徴用工に関する日本人の証言(東京新聞)。 https://t.co/l4kHv0zeKD
徴用工に関する日本人の証言(東京新聞)。 https://t.co/l4kHv0zeKD
Twitterでは絶対に言えないので吐き出しに来た。 私は舞台化されている作品で同人活動をしている。 数年前の公演で好きなCPが舞台版に登場し、その公演をきっかけにCPを好きになった人が増えた。 もちろんSNSや同人イベントでも人が増え、今まで顔見知りばかりで活動していた当CPも賑やかになった。 それ自体は嬉しかったのだが、舞台をきっかけに好きになった人たちはキャラクターではなく『キャラクターを解釈し、演じた俳優』を見ているのだ。 原作からそのCPにハマった人たちと舞台からハマった人たちとでは温度差があるように感じる。 舞台しか観ていない人、原作の他CPで活動をしていたが舞台で活動CPを変更した人、いろんな人がいる。 ただ、舞台から好きになったという人たちと話していて「おや?」と思うことも多々ある。 好きなシーンや好きになったきっかけの話になると、舞台の内容を話し出すのはどうかと思う。 こ
筒状のものはピーヤという空気孔。この真下に今も朝鮮人らの遺体が沈む。穏やかな瀬戸内の波打ち際のすぐ目前にあるのに引き上げられない。これが山口県、安倍の地元。でもこんな場所は日本各地にあるのだ。 https://t.co/D28JA0lxgk
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。 判決は新
アラル海の砂漠化で残された「幽霊船」(ムイナク) Bahtiyar Abdukerimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES <遊牧民が古来大事にした湖をソ連は数十年で破壊した――砂漠を覆うのは悪臭と幽霊船、中ロに延びるガス管だった> 地球温暖化による環境変動が懸念されている。9月中旬、地図から消えてしまう前にアラル海を一目見ようと、筆者ら調査隊はウズベキスタンを旅した。 湖畔に近づくにつれて目と口を強烈に刺激する塩風が吹きすさび、辺り一面に死滅した貝類の山が広がる。悪臭で呼吸がままならず、滞在を切り上げた。 中央ユーラシアのトルコ・モンゴル系遊牧民は古くからこの湖を「アラル(多島)・テンギス(海)」と呼んで、こよなく愛してきた。アラル海周辺には遊牧民が残した古墳や石碑、王都の遺跡が分布し、遊牧民がこの地の主人だった歴史を物語っている。夏は天山山脈など冷涼な山岳地帯で
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は13日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを5年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん(24)は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、1万3千ドルを払って2015年9月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、15年10月~16年3月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ
NHKの番組「クローズアップ現代+」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代+」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言 問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…?」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています(というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照)。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者(アフィリエイトASP)がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
ジェノサイドに至る段階(Genocide Timeline) 澤正輝(認定NPO法人ビッグイシュー基金) 1. 「予防の文化」の進展 国際連合(以下、国連)第七代事務総長コフィ・アナン(Kofi Annan)は、2001年6月に公表した事務総長報告書「武力紛争予防」の中で、国連を「対処の文化(culture of reaction)」から「予防の文化(culture of prevention)」に転換させると公約した[1]。予防の文化に転換するとは、「紛争予防を、平和と安全の維持という国連のマンデートの中心に置く」ことを意味していた[2]。 公約から約10年、予防分野では少なくとも四つの突出した進展があった。「責任としての予防」という発想であり、予防範囲の深まりであり、予防対象のひろがりであり、ジェノサイド予防特別顧問室(OSAPG)の設置である。予防の内実が伴っていなかっ
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「関係者がこの辺に潜伏しとるかもしれんので気をつけてください」。ヘイトスピーチが社会的に問題となる中、街宣で朝鮮学校や関係者を一方的におとしめたとされる「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部に対し、京都地検は23日までに、侮辱罪より罪の重い名誉毀損(きそん)罪での立件に踏み切った。 在特会などは2009~10年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校のそばなどで「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼し、動画をインターネットで公開した。街宣では在特会のメンバー4人が威力業務妨害罪や侮辱罪などで
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)がアフリカ各国との交流に言及した際、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは14日、山本氏に抗議文を送った。 【写真】協議会の活動に参加する津山家野さん(左)と田村照さん(右)=東京都新宿区 抗議文を書いたのは、NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都台東区)の活動に参加する中学生から大学生の6人。いずれも親がアフリカ出身で、アフリカの歴史や文化を学ぶ。 「自分のアイデンティティーを否定された感じだ」。父が南アフリカ出身で、母が日本人の津山家野(かや)さん(19)=東京都小平市=は、閣僚経験者の発言に驚いた。 南アフリカから都内に移り住んで約10年。肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込
外国籍でも日本で子どもが生まれれば、出生届を提出する義務がある。 そこで「ひらがな」の名前をつけようとしたら、外国籍の子どもは「漢字とカタカナ」しか使えないと言われた、との話がツイッターに投稿され議論が起きた。J-CASTニュースは法務省に取材した。 ■「ショック」を受けた あるツイッターユーザーが2017年11月21日に投稿したのは、日本在住の外国籍の友人の話。友人夫婦に子どもが生まれ、「ひらがな」で名前をつけて出生届を提出しに行ったところ、外国籍の子には「漢字とカタカナ」のみ使用可と言われたという。ユーザーは「ショック」を受けたと驚きを隠さない。 ツイートには「ホントに?」「それはひどい」「そんな差別があるの?」といった声が複数あるが、「差別とかでなく、カタカナ表記は単にその名前の表記が『便宜的な日本語で表記であって、正式な表記ではない』という実務上の区別だと思います」との見解も出てい
ここ数日、群馬県で遺跡巡りの旅をしていた。 古代の群馬では、朝鮮半島から来た人々が、数多く、住んでいたらしく、朝鮮半島の古代文化が色濃く残っている古代遺跡がたくさんあった。 私が生まれる、はるか昔のことだけれど、この時代から人と人の動きから作られる文化や歴史があったことに、私は感動した。 そんな時、私は麻生太郎副総理の言葉を知った。 麻生副総理は講演会の中で、朝鮮半島で有事が起きた際に、大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れながら、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言した。 この発言に抗議する言葉がネット上だけではなく、あらゆる場面で出てきた。 麻生副総理の言葉に対しては、もちろん、反対だ。だが、麻生副総理に対して、賛成している人たちの言葉や反対している人たちの言葉を観ていると、ある「出来事」がぽっかりと忘れられて
日本の大手派遣会社アバンセの林隆春社長の話を聞き、「在日日系人の多くは、ブラジルの貧困層を日本に再生産しているだけ」という部分があると痛感した。デカセギブームが始まった90年代前半、「先進国日本に行くんだから、連れて行った子供もブラジルより良い教育が受けられるはず」ぐらいの楽観的な気分だったが、約30年経った現在、それが「単なる幻想」だったことは明らかだ▼日本レベルの教育が受けられるのは、日本人とごく一部の外国人だけ。単純労働者として入った外国人の子供が、公教育に適応して社会上昇することは、よほど親子共に頑張らない限り難しい。林さんに「日本の産業界では、長期滞在できる日系人を、他の短期滞在外国人の上に立つ中間管理職として登用したり、熟練工に育てて日本人の後継者的な存在にする場合も出てきているのでは」と質問すると、「そういう人もいるが少数」という厳しい答えだった▼林さんは「多くのブラジル人は
怒鳴られ、殴られ…。それも毎日。「僕は動物じゃない」。長崎県大村市にある大村入国管理センターの面会室で、ベトナムから来日した20代のトゥオンさんは切々と訴えた。 【画像】「日本の日本語学校は闇が深すぎる」取材班には多くの意見が寄せられている 外国人技能実習生として2015年5月から横浜市にある建設会社に受け入れられた。日本語がよく分からず、理解できたのが「ばか」「国に帰れ」。日本人の同僚からカッターナイフを投げつけられたこともあった。いじめだった。 母国で実習制度に応募したときは、とび職と聞いていた。実際はシートで養生された部屋で、壊した天井を袋に詰める仕事だった。「日本人はマスク着ける。僕、着けない。何で?」。袋の文字をパソコンで調べた。アスベストだった。 2カ月で会社を飛び出した。都内の公園で4カ月を過ごし、その後の2カ月は新潟県の工場で働いた。実習生は原則転職できない。不法就労
【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。 日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げ
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