【読売新聞】　厚生労働省は１５日、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を新設する方針を決めた。上司らから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定している。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策

今年４月２２日に、厚労省において「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が開催された。これは、裁量労働制の拡大を念頭に置いて、昨年９月から開催されているもので、今回で５回目になる。 同じく４月から働き方改革関連法が施行されたが、労働基準法の改正により、労働時間規制が強まる中で、抜け道として裁量労働制の悪用が増えることが予想される。詳しくは筆者の以前の記事を参照してほしい。 参考：月100時間残業でも「上限規制逃れ」が可能？　働き方改革の「脱法戦略」とその対処法とは 参考：芸能マネージャーの「やりがい搾取」　裁量労働制の悪用が「違法行為」と認定 そのような中で、先日、裁量労働制の危険性を象徴する事件の会見が行われた。裁量労働制が適用されていた２０代女性（以下、Aさん）が、長時間労働の末、精神疾患を発症し、今年３月に労働災害として認定されたという事件である。 裁量労働制当事者が労災認定をされ

毎月なんとなく給料から天引きされている厚生年金の保険料。その計算方法には年金ならではの少し特殊な事情があります 会社員の皆さんの給料から、毎月天引きされている厚生年金保険料。この保険料がどういう仕組みで決まるのかということは、あまりご存知ないのではないかと思います。 自営業者や学生が加入する国民年金の保険料は、月1万6340円（平成30年度）の定額です。ですから本人の所得の多寡にかかわらず同じ保険料を負担しています。 一方、厚生年金の保険料は「給料×保険料率」で算出することになっています。従って給料が高くなれば、それだけ保険料も高くなる仕組みということになります。 ちなみに現在の保険料率は18.3％（平成29年9月以降は固定）で、給料にもボーナス（賞与）にも同じ率で保険料を算出することになっています（会社が半額負担しているため、会社員の皆さんの負担は9.15％となります）。 ◆厚生年金保険

未払い残業代、労基に相談に行ってみたレポート漫画がためになる　「自分で作った出勤簿も場合によっては立派な証拠」 勤めていた職場の残業代未払い案件について、労働基準監督署と相談したというレポート漫画が、分かりやすくて参考になります。堅くて難しそうな事柄を、小ネタを交えながらやわらかく説明しています。 【画像】漫画を読む 漫画をTwitterに投稿した、ゆさんは前の職場で残業をしたにもかかわらず、残業代を支給してもらえなかったといいます。電話で労基へ概要を説明をすると、「明らかな労働基準法違反」との返答。給与明細や雇用契約書など、現物をもとに話したほうが分かりやすいからと、監督署を訪ねました。 担当者のTさんに、残業代が出なかったことを証明できる記録はないかと聞かれた投稿者は、シフト表や記憶を頼りに作った3カ月分の出勤簿を提出。前の職場が出退勤時間を出勤簿への押捺のみで処理し、明確な管理をして

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以

専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。 日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。 基準となる額は28万円 年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられつつあるなか（今後65歳を迎える人の支給開始年齢は［図表１］のとおり）、60歳で定年を迎え、引き続き嘱託などで継続勤務する会社員は多いかと思います。 そういった人が厚生年金保険に加入し、一定の給与や賞与を受け取ると、60歳台前半で年金を受け取れる年齢になっても、その間年金が支給停止となって、受け取れないことがあります。いわゆる在職老齢年金制度となります。 その受け取れない額は月単位で計算し

「〇万円の壁」に関しては、税と社会保険の扶養範囲を意味する「103万円の壁」、「130万円の壁」が長らく有名でした（少し知名度が下がるものとしては、住民税所得割非課税に関する「100万円の壁」や配偶者特別控除に関する「141万円の壁」）。 しかし近年になって「141万円の壁」が「201万円の壁」に引き上げられた上、「106万円の壁」「150万円の壁」とどんどん増えていきました。 さらに2018年8月の最終週になって、「82万円の壁」という103万円すら下回る壁の登場をにおわせる報道がされています。 8月27日に日本経済新聞朝刊の1面で報道された他、その前後に複数の報道機関で報じられた「厚生年金の適用拡大」が関わってきます。

不当な解雇や復職阻止といった企業側の動きに、産業医が加担しているのではないか――。そんな疑いを抱かせるトラブルが増えている。見た目で分かりにくい「メンタル面での不調」を持ち出すかたちが目立ち、メンタル不調を未然に防ぐことが目的の「ストレスチェック」を機に退職を促したり、内科の専門医が唐突に「統合失調症」と病名を付けたり……。パワハラを告発した社員をメンタル疾患と診断したケースもある。企業側に雇われる立場の産業医は、中立性や独立性を確保できているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。

中央省庁の再々編に向け、自民党の行政改革推進本部（本部長＝甘利明・元経済再生相）がまとめた提言の原案が２日わかった。厚生労働省の政策立案を強化するため、分割も視野に業務量の削減を求めていることが柱だ。防災に関する司令塔組織の設置も明記している。月内にも安倍首相に提出し、検討を促す方針だ。 原案の表題は「２０３０年を見据えた行政改革についての中間報告」。１府１２省庁とした０１年の省庁再編について、「数を減らすことで所掌範囲が巨大となり、逆に機動性が損なわれた」と指摘し、「生産性の高い政府」を目指す改革が必要だと強調している。 厚労省に関しては、社会保障分野の重要性が高まったことで「大臣等の国会対応、業務量が極めて多くなっている」と分析し、厚生省と労働省を統合したことによる相乗効果が見られない政策もあるとしている。

働き方改革関連法が２９日、成立した。残業時間の上限規制や非正規労働者の待遇改善など、企業にとっては規制が強化されるが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入する規制緩和策も盛り込まれた。労働者はそれぞれの立場から、成立をどう受け止めたのか。【市川明代】 「会社は絶対に高プロを適用してくると思います」。東京都内の外資系ＩＴ企業で働くシステムエンジニアの男性（５３）は言う。「年収要件が引き下げられ、対象が拡大したら体を壊す人が増えるでしょう。責任感のある誠実な人間ほど、無理をしてしまうんです」 顧客は金融業界や流通業界。常に複数の仕事を抱え、深夜労働が常態化している。新規プロジェクトの開発やシステムの入れ替え時には徹夜になる。裁量労働制を適用され、何時間働いても「みなし労働時間」分の給与しか支払われない。効率的に仕事を進めれば、次の仕事が回ってく

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5月30日放送の報道番組『クローズアップ現代＋』（NHK）に出演した東洋大学教授の竹中平蔵氏の言動がインターネット上で炎上している。 同番組では、「議論白熱！働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」というテーマで働き方改革関連法案を取り上げ、同法案のなかで最大の焦点になっている「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）について議論が行われた。 高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる。厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ！」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った２５日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】 午後４時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。 間もなく、不信任案の提出で中断していた質疑が再開した。与野党で対立しているのは、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設だ。「大臣が取るべきなのは、法案の中から高プロを削除することです」。あいまいな答弁に終始する加藤厚労相に対し、西村智奈美氏（立憲民主党）が怒りの声を上げると、野党側から拍手がわき

首切断のネコに続いて“頭部がない”ハトの死骸が目撃される 歩道には羽が散乱し血のようなものが…警察が周辺の警戒を強める 北海道札幌市

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