首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 【写真】麻生財務相と言葉を交わす安倍首相 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）
安倍の贔屓で復権の稲田朋美が馬脚！ 脱税企業の献金に続き、極右集会で小川榮太郎と報道批判のセッション｜LITERA／リテラ
先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。 そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。 さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットル
東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑
トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「（首脳会談の）危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。 10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は45分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の8日午前の段階で、米側は情報機関を通じて金委員長からの会談要請を把握していた。トランプ氏はアフリカ歴訪中のティラーソン国務長官にもその内容を連絡したが、要請を受け入れるか
もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる（河合 雅司）
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
東京新聞:「共謀罪」審議 不安に思うのは当然だ:社説・コラム(TOKYO Web)
「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」（安倍晋三首相） 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあるものと考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」（金田勝年法相）
安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も 安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。 たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。 だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相
≪行けっ！≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！ 赤かぶ
≪行けっ！≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！ http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/167.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 24 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 【行けっ！】東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！ http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25347 2016/12/24 健康になるためのブログ http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ！ テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである
安倍昭恵が「教育勅語」を暗唱させる“愛国幼稚園”新設小学校の名誉校長に！ 設立代表者は日本会議幹部 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日、本サイトでは、自民党が「政治的中立」の名のもとに教員を厳罰、理念の法制化などを進めていることを報じた。これはあきらかに、戦争に反対することをはじめとする平和教育を狙い撃ちするものだが、その一方で、こんなニュースが話題を呼んでいる。 それは、あの有名な「愛国幼稚園」が新設する小学校の名誉会長を、なんと安倍首相の妻・昭恵氏が務めるという問題だ。 この「愛国幼稚園」というのは、大阪・淀川区にある塚本幼稚園幼児教育学園のこと。塚本幼稚園では、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるほか、伊勢神宮への参拝や自衛隊の記念式典で園児らが演奏したり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、露骨なまでの“愛国教育”をおこなうことで知られている。 当然、こうした教育方針に賛同する極右は後を絶たず、日本のこころを大切にする党の中山斉彬や西村眞悟、田母神俊雄、竹田恒泰といった“ネトウヨの神”たちも同園を
都知事選で在特会前代表が11万票 （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙は小池百合子元防衛相の地すべり的な勝利となり、女性都知事が誕生した。その裏で、見逃されがちだが、朝鮮人攻撃で有名な「在日特権を許さない市民の会」の前会長、桜井誠氏が5位となり、11万票を獲得した。 桜井氏の都知事選での公約は以下のとおり。 （1）行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定にします。 （2）都内の不法残留者を四年間で半減させます。 （3）日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる、いわゆる反日ヘイトスピーチ禁止条例を制定します。 （4）税の公平性に反し減免されている総連、民団の中央本部及び関連施設への課税強化を図ります。 （5）違法賭博パチンコに対し規制を実施します。 （6）韓国学校建設については中止します。 （7）改めてコンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図っていき
日本会議はもう古い？ 我が国エリートが集う「梅下村塾」の影響力＝高島康司 | マネーボイス
今回のテーマは、日本の官僚と財界の生え抜きエリートをまとめる裏の研修機関「フォーラム21（梅下村塾）」についてである。 いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると報じられ、海外でも知られるようになった。だが実は、海外シンクタンクの日本に関する報告書において、「日本会議」よりもはるかに重要な集団として紹介されているのがこの「フォーラム21（梅下村塾）」なのだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） ※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 海外シンクタンクも注目する重要集団「フォーラム21(梅下村塾)」とは 広く知られるようになった「日本会議」 いまやっと多くの本や記事が世に出るようになり、安倍政権の背後にいる「日本会
日本会議会長が言う「普通の国」の欺瞞―結局、米国には逆らえない？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三総理大臣をはじめ、麻生太郎副総理や、菅義偉官房長官、高市早苗総務相など、安倍政権と強い結びつきを持ち、改憲を求める署名や夫婦別姓反対、などの運動を行っている宗教系右派団体「日本会議」。その存在が昨今、国内外から注目される中、日本会議の会長である田久保忠衛・杏林大学名誉教授の会見が13日、日本外国特派員協会の主催で行われた。田久保会長は、先の参院選の結果を受け、「絶好のチャンス。私が安倍さんなら全力で憲法改正に取り組む」と改憲への期待感をにじませた。 ◯「普通の国」強調する、田久保会長会見で、田久保会長は「日本が危険な、極めて好戦的な状態にあって、そこでナショナリストである安倍さんが登場したという報道があるが、私はそうは思わない」と、安倍政権を擁護。「国家が政治と経済と軍事の三本足で立っていると仮定して、日本では、その一本の軍事は、全く『普通の国』のそれではない」「『普通の国』の実現
「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」 - Yahoo!ニュース
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員“の通報を呼びかける密告フォーム - ライブドアニュース
18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような"呼びかけ"を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「国民主権、基本的人権、平和主義（中略）この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ」
まだまとめられていないようだったので、まとめてみました。平成24年の動画だそうだけど、今まで僕も知りませんでした。何で当時、話題にならなかったんですかね？
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＜東京五輪＞国「直接支出１７２５億円」 検査院指摘に精査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首相が「2020年改憲」を表明に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる
日本会議：正体を暴く！ 日本会議は何をやろうとしているのか？ 青木理×山崎雅弘 - 毎日新聞