「長谷川～、首を吊れ～！」 「国賊は腹を切れ～!!」 けたたましい非難の声を上げながら、東京・大塚警察署前に集結する街宣車。右翼団体が抗議活動を行う相手は、お茶の水女子大学附属中学への建造物侵入容疑で逮捕され、同署に身柄を勾留されている長谷川薫容疑者(56)だ――。 長谷川容疑者は4月26日、同中学に入学した秋篠宮家の長男・悠仁(ひさひと)さま(12)の机に2本のナイフを置いた。天皇制に不満があったと供述している長谷川容疑者。今後、警視庁は銃刀法違反など余罪を含めて再逮捕する見込みだという。 「警察は、お茶の水女子大学関係者に内通者がいたとみて調べを進めています。どうして悠仁さまの教室がわかったのか、なぜ授業中でないと把握していたのかと考えると、誰かが情報を与えていた可能性が高い」（全国紙記者） ただ罪状はいずれも軽く、1年ほどの短期間で出所する可能性が高い。出所後の処置はどうなるのか。警

神も人類が作り出したフィクションとすれば、人類に罰を与える神の誕生はいつだったのか。有史以前から人類が信仰心を持っていたことは考古学的な史料から明らかだが、人類は神による懲罰により集団をまとめていくための道徳的規範を作ったという仮説がある。つまり、神が最初で大規模集団が後ということだが、今回その仮説を覆す論文が出た。 世界の道徳的懲罰神を調査分析　悪いことをすると地獄に墜ちる、嘘をつくと閻魔様に舌を抜かれる──小さい子はよくこう脅かされるが、宗教的な懲罰が人類集団をまとめているのか、それとも人類集団が成立してから懲罰神信仰が生まれたのかは、人類学者や宗教学者の間で長く議論されてきた。 今回、日本の慶應大学や英国のオックスフォード大学などの研究グループが、人類史1万年の記録（ビッグデータ）をデータベース化して人類がどうやって大集団の複雑な社会を作り上げることができたのかを解析し、その結果を英

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先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。 そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。 さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットル

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

多数の難民、あふれかえるキャンプ 「移民」と呼ばれ、冷たい視線 暗躍するロヒンギャ「武装組織」 ロヒンギャ難民って知っていますか？　日本だと他人事に思えるかもしれません。私もミャンマーに赴任するまで、それほど詳しかったわけではありませんでした。でも、現地で取材をする中で、日本ではわからなかったことが見えてきました。「日本軍も関係していた？」「ロヒンギャって呼ばないの？」。今さら聞けないロヒンギャ問題の根っこについて考えます。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 続きを読む

初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

【ブリュッセル、エルサレム時事】パレスチナ自治政府は、米国が今年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのは国際法違反だとして、米国を国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に提訴した。 大使館撤去を命じることを求めている。提訴は28日付。 パレスチナは「外交関係に関するウィーン条約」によれば在外公館は受け入れ国の領土内にしか設置できないと指摘。エルサレムは国際的に「特別な地位」にあるため、米大使館設置は条約違反に当たると主張している。 パレスチナ自治政府のマルキ外相は提訴を受け29日付で声明を出し「私たちはためらうことなく自らの権利と人々を守り、あらゆる形の政治的・金銭的恐喝を拒否する」と強調。パレスチナ向け支援の大部分を停止して圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブからの大使館移転を決定

「日本で学べば、私の言葉に耳を傾けてくれる人も増えるはず」と話すサビナさん＝神戸市中央区山本通４、ＰＨＤ協会事務所 祖国に残る身分差別の根絶と女性の地位向上に尽くしたい－。そんな思いを胸に、日本で研修生活を送るネパール人女性がいる。サビナ・ビスンケ・ラムテルさん（２０）。出自によって人を隔てるカースト制度の最下層出身だ。（小川　晶） 「サルキは触るな」 サビナさんが初めて差別を実感したのは、小学校に入った直後、同級生から投げ掛けられた言葉だった。祖母に尋ねると「私たちサルキは、他の人に触っちゃいけない身分なの」と言われた。 ネパールで「サルキ」とは、かつて皮革製品を担っていた人たちを指す。鍛冶の「カミ」、縫製の「ダマイ」などとともに、最下層のカーストとされている。 約２０人のクラスメートの大半は、司祭の「バフン」、軍人や王族の「チェトリ」といった第１階層の子どもたち。サビナさんは「バフンや

一般庶民にタダ働きを要求するばかりでなく、ついには資産提供まで呼びかけられ始めた2020東京五輪について、組織委員会が超高額な家賃を支払っていることが分かった。 元検事で小池百合子の側近でもあった若狭勝が告発。 若狭勝は自身のブログで組織委員会のオフィスが虎ノ門ヒルズにあると明かしたうえでその賃料にまで言及している。 いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。 今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。 （中略） 今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任（背任罪）が追及されることにもなりかねません。 https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12190839

8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵がんで急逝。それにともなう沖縄知事選が9月13日告示、9月30日投開票というスケジュールで行われる。すでに選挙戦の構図は固まりつつあるようだ。関係者の発言を振り返りながら概観してみたい。 【画像】佐喜真淳・宜野湾市前市長 玉城デニー　自由党・衆院議員 「翁長知事のあらゆる遺志を引き継いでいきたい」 沖縄タイムス+プラス　8月23日 翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。 知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することになる。玉城氏は「翁長知事のあらゆる遺志」について、

＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決

熱波と史上最悪の水不足に見舞われるインド。英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば今年4月に、マハーラーシュトラ州のナーグプルで摂氏45.6度、ヤバトマルで同44．5度を記録し、同月としては過去10年で最高気温となった。 「辱め」を受ける外派の人たち 5月にはシンクタンクが水不足について警告。歴史上最も深刻なレベルの水不足が発生したとメディアは伝えており、CNNなど複数報道によると、炎天下で人々は水を手に入れるために相当な苦労をしている。 さらに、熱波と水不足はインドならではの理由から、女性たちの体に深刻なダメージを与えている。 インドの首都デリー。立っているだけで汗が噴き出るこの街のスラムに住む13歳の少女モナ（仮名）は、わざと水を飲まないようにしている。用を足すためにトイレに行きたくないのだ。 英BBCの取材に答えた彼女は「トイレには悪い男たちがいるかもしれない。だから、水を飲むのはなる

中東のバーレーンで開かれているユネスコの世界遺産委員会で6月30日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に正式に登録された。日本の文化が世界に認められた喜ばしいニュースとして大々的に報じられているが、そもそも「潜伏キリシタン」という言葉が、ちょっと耳慣れない。 一般的に知られている言葉は潜伏キリシタンではなく、「かくれキリシタン」だろう。高校の歴史の授業で習うのは、次のような姿だ。 〈当初キリスト教を黙認していた江戸幕府は1610年代以降、禁教令によって宣教師やキリスト教信徒に対して処刑や国外追放など厳しい迫害を加えた。多くの信徒は仏教に改宗したが、一部は屈せず、殉教したり、ひそかに信仰を維持したかくれキリシタンもいた〉 表向きは仏教徒を装い、踏み絵に足を掛けながらキリシタン信仰を続けた人々である。ただ、彼らのその後についての歴史の教科書の記述を読み直してみると、「18

オウムへの強い警戒感残るロシア 死刑に反発するＥＵ、当然視する中国 死刑残るが執行しないロシア、韓国 オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団の元幹部7人の突然の死刑執行に対し、海外でもさまざまな反応が起きている。自国に数千人の信者がいる「他人事ではない国」。スパイ事件に絡み化学兵器の影響に注目した国。死刑執行を非難する国があれば、「邪教勢力」への執行は当然とする国も。それぞれの国が注目したオウム真理教の「意外な側面」とは？（朝日新聞国際報道部） 強い警戒感残るロシア 一時は1万人以上のオウム真理教の信者がいたと言われるロシアでは、タス通信などの主要メディアが元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らの死刑執行を速報した。ロシアでは教団の活動は禁止されており、ニュースには「ロシアで活動禁止のテロ組織」の注釈が必ずつけられる。 ノーボスチ通信などによると、松本死刑囚は1992年ごろ

強い信仰で結ばれた信者たちが集会を開くことはおろか、自宅で祈りを捧げることも許さないロシアのやり方は明らかな人権侵害だ ロシアの厳しい「反過激派法」に違反したとして、宗教団体「エホバの証人」の信者26人以上が摘発を受けた。同団体によれば、うち7人は、公判前勾留により身柄を拘束されているという。 中国で日本人21人が宗教活動で拘束──長期拘束される日本人は年々増えている ロシア政府は2017年4月、エホバの証人を過激派組織に指定。以来、ロシアに住む信者推定17万5000人が、取り締まりの対象になっている。信者の礼拝所は強制捜査を受けて閉鎖され、自宅でひっそりと礼拝するようになっている。にもかかわらずロシア政府は、多数の信者を逮捕している。根拠となる刑法282条は過激派の活動を禁止する法律で、違反すると10年前後の実刑判決を受ける可能性がある。信者の逮捕は、ウクライナとの国境に近いベルゴロドか

【AFP＝時事】少数民族の武装勢力とミャンマー軍との戦闘が長年続いている中国と国境を接するミャンマー北部カチン（Kachin）州にこのほど、西部ラカイン（Rakhine）州での「民族浄化」行為で悪名高い部隊が配備された。 【関連写真】避難を余儀なくされたカチンの人々 ミャンマー北東部での反政府活動は、過去60年にわたり続いているが、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）をめぐる問題とは対照的に、世界中で大きく取り上げられることはまれだ。「忘れられた紛争」と呼ばれることもあるが、今年に入ってからは状況が劇的に悪化しており、すでに2万人が避難を余儀なくされている。