問題アリアリ。Facebook「知り合いかも」10年の軌跡2018.08.18 22:0034,129 Kashmir Hill : Gizmodo US [原文] ( Kaori Myatt ) うわっ、なんでこの人が! って経験、ありますよね。Facebookの「知り合いかも」。連絡先にも登録してない知り合いや同僚。つながりたくない人は誰にでもいるはずです。みんな友達でいられるはずがないんですから。 時には薄気味悪くすら感じられるアルゴリズム。謎に包まれたFacebookの「知り合いかも」10年の軌跡を米GizmodoのKashmir Hillが追ってくれました。 もう10年も前のことになるんですね。 Facebook(フェイスブック)が一見面白そうで便利に見える機能「知り合いかも」を追加したのは。かれこれ、2008年5月にさかのぼるんですね。 Facebookによれば「とくにFace
「ロケーション履歴」をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい2018.08.14 19:0066,424 Rhett Jones - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 位置情報を人知れず集めたかったら、その手があったか!と思わず膝を打つニュース。 「ロケーション履歴をオフにしてもGoogleが位置情報を回収・保存している」とカリフォルニア大学バークレイの研究員K. Shankariさんがブログで書いているのを読んで、え? そうなの?と思ってAssociated Press Newsが試してみたら、確かにぼ~っと流れに従ってオフにしただけではオフにならず、追跡を振り切るのはえらくややこしいことがわかりました。 手順は違うけど、Googleアプリはみな位置情報の追跡と保存をオフにできるようになっています。保存されているデ
最大50%還元! JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/6 ページ) JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都~大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50%のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……?【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50%のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント=1円として利用でき
【AFP=時事】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は4日、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)によって情報を不正取得された利用者は最大で8700万人に上ると明らかにした。これは当初推定の5000万人をはるかに上回る。 【写真】ケンブリッジ・アナリティカが入居している英ロンドン中心部のビル フェイスブックのマイク・シュローファー(Mike Schroepfer)最高技術責任者(CTO)が、フェイスブック利用者向けの新たなプライバシー設定機能の導入を発表した声明の中で明らかにした。 シュローファー氏は「米国内の人々を中心に、最大で計8700万人のフェイスブック上の情報が、ケンブリッジ・アナリティカに不正に共有された可能性があると考えている」とした。【翻訳編集】 AFPBB News
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当? 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は? 複雑な「ゴールド維持」条件とは
ソーシャルメディア、ビッグデータ、クラウド、シェアリングエコノミー……次々と勃興する新たなテクノロジーとサービスがもたらす「評判」がすべての世界で、密かに進行している「恐るべき事態」とは? 世界初のレピュテーション・マネジメント会社創業者とオンラインプライバシーに精通した弁護士が語りつくした『勝手に選別される世界』から、「すぐそこにある現実」の一端をご紹介する。(構成:編集部 廣畑達也) 【詳細画像または表】 毎日フェイスブックやツイッターで他人とつながり、アマゾンでのお買い物でビッグデータの恩恵を受け、さらにこれからはAirbnb(エアビーアンドビー)やカーシェアといった「シェアリングサービス」を享受する――。 次々と勃興する新たなテクノロジーと革新的なサービスによって、ますます快適になっていく私たちの暮らし。しかしその裏では、日常生活のすべてが点数化され、「評判(レピュテーション
米連邦政府の人事管理局(OPM)は9月23日(現地時間)、6月に発表した約400万人(当時発表された数字)の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号(SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号)が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省(DHS)、連邦捜査局(FBI)、国防総省(DOD)を含む関連組織を横断する
[画像]10月から番号が通知される「マイナンバー」。政府広報オンラインでのページで制度の概要を説明している 赤ちゃんからお年寄りまで全国民に番号をつける「マイナンバー制度」は、10月から番号の通知が始まる。2016年1月からの運用スタートに向け、すべての国民に対し、住民票のある住所あてに「通知カード」が届く見通しだ。 危険? 便利? 「マイナンバー制度」の是非 しかし、配偶者や恋人の暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)から逃れ、住民票とは異なる住所で暮らすDV被害者らは少なくない。マイナンバーは、社会保障手続きや納税といった社会生活に必要不可欠な個人情報。こうした人たちにとって、マイナンバーへの対応は大きな悩みの種となっている。 住民票と異なる場所で受け取り可能 マイナンバー制度とは、所得や年金支給額、住民登録のほか、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護、児童手当といった福祉の給付な
ばかげているように聞こえるかもしれないが、今年最も重要なテクノロジーとなったのはスナップチャットではないだろうか。 ばかげて聞こえるのは、スナップチャットが単なるアプリだからだ。それだけでなく、利用者の大半が10代や大学生の若者だが、当コラムではつい数週間前に、若者はテクノロジーの成功を予期する預言者として信頼できないと指摘したところだ。 そして、スナップチャットはそもそも有用かという疑問がある。スナップチャットを使うと、受信者が閲覧した数秒後に消滅する短命なメッセージや写真、キャプションなどを送ることができる。自然消滅する写真と聞けば、悪事の火種のように思われる。スナップチャットについて初めて知る人は、不祥事を起こしたある元下院議員のことを思い起こすのではないだろうか。 これら指摘はすべて良いところを突いている。スナップチャットがどのように、そしてなぜ使われているのかはあまり知られ
David Gewirtz (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
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