準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
デブリーフィング：米空軍に学ぶ ナレッジマネジメント法 | DIGIDAY［日本版］
米空軍でデブリーフィングと呼ばれる結果報告は、同じ過ちが二度と繰り返されないことを確実にする、作戦行動の不可欠な一部です。デブリーフィングは、組織が効率的かつ効果的に学習する仕組みであり、いかなるビジネス組織にも適応することができます。ーー荻野英希氏による寄稿。 新しい知識の獲得は、能力の開発と組織の成長を担保する唯一の方法です。ナレッジマネジメントはあらゆる組織にとって、市場環境の急速な変化に適応し、競争力を維持するために欠かせません。いまや、チームや地域を超えて、情報を素早く共有することは決して難しいことではありません。現代の組織はその大きさや複雑さに関わらず、テクノロジーを活用することで、効果的なナレッジマネジメントを実現することができるはずです。しかし、その簡便性により、多くの組織では情報の共有だけが目的と化しています。個人の経験に基づく知識を組織的に学習する仕組みがなければ、むや
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