昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」(阿波おどり振興協会・山田実理事長) 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちきりだった。 「総おどり」は、市

ネット発の話題を取り上げるテレビ番組が増えている。それに応じて「バカ」な問い合わせも増えているようだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「テレビの制作に携わる人々は忙しすぎて疲弊しているのだろう。だが、それにしても傲慢で失礼な問い合わせが多い」という。中川氏が遭遇した「ウルトラバカ」の問い合わせとは――。 ■テレビ関係者の「思い上がり」に対する反感 2018年3月、お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、テレビのロケ中にカメラの前を遠慮なく横切っていくような年配男性について、ラジオ番組で言及したことが話題になった。 「老害」「年寄りになるとああいうのが増える」などと指摘した矢作に対し、ネット上では多数の批判が書き込まれた。「邪魔なのはお前らだ」「テレビだからって公道をふさぐ権利はない」といった意見が多かったのだが、それらを書き込んだ人々は、いわゆる「テレビ関係者の思い上がり」を矢作の発言から

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。どのような心境の変化、葛藤があったのでしょうか。「伝えきれなかった思いがまだあるはずだ」と思い、塚崎

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、そうならなかった。空襲の直後、西尾壽造

カワイイ、オタク、ゲイシャ、スキヤキなど、海外でそのまま通じる日本語は数多くあります。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住の著者・りばてぃさんが紹介する、今海外で最も注目を集めているという日本語が「イキガイ（生き甲斐）」です。この、いかにも日本的な言葉が、なぜアメリカやヨーロッパで注目されたのか、またどのように言葉が解釈されているのか、りばてぃさんがNY在住の日本人という目線で詳しくリポートしています。 今度は、イキガイが世界の共通語に!? （1）新年の抱負を達成するためには？ 2018年、新年を迎えた。 日本でもそうだが、アメリカでも新年を迎えたということで、「新年の抱負は何？」という話題は各所で出ている。 例えば、アメリカの自己啓発書作家の「トニー・ロビンスが説く新年の抱負を遂行できる人とできない人の違い」 （Tony Robbins: This is the diff

日本外国特派員協会（FCCJ）は、東京・有楽町のオフィスビルの20階にある。ガラス扉を抜けると、老舗ホテルのような重厚な空間が広がり、壁一面に著名人たちの写真。FCCJが開いてきた記者会見の様子だ。ここではさまざまな会見が行われ、その情報はここから世界に発信されていく。先の衆院選もそうだった。海外から来た記者たちは衆院選で何を見て、どう報じたのか。日本政治の今とこれからは「外の目」にどう映っているのか。FCCJ会長でシリア出身のカルドン・アズハリさんを皮切りに6人の記者にマイクを向けた。（大矢英代、笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部） 写真で埋まる壁の扉が開き、小さな部屋に招かれた。アズハリさんは鮮やかなネクタイを結んでいる。日本での取材経験は30年近く。中東メディアの日本特派員として働いた経験を生かし、2006年には中東向けの通信社「パンオリエントニュース」を設立。日本のニュース

一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府

メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース（偽ニュース）や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタ

多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部　天野健作、写真も） 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き

ビートたけしが安倍政権に吠えた！「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」 シリーズ完結となる『アウトレイジ最終章』が今年公開される予定の北野武。映画監督としてはバイオレンス満載の過激な表現で鳴らすが、「芸人・ビートたけし」としては、最近、イライラがたまっているらしい。 「このところ昔みたいに自由が利かなくなってる」 「テレビの自主規制が年々ひどくなっていて、かつてのような言いたい放題、やりたい放題がドンドンできなくなってきてるんだ」 たけしがこうぼやいているのは、先日発売された著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）でのこと。たけしにとって主戦場たるテレビ界の自主規制によって、過激な発言や毒舌を吐いてもカットされたり話を変えられてしまう……そんななか、社会事象を「毒全開でぶった切る」（帯より）のが同書の目的だという。 そして、同書においてたけしが最初に俎上に載

これほど物議を醸して就任した米国大統領は、かつていなかった。女性や社会的弱者らへの差別的発言などが批判されつつも、主に白人低所得層から圧倒的な支持を受けているとされるドナルド・トランプ氏が、第45代大統領に就いた。支持者と批判者の溝は深く、米国は南北戦争以来の分裂の危機に瀕している、との指摘もある。首都ワシントンでのトランプ氏の就任式。リベラルな土地柄として知られる首都の住人と、そこに集まった人たちは、何を見たのか。何を思ったのか。 （立岩陽一郎／Yahoo!ニュース編集部） 1月20日、トッド・ボールドウィンさんは朝5時に起きた。食卓で入れたてのコーヒーを口に運び、「こんな早起きは久しぶりだ」と言う。「でも大丈夫だ。『この日』ということで言えば、こんなに遅く起きることもなかったからね」。4年に1度の特別な日。その目覚めとしては遅いのだという。

「私は神が創造した史上最高の雇用創出者になる。仕事は欲しいけど職を得ることのできない9600万人を抱えるアメリカで、本来なら数百万人が職を得るだろう」。 これは11日の記者会見におけるトランプ次期米大統領の発言だ。9600万人はアメリカの人口の3分の1にあたる数字で、大統領就任予定者とは思えぬほどの失言だった。 トランプ氏の大統領選の勝利や、イギリスのEU離脱を機に、「Post truth（脱・真実）」という言葉がメディアで取り上げられるようになっている。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える事態」のことで、英オックスフォード英語辞典は2016年の流行語大賞に選んだ。 かつて独裁者ヒトラーは国民に対し「ユダヤ人は劣等な種族である」と断じ、大衆を迫害へと煽り立てた。最近でも、去年6月のイギリスの国民投票の際、離脱派が「EUへの拠出金が週当たり約480億円」と誤った

◆「存在の多様性」尊重を 　 　「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、２０００年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 　しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体

一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政権の危うさと時代の危機を語ってもらった。 ■理念的にも現実的にも愚かな安倍外交 ――平野さんもそうですが、作家、文化人の方は総じて安倍政権に対して批判的ですね。 基本的に自由であることが作家にとっては、というか、一人の人間として、大変、重要ですから、その自由が拘束されていく感覚に対する抵抗感ですね。それに作家は政治的発言がしやすいというところもあります。職種によっては原発反対とか五輪反対とか言うと不利益があるでしょうけど、僕らにはありません。むしろ、よくぞ言ってくれたと読者が応援してくれたりしますし。 ――やはり、安

「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。７月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7％と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6％。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は１回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6％となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代

「24時間的な感動か、バリバラ的な笑いか。この2つしか障害者の描き方がないと思われるのは、とても、しんどいなぁって思うんです。その両方の間に、多くの当事者がいると思うから」。淡々とした口調で語るのは、森田かずよさん（39歳）。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】 大阪を拠点に活動する女優であり、ダンサーだ。先天性の身体障害があり、ある時は義足を身につけ、ある時は車椅子に乗りながら、舞台に立つ。自分の身体と向き合いながら、表現活動を続けている。 森田さんは、24時間テレビとバリバラ、両番組に出演した経験がある。いま、何を感じているのか。BuzzFeed Newsの取材に語った。 いま、障害者の描き方を巡って、論争が起きている。 8月28日、感動的な障害者の映像が多い「24時間テレビ」放映中に、NHKが障害者が出演するバラエティー番組「バリバラ」を生放送でぶつけた。 そこで取り上げたテ

■私は今日沈黙してはいられませんでした 8月26日の夜、彼女からメールがあった。「高畑裕太の事件、わかってると思います。そのことで明日電話したい」、そういう内容だった。 彼女の名はキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。オーストラリア出身で1980年代に来日し、日本に暮らしている。テレビでタレント活動をしていたこともあった。2002年の4月、彼女は神奈川県横須賀市で在日米軍の米兵からレイプ被害に遭った。警察からの取り調べで深刻なセカンドレイプに遭ったことや、アメリカに帰国してしまった犯人を見つけ出して裁判を起こし、勝訴したことなどを、『涙のあとは乾く』（井上里訳／講談社／2015年）にまとめている。私は取材を通して彼女と知り合い、その後交流を続けている。 27日の夕方、ジェーンさんに電話をかけた。彼女は怒っていた。事件についてはもちろん、26日に行われた容疑者の母、女優の高畑淳子さんの会見