急な広がりと、疑問・戸惑いこども食堂が急速に広がっている。 同時に、こども食堂に対する疑問や戸惑いを聞く機会も増えた。 「こども食堂とは何なのか?」 「子どもの貧困対策なのか?」 「大人は行っていいのか?」 「誰のため、何のためにやるものなのか?」 「目指すところはどこなのか?」 定義も枠組みもないままに…明確な定義も枠組みもないまま、その敷居の低さ、とっつきやすさから 「何かしたい!」という自分の気持ちを表すための一つの手法・ツールとして広がっているこども食堂。 同時に、何がこども食堂かをめぐっては混乱も見え、多くの疑問や戸惑いを生んでもいる。 人々の自発的な取り組みを歓迎しつつ、混乱がその広がりに水を差すことがないように、 「転ばぬ先の杖」として、論点整理を試み、今後の展望を開く。 こども食堂で出されるフルーツ理念型でタイプ分け実はこども食堂は多様だ。 そのため「こども食堂って、どうか
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」などである。 要するに、"若者への支援は本当に必要なのか? "という疑念だ。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。 ■もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営
「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。 当時、Aさ
貧困について語り、NHKニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【NPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ!」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困? 支援? ふざけるな」「NHKは捏造(ねつぞう)をやめろ」といった声があふれています。 18日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と2人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから
■湯浅氏と藤田氏の解説 NHKの貧困女子高校生番組は反響を呼び、バッシングも擁護も含め、結局は「相対的貧困」について理解が進んだと僕は解釈している。 擁護しつつ冷静に解説したのはやはり湯浅誠氏で(NHK貧困報道”炎上” 改めて考える貧困と格差)、氏は大学の先生になってしまい微妙に心配していたものの、最近はやっと「前線」に戻ってきたようだ。 また、藤田孝典氏の解説も明晰であり(「1000円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観)、湯浅氏と藤田氏の擁護解説を読めば、この問題のポイントは理解できる。 念のため、湯浅氏の末文を引用しておこう。 ※ 今回のNHK貧困報道“炎上”は、 登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、 受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くよう
”炎上”の経緯おさらいある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。 それをNHKが7時のニュースでとりあげた。 50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。 特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。 中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。 ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した!!!」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。 “炎上”した。 国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。 氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げ
「親の責任」で済まさない子どもの貧困率が29.9%と、全国平均(16.3%)の2倍近い沖縄県。 とりわけ衝撃的だったのは、子が小学校1年の段階で、貧困層の親の28%が大学進学を断念していると答えたアンケート結果だ。 小学1年と言えば、文字通り教育課程の入口に立ったところだ。 どう転ぶか、まったくわからない。 その時点で、すでに親が断念してしまっているとしたら、その影響は家庭内の会話等を通じて、子どもに何かを伝えていくだろう。 それは「人生の選択肢を広げる」という教育の目的に、根本から疑問を投げかけるような事態だ。 「子どもの貧困は親の責任」とよく言われる。 その通りだろう。 その上で「親の責任」と言っていれば子の状態が自動的に改善するわけではないのも事実。 そもそもすべてが親の責任なら、出産費助成も、乳幼児健診も、保育園も、義務教育も、不要となってしまう。健康管理も教育もすべて親の責任でし
韓国の統計庁が9月7日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。「人口住宅総調査」とは5年に一度、発表される韓国で最も信頼度が高い人口調査といえる。 それによると、韓国の人口は5107万人。いろいろと興味深かい統計があるのだが、注目に値するのは「世帯人員」ではないだろうか。1990年から2005年までは「4人世帯」が、2010年は「2人世帯」が最も多い割合を占めたが、今回の調査結果では27.2%を占めた「1人世帯」(520万3000世帯)が最多となった。たった10年でダイナミックな変化が生じているのだ。 少子高齢化が主な原因とされる一方で、注目されているのが若年層の“結婚離れ”。というのも、1人世帯の構成を年齢別に見ると、18.3%を占めた30代が最も多かったからだ。以前、本欄で容姿に対する韓国の価値観の変化を紹介したが、結婚に対する価値観も変わりつつあるのかもしれない。 (参考記事:美人女優
青森県の東北町立上北中1年の男子生徒が2学期を目前に自殺した問題で、自宅から遺書とみられる書き置きが見つかっていたことが27日、遺族への取材で分かった。遺書の中で生徒は、自ら命を絶つに至った大きな原因について「いじめ」と記し、関わったとみられる人物も名指ししていた。生徒が見つかった自宅の小屋内にもメモが残っており、いじめを苦に自殺した可能性が高くなった。 用紙10枚にわたって、長短の文章がつづられていた。判読できない部分もあるが、「いじめがなければ“もっと”生きていたのにね、ざんねん」などと、学校でいじめに遭っていたことや加害者とする人物名を記していた。 遺品の整理をしている際に発見した。いつ書かれたのかは不明だが、母親は「ごく最近だと思う」とした。「これを見て、怒りがこみ上げた」と言う父親は、26日に七戸署に届け出たことを明らかにした。 両親によると、息子は「いすを蹴られたり、悪口
援助交際や風俗、JKビジネスなどで「売春」をした中高生たちが、自らの体験や思いを伝えたいと企画した「私たちは『買われた』展」が11~21日、東京都新宿区で開かれる。写真や文章、日記などを通して彼女たちは訴える。「私たちが、いま、ここで生きていることを知ってほしい」 【写真】「産まなきゃよかった」「迷惑だ」「だれの金で飯食ってると思ってんだ」……。女性たちが親や先生などに言われて傷ついた言葉を書いた作品 主催するのは、居場所のない女子高校生らを支援する一般社団法人Colabo(コラボ)と、コラボが支援する24人。14~26歳の中高生や女性らで、北海道から九州で暮らす。かつて立っていた街角、体をくっつけて暖を取った自動販売機、リストカットを繰り返して傷だらけになった腕――。自分の体験が深く関わる場所や場面を再現した写真のほか、思いをつづった日記や絵、体験談など約100点を展示する。 関東地
(CNN) ビデオゲームに中毒性はあるのか。米国のある専門家はビデオゲームの中毒性を確信している。 アイオワ州立大学の心理学者ダグラス・ジェンティール氏は、長年このテーマを研究している。 「私が1999年に始めた最初の研究は、基本的にビデオゲームに中毒性などないことを証明するのが目的だった。しかし研究の結果、私が間違っていた」とジェンティール氏は語る。 ジェンティール氏の研究によると、米国でビデオゲームをしている子どもの約8.5%は中毒になっており、米国以外の国々でも同様の結果が出ているという。 「世界の研究者たちが、この問題について異なる定義付けを行っている可能性はある。また国によって調査対象の子どもの年齢や質問内容が異なっている可能性もあるが、全世界でほぼ同じ結果が出ている」とジェンティール氏は指摘する。 「推定値にややばらつきはあるだろうが、どの調査でも全体の4~10%とい
22日の午後、多くの人で賑わうドイツ南部ミュンヘンのショッピングセンターで9人が死亡する銃撃事件が発生した。容疑者はショッピングセンターから約1キロ離れた場所で死亡しているのを発見され、警察当局は逃走後に自ら命を絶ったと発表している。犯行の動機については不明だが、容疑者が以前から銃撃を計画していたとの情報もある。事件がドイツ社会に与える影響について考えてみたい。(ジャーナリスト・仲野博文) 【写真】多民族チームに変貌したサッカー独代表 右派政党の“排斥”発言が論争に ドイツ南部のミュンヘンで22日午後に事件は発生した。ミュンヘン北部のショッピングセンターの向かいにあるマクドナルドで男が突如店内の客に向かって銃撃を開始。銃を持った男はそのままショッピングセンターに侵入し、発砲を繰り返しながら建物の中を移動し、立体駐車場の屋上に移動した。その際の映像が近隣住民によって撮影されており、住民はショ
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