防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題に続き、防衛省・自衛隊は文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。文書が見つかり開示されるに至った経緯を振り返り、いまだ説明されていない疑問に迫った。【秋山信一、前谷宏】
小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、存在していたことが確認されたと述べた。 南スーダンの日報問題を受け調査した結果、陸自に存在していたという。
自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。 これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。 ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。 毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならな
自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える--。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】 【問題の稲田氏答弁は…】 問題の答弁は8日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。 南スーダンの首都ジュバで昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏
リスクを伴う新任務を帯びた陸上自衛隊員たちを、遠く離れた地へ送り出す家族の胸の内は--。国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣される青森の陸自部隊の壮行会は、終始ピリピリとした空気が漂った。 【写真特集】駆けつけ警護の訓練をする自衛隊員 壮行会場の青森市の陸自青森駐屯地に19日朝、県内外から家族約300人が集まった。家族席には、派遣隊員の妻とみられる女性が幼子を抱く姿や、息子とみられる中学生らしき学生服姿があった。派遣隊員が所属する第9師団は、報道陣に「精神的負担」を理由に家族取材の自粛を求め、会場の一角に報道陣を誘導。送り出す胸の内は聞けなかった。 「駆け付け警護」任務を付与された先発隊員は20日、空路で現地へ向かう。派遣隊員約350人を前に、納冨中(のうどみ・みつる)第9師団長は「新任務が付与されるが、派遣施設隊の主任務は南スーダンの国づくりのための施設活動であることには何ら
イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。 ○国賠訴訟直前の逮捕、違法捜査での基礎今回、逮捕・起訴されたのは池田頼将さん。2006年に自衛隊イラク派遣で、イラク隣国クウェートに派遣された元航空自衛官だ。同年7月4日、池田さんは米軍関係車両にはねられ、その後、適切な治療を受けられず、帰国もできなかったため、後遺症が残ったとして、目下、国の責任を問う、国賠訴訟で係争中だ。その池田さんが、突然、愛知県警に身柄を拘束されたのは、昨年11月19日のことだった。容疑は「窃盗の共犯」。池田さんの友人M容疑者がスーパーで衣料品等を万引きしようとして、店員に取り押さえられた事件(商品
全日空機雫石衝突事故(ぜんにっくうきしずくいししょうとつじこ)は、1971年(昭和46年)7月30日(金曜日)に日本で発生した航空事故である。 岩手県岩手郡雫石町上空を飛行中の全日本空輸(全日空)の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。当時日本国内の航空事故としては最大の犠牲者数を出した事故であり、ANAの三大事故に数えられる。 事故機に関する情報[編集] 58便に使用されたボーイング727-281型機(機体記号:JA8329、製造番号:20436)は1971年(昭和46年)3月2日に製造された。総飛行時間は865時間56分であった[1]。 運航乗務員[編集] 機長は41歳男性で、陸上自衛隊を経て1961年(昭和36年)9月16日に全日空に入社した。
尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。 【民間フェリーが戦地へ?】船長は「南西諸島なんて誰も行かない」 同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。 乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官
【池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が9日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。 安保法制懇は2008年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は4類型に限らない考えを示した。 そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、(自衛隊の活動内容を定めた)自衛隊法改正の時の議論になる」と指摘した。さらに「自
海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「しらゆき」(中央・「123」の番号)。Aさんは先輩らから陰惨な暴力を連日受けていたという。 内閣府の世論調査によれば、9割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。 Digest 毎日殴られ蹴られる――護衛艦はまるで『蟹工船』 「えり首をつかんで後部甲板へ…」 笛の練習が気に入らないと拳で思い
田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)(3日付で定年退職)が、昭和戦争などに関して投稿した懸賞論文を巡り更迭された問題で、防衛省は14日、西部航空方面隊司令官の小野田治空将(54)が、空幕人事教育部長当時の今年6月中旬、ホテル・マンション経営アパグループの懸賞論文「真の近現代史観」を知らせる手紙を主要部隊に郵送していたと発表した。 この手紙を契機に主要部隊が下部組織に投稿を呼びかけ、最終的に計97人が応募しており、上層部の指示による組織的応募だったことが明らかになった。 防衛省によると、空自では空幕教育課が5月20日、「隊員に研さんを積ませたい」と全国の部隊に応募を呼びかけるファクスを送った。ところが6月初旬、各部隊に電話をかけて懸賞論文への応募状況を調べたところ、少数だったことが判明した。 これに危機感を覚えた教育課長は上司の小野田前部長に投稿の呼びかけを依頼。前部長は6月中
11日の参院外交防衛委員会での田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致の詳報(8)は以下の通り。 【公明党・浜田昌良議員の質問は続く】 浜田氏「一つのアイデアだが、自衛隊の方々がずっと自衛隊という組織の中で上がっていくだけじゃなくて、ある一定のタイミングでいいんだと思うが、外に出てみる、他省庁に出向したり、民間に行ったりするということで、外から自衛隊を見るという経験が重要だと思うが、大臣の見解をお聞きしたい」 浜田靖一防衛相「現在、幹部自衛官については、広い視野に立った人材育成の観点から、他省庁への出向とか、民間企業での研修も行っております。また防衛省改革では、プロフェッショナリズム、職業意識の確立のために、文官、自衛官を問わず、自らの任務について、その意味を理解して、より高次元の倫理観、使命感、責任感を持って仕事に当たらなければならないとされております。そのために国内外への留学やさまざまな行
アパとの密接ぶり、次々明らかに=公用車でパーティー、戦闘機搭乗許可−田母神氏 11月11日19時6分配信 時事通信 政府見解と異なる意見を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長(60)=3日付で定年退職=と、懸賞論文を主催した「アパグループ」の密接ぶりが11日、次々と明らかになった。公用車でパーティー出席、戦闘機に体験搭乗。「資金提供などは一切受けたことがない」と言い切った田母神氏だが、論文は最優秀賞に選ばれ、300万円の賞金を手にする。 田母神氏はこの日の参院外交防衛委員会で、月曜日だった6月2日に開かれたアパの元谷外志雄代表の出版パーティーに公用車で出掛けたことを認めたほか、同社主催の「日本を語るワインの会」に計3回出席、同代表が航空自衛隊の戦闘機F15に体験搭乗した際、空幕長として許可したことを明らかにした。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕戦車・艦艇・航空機など世界の軍
“侵略国家論文”で更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長(60)は3日、都内で記者会見を開き「解任は言論の自由の侵害」としつつ 「抗議のため、自由を奪っている国の総理がどんな家に住んでいるのか見に行くツアーを実施する」 との意向を明らかにした。週末にも有志と渋谷駅前に集い、徒歩で麻生総理宅にむかい見学する予定という。 田母神氏は 「親日的な表現には不自由を強いる。こんな不自由な国のトップはさぞかし不自由な家に住んでいるのだろう。ぜひ拝見したいと思った」 と動機を語る。総理宅までただ歩道を歩くだけなのでデモの届け出はしていないが、渋谷警察署とは「問題ない」と友好的に話し合いが進んでいるとのこと。平和的かつ穏当な活動で、つつがなく終わると見られる。 さらに、不当な更迭劇を広く世に知らしめるために、 「各地の自衛隊官舎を訪問して抗議ビラをポスティングしてまわる」 ことも予定しているという。サヨクのよ
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