今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画/写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf
1.アベノマスクの炎上安倍総理が、1世帯2枚の布マスクを全世帯に配布すると発表しました。 この政策は、どうも評判が悪く、海外メディアで批判されたり、ツイッターなどで炎上しています。 アベノミクスではなく、アベノマスクになってしまったと。。。 2.政策担当者の解説が公表された僕も、どういう意図で誰が決めたんだろうかと、理解に苦しんでいたところ。。。 政府マスクチームの浅野大介さんという官僚の方が、この政策の真意をご自身のFacebookで解説されていました。友達の友達くらいの距離感なので、僕のFacebookのウォールにもシェアされてきました。 3.激しい炎上とその正体この浅野さんのFacebookの投稿が、ツイッタなどでも拡散されて、とてつもない勢いで炎上していますね。 僕も浅野さんの投稿を見て、意図がようやく分かりました。 この政策は直接国民のためのものではないんですね。 そこのボタンの
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
取材に応じる船橋さん(2019.2.6筆者撮影) 東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。 4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対!」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか?」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責(しっせき)された。 大学に掲げられた立て看板(船橋さん提供) 「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導している
翁長知事がいよいよ公約を果たし、辺野古埋め立ての承認撤回を表明しました。 しかし8日の午後、膵臓癌による辞職の可能性が発表された後、沖縄県浦添市内の病院で死去されました。 任期満了に伴う知事選が11月18日に予定されていたが、今後前倒しされる見通しとなり、沖縄はますます混沌を極めるであろうことが予想されます。 沖縄に住んで2年間取材してわかったことは、どうやら情報が沖縄から日本本土(内地)に届く時に、ねじれや誤解が生じているという問題でした。 今回は、米軍の新基地建設に「容認」「反対」という結論は抜きにして、できるだけ中立的な視点で事実を積み上げ「辺野古」「高江」にまつわる初歩的な誤解について考えてみようと思います。 この問題の契機は1995年の米兵による少女暴行事件に遡ります。 1995年(平成7年)9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の
パレスチナ自治区ガザ東部のイスラエル領との境界付近で、イスラエルや米国に抗議するパレスチナ人とイスラエル軍の衝突が始まってから100日以上が過ぎた。パレスチナの若者は発火物をくくりつけた風船やたこで重火器に応戦し、火災を頻発させている。ローテク攻撃に業を煮やしたイスラエル軍は14日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの施設を空爆、ハマスもロケット弾で反撃し大規模な衝突に発展した。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)で高橋宗男】 「初めのうちはたこだったが、今は風船が主流だ」。ガザ地区中部の住宅の中庭で「アブホスニ」と名乗る男性(20)が説明する。たこを揚げ始めたのは境界での抗議が始まって2度目の金曜日(4月6日)。ラマダン(断食月)に入って最初の金曜日(5月18日)からは風船を飛ばし始めた。
プッシー・ライオット (露: Пусси Райот、英: Pussy Riot) は、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、アクティヴィスト。ロシアにおける政治的抑圧や性差別・LGBTQ弾圧・家父長制・受刑者への人権侵害に対し、無許可でのパフォーマンスや音楽活動などを通じて抗議を続けている。バンド名は"プッシー(子猫、あるいは女性器)の叛乱"の意。 2012年3月、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で無許可演奏を行い、メンバー3人が逮捕された。同年7月下旬から「フーリガン行為」の咎で裁判が始まった。プッシー・ライオット側の弁護士たちは、この裁判の状況がソ連時代の見世物裁判 (Show trial)(モスクワ裁判)を再現するものであると述べている[1][2]。(後述) 演奏と影響[編集] プッシー・ライオットは、寒さの厳しい天候のときも、演奏中もインタビューに応じるときも鮮やかな色のドレ
行動右翼、伝統右翼、新右翼、宗教保守、ネット右翼・・・・・・一口に「右翼」といっても政治信条・思想から活動形態・行動スタイルまで多種多様である。問題作『ネットと愛国』から7年余──ノンフィクションライターの安田浩一氏があらためて「右翼」をテーマに挑んだ新刊『「右翼」の戦後史』。刊行を機に、若き活動家の実像に迫った。 アメリカの正義を疑う 戦闘服に戦闘帽、黒い編み上げブーツ。右翼活動家としての、それが彼女の"正装"だ。 仲村之菊(みどり)。38歳。──右翼団体「花瑛塾(かえいじゅく)」(本部・東京都)の塾員である。同塾では"副長"の肩書を持つ。 その日も、仲村はたったひとりで沖縄の米軍基地ゲート前にいた。 "コワモテ"をイメージさせる装いだが、上半身を包むトレーナーには「米国の正義を疑え!!」という文字がプリントされている。 彼女は基地と道路の境界線を示す"イエローライン"に仁王立ちした。脇
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。 問題の発端は週刊新潮の報道だった。同誌は福田次官のものとする音源も自社サイトで公開した。今週発売号でも続報を掲載しており、さらに追及の構えをみせる。 一方、福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定した。 財務省は「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」などとする文書を報道各社に配布し、調査への協力を求めている。 麻生財務相も被害者が名乗り出ない限り、セクハラと認定できないという見解を崩してい
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍政権の対応に抗議するデモ行進が18日、大阪市中心部であった。 大阪のデモ行進は、大阪市の会社員、湊隆介さん(34)と知人を中心にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で参加を呼びかけ、約600人(主催者発表)が集まった。「公的文書改ざんするな。うそをつくな」「佐川(宣寿前国税庁長官)だけに責任負わすな、安倍内閣は総辞職」などと訴えながら、靱(うつぼ)公園(同市西区)から難波などを行進した。 参加した大阪市の弁護士、国本依伸さん(44)は「佐川前長官だけでやれる行為ではなく、政治的圧力があったと考えるのが普通。国会審議を通して明らかにすべきだ」と求めた。 デモの様子を見ていた大阪府枚方市のアルバイト女性(49)は「改ざんに関わった人間から直接説明がない限り、国民は到底納得できない」と話した。【加藤佑輔】
皇太子さまの新天皇即位の日に固まった2019年5月1日は、労働者の祭典「メーデー」の日でもある。国内の中央統一メーデーは1989年に3分裂し、そのうち二つは5月1日に開催されており、19年は90回の節目にあたる。労働組合関係者は、祝賀ムードに水を差すつもりはないとしつつ「この年も5月1日の開催にこだわりたい」と話す。【後藤豪】 労組のナショナルセンターのうち、最大組織の連合は「大型連休がつぶれる」という組合員の声に配慮して01年から連休初日などにメーデー中央大会を開き、19年は4月27日に実施する予定だ。一方、全労連は毎年5月1日に東京・代々木公園で「中央メーデー」を開催し、共産党の志位和夫委員長らが出席している。社民党と友好関係にある全労協は同じ日に日比谷公園で「日比谷メーデー」を開いている。連合が今年4月29日に代々木公園で開いた中央大会には約4万人が参加。全労連は約3万人、全労協は約
今年4月から試験的に導入されたベーシック・インカムが興味深い成果を上げています。詳細は以下から。 ◆試験導入されたベーシック・インカム 2017年春からカナダのオンタリオ州で3年間の期限付きで4000人を対象に開始されたベーシック・インカムの試験導入からおよそ半年が経ちました。 この実験の対象は18歳から64歳までの失業者や低所得者からランダムに選ばれ、年間で最大で17000カナダドル(約148万円)を支給された上に労働で得た所得の半分を保持することも許可されます。つまり、労働に対するインセンティブも働くということ。 もちろん3年間の実験の最初の半年で結論を出すには早すぎますが、現時点の受給者らの声には耳を傾けるべきポイントがあります。 ◆受給者らの語る生活の「多大な変化」 AP通信の取材に対しTim Buttonさんはベーシック・インカムの支給が「多大な変化」をもたらしたと回答しています
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か? 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
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