日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新
追い込まれる長期収容外国人…「帰るに帰れない人々」をどう捉えるか（望月 優大） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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建設業を学ぶはずが…福島で除染 憤るベトナム人実習生：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ
私も難民になっていたかもしれない。 - 私のエッジから観ている風景
ここ数日、群馬県で遺跡巡りの旅をしていた。 古代の群馬では、朝鮮半島から来た人々が、数多く、住んでいたらしく、朝鮮半島の古代文化が色濃く残っている古代遺跡がたくさんあった。 私が生まれる、はるか昔のことだけれど、この時代から人と人の動きから作られる文化や歴史があったことに、私は感動した。 そんな時、私は麻生太郎副総理の言葉を知った。 麻生副総理は講演会の中で、朝鮮半島で有事が起きた際に、大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れながら、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言した。 この発言に抗議する言葉がネット上だけではなく、あらゆる場面で出てきた。 麻生副総理の言葉に対しては、もちろん、反対だ。だが、麻生副総理に対して、賛成している人たちの言葉や反対している人たちの言葉を観ていると、ある「出来事」がぽっかりと忘れられて
NHKが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態：出井康博 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
昨年11月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など（2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」）でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。
移民登録制度、「日系人の強制収容が前例」 トランプ氏支持者 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ワシントン（ＣＮＮ） 米次期大統領ドナルド・トランプ氏の打ち出した強硬な移民政策を巡り、同氏を支持する識者がこのほどテレビ番組のインタビューの中で、第２次世界大戦中に日系人が強制収容された歴史を前例にすべきだと発言した。この発言に司会者は眉をひそめ、日系議員は強く反発している。 米海軍特殊部隊の元兵士で作家のカール・ヒグビー氏は１６日、フォックスニュースの番組で、トランプ氏の政権移行チームがイスラム教国からの移民を対象に何らかの登録制度を設ける政策を打ち出したと伝えらえたことについて質問され、「我々はイランに対してそうしてきたし、かつて第２次世界大戦中に日本人に対してそうしてきた」と語った。 司会者のミーギン・ケリー氏が「強制収容所の時代に戻ろうと提案しているわけではないですよね」と口をはさむと、ヒグビー氏は「私は前例があると言っただけだ。賛成するとは言っていない」と応じている。 ケ
東京都知事選 在特会の桜井誠前会長が出馬表明「トランプ氏に負けぬナショナリズムを」 パチンコ規制も主張 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。 また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。 桜井氏は「今の日本は間違
外国人市民「犬より多い」 市議発言、議事録から削除 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
開会中の埼玉県川口市議会で、野口宏明議員（自民）の一般質問に、外国人市民の増加を犬の登録数と比較した差別的な発言があったとして、議会が議事録とネット配信用動画から一部削除する手続きをとったことが１２日わかった。 発言があったのは９日の国民健康保険の外国人加入者に関する質問。野口氏は「市内の犬の登録数は今年９月末に２万６３９９頭。外国人は同時期に２万７０２８人と、もうすでに外国人のほうが多くなっている」と述べた。 発言の冒頭に「例えは悪いが」と断りを入れたが、「不適切だ」とその日のうちに複数の会派から議長に申し入れがあり、議長が野口氏から事情を聴くなどしていた。この問題は１１日の各会派代表者連絡会議で協議した結果、「外国人への差別、侮辱と受け取られかねない発言だった」と結論づけ、犬の登録数との比較部分の削除を決めた。 野口氏は、取材に「誤解を招きかねない表現だった」と話している。（伊藤
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。 〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉 〈優しければそれでいいのだ。〉 〈「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉 ようは介護な
安倍政権が現代の奴隷労働＝外国人実習制度を拡大-外国人実習生の過労死発生率は日本人の５倍超
安倍政権は、４月４日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、「外国人技能実習制度」について、来年度から東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、日本で働ける期間を現在の３年から５年にのばすことを決定しました。
１９４０年東京オリンピックと朝鮮人の強制的な収容
１９３６年ベルリンオリンピックの後は、１９４０年に東京でオリンピックが開催される予定だった。ベルリンオリンピックはユダヤ人迫害は巧妙にカモフラージュしながらナチスドイツの宣伝として使われた。東京は、アジアで初めての五輪開催という意義と共に、皇紀２６００年にあたることが国内的には強調された。日本は、軍部の力が強まる中で満州事変（１９３１）に続き、１９３７年より中国全土への侵略戦争を始めた。しかも泥沼の長期戦になったために、オリンピックを開催しても参加国が限られることが予想された。また、１９３８年の国家総動員法制定により、戦争遂行以外に鉄などの資材を利用することが制限され、競技場などの建設が困難になった。１９３８年７月に日本はオリンピック中止を閣議決定した。ちなみに、１９４０年オリンピックは、ヘルシンキに変更されたが、それも第二次世界大戦が勃発し中止になった。 こうして１９４０年東京オリンピッ
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前大臣 アフリカを「黒いの」 | 2017/11/25(土) 7:51 - Yahoo!ニュース
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麻生氏発言「大変遺憾」＝「国粋主義的認識」と批判―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容 - 毎日新聞
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