インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんにちは、カオサン通りにございます旅行代理店「SawasdeeAngkorTour」の日本人セクションを担当させて頂いております丸山です。 皆さんは「ベッグパッカー」という言葉をご存じですか？ 「え？バックパッカーじゃなくて、『ベッグ』パッカー？」。僕も最近になって知った単語なのですが、ベッグ（Beg）とは「物乞い」とか「乞食」という意味。つまりベッグパッカー（Beg Packer）とは「物乞いバックパッカー」という意味の造語だそうです。 今年の2月頃、タイ-カンボジア国境でヒッチハイクをしていた二人組の日本人の学生バックパッカーが、現地の警察に保護された・・と言う記事がタイのネットニュースで一時話題となりました。「先進国」と言われている日本人の若者が「開発途上国」と言われている東南アジアでヒッチハイク・・。「No money」と書かれたボードを頭上に掲げていたそうです。何枚か掲載された

１号棟から15号棟までに約5,000人が住む。広場では祭りや餅つきなど様々な催しが開かれる　Photo: Ikenaga Makiko, Oshima Takashi 日本の課題が詰まった団地 風が強いときはドアを閉めましょう！ 风大时请将门关上！ 私が住む棟の入り口にある貼り紙だ。団地住民向けの掲示は、どれも日中2カ国語で書いてある。 団地の入り口に貼られた貼り紙。日本語と中国語で書かれている　Photo: Oshima Takashi 芝園団地は1978年に日本住宅公団（現在のUR都市機構）が建てた賃貸住宅で、約5000人が住む。1990年代から増えた外国人約2500人の大半が、中国人だ。2015年11月、芝園団地がほぼ全域を占める川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。 90年代は外国人は入居不可という賃貸物件も多かったが、公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国

「企業の密約が世界を変えた」と言えば、ありがちな陰謀説だと思われるかもしれない。しかし、本書はそんな陰謀説を掲げてスキャンダルを暴露しようとする本ではない。むしろ、それとは正反対だ。この本は、今わたしたちをとりまくこの世界が、偶然の産物ではなく、ある意図のもとになるべくして今の形になったことを、歴史的な事実と綿密な取材に基づいてひも解いていく。本書を読めば、ばらばらに見えた点と点がつながり、今目の前にある世界が違う角度で見えてくる。 著者のジャックス・ペレッティは、名門ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを卒業して調査報道の道に進み、ガーディアンやワイアードといった一流紙誌に予言的な記事を掲載してきた、今最も旬なジャーナリストのひとりである。ドキュメンタリー制作者としての実力も折り紙つきで、本書をもとにしたドキュメンタリー番組もBBCで放送され、大きな反響を呼んでいる。 そんな旬の著者が

嘘八万八千八百 @ZCS8xvCraXlDHok @L_tama 昔々私も山パンで1年近くバイトしてました。自衛隊からきた契約社員さんが逃げ出すくらいにハードな所で精神力は養えましたね。 ちなみに正社員とベテランパートは白帽子で女性はそこにピンクのライン入り。契約社員と新人正社員、パートさんは男性はブルーの、女性はピンクのメッシュ帽だったような。 2018-05-29 22:23:34

子どもたちのクレヨンや色鉛筆をのぞくといつのまにか、“はだ色”がなくなっていました。かつての“はだ色”の呼び方は別の名前に変わり、色の名前として使わなくなっていました。差別という指摘が出てきたからです。でもこの色をめぐって仕事や立場で思いはさまざまです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太）

家族の都合で「海外から日本にやってくる子どもたち」がいます。彼らの多くは日本語に不自由を抱え、日本の学校では教師や生徒からの無理解やいじめに見舞われがちな現状があります。また、両親など家族も同じように日本語の不自由を抱えていたり、あるいは深夜の仕事でなかなか子どもと同じ時間を過ごせないといったケースも耳にします。 今回執筆をお願いした田中宝紀さんは、2010年から8年間に渡って海外ルーツの子どもたちのための学習施設「YSCグローバル・スクール（YSCGS）」を運営されてきた方です。日本にもたくさんいる「海外ルーツの子どもたち」の現状を学ぶために、田中さんがYSCGSのある生徒さんに直接お話を聞いてくださいました。（編集部） 東京の福生にある「日本語学校×フリースクール×学習塾」 東京の西の端っこに、都内でも有数の外国人集住地域があります。その街の名前は福生市。福生は「ふっさ」と読みます。人

人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、４年間で３倍以上に増えていることがＮＨＫの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が６倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。 これについてＮＨＫが、ことし２月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、９００か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。 こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ４３万人に上り、４年間で３．４倍に増加しています。 派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が２２％と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが１８％、介護施設や幼稚園の送迎が１２％などとなっています。 派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えてい

「○○っち、久しぶり」──同窓会で旧友に子供時代のあだ名で呼びかけられると、数十年前の景色が一気に甦り、昔話に花が咲く。そんな経験をいまの小学生が味わうことは、おそらくない。いまどきの小学校では、「呼び名」に厳しい制約が課されているからだ。

4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？　これは求人における賃金や技

ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田　日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2018年3月31日で10年務めた丸善キャンパスショップを退職しました。

東京駅構内の自動販売機で現在「売り切れ」が続々と発生中――というツイートが話題になっています。ツイートを投稿したのは「ブラック企業ユニオン」に所属する坂倉昇平（@magazine_posse）さん。「売り切れ続出」の背景には、サントリーのグループ企業「ジャパンビバレッジ東京」の残業代未払い問題がありました。 同社ではこれまで、外回りの営業社員に対し「事業場外みなし労働時間制」を適用しており、営業の社員が外回りで何時間働いても実際の給料は「7.5時間分」しか支払われない仕組みになっていました。しかし商品の補充や棚卸し、賞味期限の管理といった業務は非常に時間がかかり、7.5時間で終わることはほぼなく、実際には10～12時間の労働が当たり前になっていたといいます。また本来それぞれの業務には厳密なマニュアルがありますが、過密労働のため現場では無視されることも多かったそうです。 こうした実情を踏まえ

歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？　あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？　『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです

土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の

緑内障は、さまざまな原因で視神経が障害を受け視野が狭くなる病気で、失明に至ることもある。基本的な事を知らない人は、意外に多いようだ。名古屋市立大学病院長で同大大学院医学研究科視覚科学教授の小椋祐一郎氏は「恐ろしいのは、自覚症状が出た時には視神経の半分以上が死んでいることだ」と警鐘を鳴らす。 緑内障は、わが国の視覚障害の原因の第1位を占める。日本緑内障学会と岐阜県多治見市が2000年から01年にかけて同市で行った疫学調査によると、40歳以上の緑内障有病率は男女ともに5．0％だった。20人に1人という割合はかなり高いと言える。 世界緑内障連盟と世界緑内障患者連盟が主体となり、08年から啓発のためのイベントである「世界緑内障週間」（18年は3月11～17日）を行っている。日本緑内障学会はこれに合わせ、国内のランドマークとなる施設を緑にライトアップする「ライトアップ　in　グリーン運動」を展開、名

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

まぁタイトルのまんまなんですが、新卒から6年ほど勤めてきた財閥系の不動産仲介会社を本日、辞めました。 なんで辞めたのかというと、嘘付くのに疲れたから。 財閥系っていうのは、いわゆる大手不動産会社です。 ディベロッパーではないです。 マンション作る方ではなく、売る方のお仕事です。 仲介会社って、個人の家を売るんです。 ダイレクトメッセージとか、チラシとか巻いて、売却の依頼を受けます。 「あなたの家を5000万円で買いたい人がいます」とかいうチラシを作って、配りまくります。 それで売却の依頼を受けると、SUUMOとかの不動産ポータルサイトに載せて、買いたい人を集めてきます。 どんな嘘を付くのが嫌かっていうと、他の不動産会社と協力した方が早く売れるのに、わざと他の不動産会社と協力しないようにする嘘。 例えば、個人から不動産を売る依頼を受けると、レインズっていう不動産会社が使うシステムに登録しない