ロケーション履歴」をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい2018.08.14 19:0066,424 Rhett Jones - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 位置情報を人知れず集めたかったら、その手があったか!と思わず膝を打つニュース。 「ロケーション履歴をオフにしてもGoogleが位置情報を回収・保存している」とカリフォルニア大学バークレイの研究員K. Shankariさんがブログで書いているのを読んで、え? そうなの?と思ってAssociated Press Newsが試してみたら、確かにぼ~っと流れに従ってオフにしただけではオフにならず、追跡を振り切るのはえらくややこしいことがわかりました。 手順は違うけど、Googleアプリはみな位置情報の追跡と保存をオフにできるようになっています。保存されているデ
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか? 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。(ネット報道部 梅本一成記者) IoTの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
AIを活用したリアル店舗は、1995年から約10年かかったオンラインショッピングのアマゾンよりも、はるかに早く開発が進みます。アマゾンが作ったAI店が世界各地に現れるのは、2年後と想定しなければならないかもしれません。5年後なら100%確実です。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治) ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年12月7日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約4000文字)もすぐ読めます。 喰われる側に残された時間はあと5年。AI活用のAmazon Goとは 世界からレジが消える ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を電子版でとっています。毎日メールで、主要な記事のタイトルが送られてきます。読みたい記事があれば、それをクリックするとWSJのWEBに飛ぶ。 昨日
思っている以上に、知られているのかも…。 8月初旬に「アドブロックは無視して広告を表示させるよ」と強気な宣言をしてくれたFacebook。その代わりユーザーが広告の内容を設定できるようにわかりやすく改良したり、広告について解説するページ「Facebook広告について」を公開したりといろいろがんばっているようです。 Washington Postはこうした広告にまつわるツールにもとづき、Facebookでターゲット広告を出すときに設定できる98個の条件をリストアップしています。 なかには、結婚しているか、バケーションから帰ってきたばかりか、子どもがいるかどうかのように、ユーザーの投稿から簡単に推測できる情報がある一方、クレジットカードの信用枠、残高の繰り越し、投資家であるか、何に投資しているか、クーポンを利用しているか、引越しをしそうかなど、ユーザーが自主的に投稿したわけではない情報も
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢
ソーシャルメディア、ビッグデータ、クラウド、シェアリングエコノミー……次々と勃興する新たなテクノロジーとサービスがもたらす「評判」がすべての世界で、密かに進行している「恐るべき事態」とは? 世界初のレピュテーション・マネジメント会社創業者とオンラインプライバシーに精通した弁護士が語りつくした『勝手に選別される世界』から、「すぐそこにある現実」の一端をご紹介する。(構成:編集部 廣畑達也) 【詳細画像または表】 毎日フェイスブックやツイッターで他人とつながり、アマゾンでのお買い物でビッグデータの恩恵を受け、さらにこれからはAirbnb(エアビーアンドビー)やカーシェアといった「シェアリングサービス」を享受する――。 次々と勃興する新たなテクノロジーと革新的なサービスによって、ますます快適になっていく私たちの暮らし。しかしその裏では、日常生活のすべてが点数化され、「評判(レピュテーション
車のナンバーを自動的に読み取って自動車登録情報(車検証情報)と照合し、客の居住地などを分析するビジネスが始まっている。公開情報を利用しており法的に問題はないが、現状では車の所有者の同意を得ておらず、不安視する声も上がっている。読み取り技術の向上を背景に、商業利用が加速している。【日下部聡】 腰の高さほどのカメラが2台、埼玉県戸田市のパチンコ店「やすだ」戸田店の大型立体駐車場出入り口に備え付けられている。出入りする車のナンバープレートを撮影し、データに変換してコンピューターに記録できる。 「予想より遠くから来る人がいることは分かりましたね」と、戸田店の運営会社の安田屋(東京都)の松下正・営業企画部課長は話す。今年2〜3月に約1万台のデータを分析したところ、会員カードの住所で推定していた「商圏」から来ていたのは6割で、残り4割は推定外の地域からだった。中には九州や北海道の登録の車もあったと
ばかげているように聞こえるかもしれないが、今年最も重要なテクノロジーとなったのはスナップチャットではないだろうか。 ばかげて聞こえるのは、スナップチャットが単なるアプリだからだ。それだけでなく、利用者の大半が10代や大学生の若者だが、当コラムではつい数週間前に、若者はテクノロジーの成功を予期する預言者として信頼できないと指摘したところだ。 そして、スナップチャットはそもそも有用かという疑問がある。スナップチャットを使うと、受信者が閲覧した数秒後に消滅する短命なメッセージや写真、キャプションなどを送ることができる。自然消滅する写真と聞けば、悪事の火種のように思われる。スナップチャットについて初めて知る人は、不祥事を起こしたある元下院議員のことを思い起こすのではないだろうか。 これら指摘はすべて良いところを突いている。スナップチャットがどのように、そしてなぜ使われているのかはあまり知られ
David Gewirtz (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
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