先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構(OECD)に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人(内閣府男女共同参画局)の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
Published 2022/06/01 20:00 (JST) Updated 2022/06/01 20:17 (JST) 【ロンドン共同】英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は1日、今年のアジアの大学ランキングを発表した。日本からは東大が前年同様に6位につけた。京大は前年の10位から12位と順位を下げ、トップ10入りを逃した。 日本勢でトップ100に入ったのは8大学で、国別では3番手だったが、2年前の2020年には14大学に上っており、THEは「日本の全体的な順位が下落傾向にある」と指摘した。 トップ3の順位は前年と変わらず、中国の清華大、北京大にシンガポール国立大が3位で続いた。 中東を含むアジアの31の国・地域の616大学が対象となる。
ぽんたろう @kishijun152 うちでも知床の事故の話題が出て、法整備はもちろん、我々自身も危険を避けるための行動を取れるようでなければならないのかもしれない、と、なった。 そこで夫が「今、自分が危惧しているのはインフラ。みんな、トンネルは崩れないし、橋は落ちないと信じているでしょう」と。 2022-05-01 16:12:23 ぽんたろう @kishijun152 「道路も何もかも整備されているのが当たり前の世の中で、そんなことは考えないかもしれない。でも信用しすぎない方がいい。今のインフラの多くは作られてから40年以上経っている。多分だけど技術者の質も数も10年前くらいがピークで、徐々に人手が足りなくなるし技術力も落ちていく」 2022-05-01 16:12:23 ぽんたろう @kishijun152 「人手や予算がなければ保守にも手が回らないし見落としも出る。老朽化したままの
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士(公衆衛生学)/ 博士(国際保健学) 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました(共著) 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした(ざっくりした説明ですが) 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
Published 2022/04/15 16:57 (JST) Updated 2022/04/15 18:07 (JST) 総務省が15日公表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2千人で、前年からの減少数が過去最大の64万4千人となった。減少は11年連続。減少幅の拡大は、新型コロナウイルスによる外国人の入国制限が影響しており、感染症の深刻さを示した。都道府県別では東京が26年ぶりにマイナス。人口減少下で社会を維持する方策が求められる。 総人口減少数の内訳は、死亡数が出生数を上回る「自然減」が60万9千人で、出国者が入国者を上回る「社会減」が3万5千人。
Published 2022/02/24 17:30 (JST) Updated 2022/02/24 17:47 (JST) 総務省が24日に公表した1月の人口移動報告によると、東京都は外国人を含む転入者が転出者を491人上回り、昨年4月以来の転入超過となった。昨年5月に始まった人口流出(転出超過)は、12月までの8カ月連続で止まった。 昨年秋以降、新型コロナウイルスの新規感染が一時落ち着いたのが影響したとみられる。総務省の担当者は「人口流出が止まったのかどうかは、2月以降の状況を見極める必要がある」とした。 東京都へ他の道府県から転入したのは、前年同月比8.9%増の2万6130人。転出は0.6%増の2万5639人で、差し引き491人の転入超過となった。
えらぶ ゆかり @Yukari_erb @yukari_erb ある専門業の人たちが面倒臭い顧客をどんどん切ってるって話を聞いた 人手不足の時代だから、まともな金を払ってまともな対応をしてくれる人だけの商売で成り立つし、値切るし非協力的で仕事を増やすしみたいな顧客を対応する余力がないんだと 2022-02-20 14:34:45 えらぶ ゆかり @Yukari_erb @yukari_erb そんな話を聞いたのと前後して、チェーン店のタッチパネル方式に「これ嫌いだ!」と大声で文句を言い店員を呼びつけて注文していた人を見かけた ただでさえ少人数で店を回さなきゃ業務が回らないご時世の中、トラブルでもなく店員の手間をかけさせるお客は店がお断りする未来になるんだろうなと思った 2022-02-20 14:34:45 えらぶ ゆかり @Yukari_erb @yukari_erb 面倒臭い顧客でも相
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
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