東京メトロの大手町駅で重さ40キロ超の看板落下 けが人無 | NHKニュース
17日朝、東京メトロの大手町駅で重さ40キロを超える広告用の看板がエスカレーターに落下しました。通勤時間帯でしたがけがをした人はいませんでした。 東京メトロによりますと、17日午前8時半ごろ、千代田線の大手町駅で、広告用の看板が床に落ちていることを利用者が見つけ、駅員に連絡しました。 落下した看板は、縦およそ1メートル20センチ、横およそ3メートル、厚さおよそ6センチあり、合成樹脂でできていて重さが42.5キロあります。 看板が設置されていたのはホームにつながるエスカレーターの途中の壁面、足を乗せる面から高さ2メートル76センチのところで、そこから外れてエスカレーターの手すりにぶつかり7メートル余り滑り落ちたということです。 利用者にけがをした人はいませんでした。 東京メトロは原因を調べるとともに、同じ取り付けかたをしている看板、およそ76か所の点検を行うことにしています。
日本人が絶対に認めたくない日韓逆転という不都合な真実 コロナ危機で米中逆転も加速（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界経済を支える中国［英イングランド北部ヨーク発］国際通貨基金（IMF）は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産（GDP）の累積損失は20～21年の11兆ドル（約1160兆円）から20～25年までに28兆ドル（約2950兆円）に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20～21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は
信州へ「脱東京」続く ６ヵ月連続転入超過 | 信濃毎日新聞［信毎web］
県が３０日発表した毎月人口異動調査に基づく人口推計で、９月の１カ月間に東京都から長野県に転入した人は５１６人に上り、転出者（４２２人）を上回って９４人の「転入超過」となったことが分かった。新型コロナウイルスの感染が広がった４月以降、東京から県内への転入超過は６カ月連続となった。 前年同月と比べると、９月は東京からの転入者が１０４人増え、転出者が３０人減った。転入者の増加は４カ月連続、転出者の減少は３カ月連続。 ４〜９月の半年間の合計では８４４人の転入超過となった。転入者は３４５５人で前年同期を４５０人上回った。 東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の「東京圏」との転出入では、９月の県内への転入者１０２２人に対し、転出者は８７１人にとどまり、１５１人の転入超過。前年同月との比較では、転入者が１１５人増え、転出者は１７０人減った。 ９月の１カ月間で県外からの転入超過者数が多かったのは松本市（５４人）
今年の出生数84万人台へ 過去最少を更新、政府見通し ｜ 共同通信
2020年に生まれる子どもの数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しであることが24日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府が「86万ショック」と表現した昨年の出生数約86万5千人から、さらに2万人程度減少し、5年連続で過去最少を更新することになる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。 厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は16年に初めて100万人を下回り、この10年で20万人超も急減。
緊急避難 - Living, Loving, Thinking, Again
『ハフィントン・ポスト』（『朝日新聞』）の記事； 2019年02月16日 15時16分 JST 村唯一の診療所長がインフルになり、無診療で処方。「違法」だけでは片付けられない問題とは 所長は「服用する薬がなければ困る患者がいるので発行した」と説明。過疎地の医療のもろさが浮き彫りに 朝日新聞デジタル 村唯一の診療所長がインフル 無診療で処方、違法だが… 秋田県上小阿仁村（人口約２３００人）で唯一の医療機関、村立上小阿仁国保診療所の医師の柳一雄所長（８０）が、患者を診察せずに処方箋（せん）の発行を看護師に指示していたことが１５日わかった。医師法は無診察での処方箋の発行を禁じている。だが、「法律軽視」の一言では片付けられない、過疎地の医療のもろさが垣間見える。 この日の村議会全員協議会で、村が経緯を説明した。それによると、柳所長は５日朝、インフルエンザに感染していることが判明し、８日まで受け持ち
坂本地方創生相 東京への一極集中是正へ取り組み進める考え | 菅内閣発足 | NHKニュース
坂本地方創生担当大臣は、報道各社のインタビューで、東京への一極集中の是正につなげるため、テレワークの推進を呼びかけるなど、取り組みを進めたいという考えを示しました。 また、2024年度までに東京圏への人口の転入とほかの道府県への転出を均衡させるとする政府の目標について、「掲げ続けるべきだ」と述べました。 そのうえで坂本大臣は、一極集中の是正につなげるため、テレワークのさらなる推進を呼びかけるとともに、自治体の長などとも意見交換していきたいという考えを示しました。 東京一極集中の是正をめぐっては、菅総理大臣が、さきに武田総務大臣に対し、地方の実態を調査し、有効な対策を検討するよう指示しています。
世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず：朝日新聞デジタル
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100歳以上、初の8万人超え 厚労省、半世紀連続で増加 ｜ 共同通信
厚生労働省は15日、「敬老の日」（今年は21日）を前に、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の8万450人となり、初めて8万人を超えたと発表した。昨年から9176人増え、50年連続で増加。年間の増加人数も過去最多となった。女性が88.2％を占めた。 老人福祉法で「老人の日」と定めた15日時点で100歳以上の高齢者の数を、1日時点の住民基本台帳を基に集計した。男性は昨年から1011人増の9475人、女性は8165人増の7万975人。 100歳以上の高齢者は調査開始時の63年に153人。81年に千人を超え、98年に1万人を超えた。
外国特派員協会が昨夏、解散を検討 加入者半減、会費収入落ち込む：東京新聞 TOKYO Web
外国人記者の日本取材の拠点で、注目される会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していたことが分かった。加入する特派員がピーク時の半分まで減り、収入の柱である会費が落ち込んでいる。直近の決算も赤字額が手元の現預金を上回り、存続に向け予断を許さない状況だ。 解散の検討は今年７月、カルドン・アズハリ前会長（パンオリエントニュース代表）が会員向けメッセージで明かした。メッセージでアズハリ氏は、昨年７月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と説明した。 協会の２０１９年度決算によると、会費収入が前年度から減る一方、家賃や人件費がかさみ４０００万円の経常赤字となった。１８年の事務所移転による支出が膨らんだことで、現預金は約２０００万円しかない。現金化できる資産も乏しい。 会費収入を左右する会員数は減り続け、１９９２年に約５００人いた正会員は
人口増減率ランキング2020――全国TOP50・人口規模・都道府県別
自治体別「人口増減率ランキング2020」をお届けする。1位になったのは、3年連続で北海道の占冠（しむかっぷ）村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。 「人口増減率ランキング2020」は、総務省が2020年8月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020年1月1日現在）のデータに基づき、2019年1月から12月の1年間の人口増減率をランキング化したものだ。政令指定都市については、行政区単位で掲載した。政令指定都市の人口増減率ランキングについては別途掲載している。 このランキングは「人口増減数」ではなく「増減率」を基に順位づけしている。人口が増えている比較的規模の小さい自治体を見える化する狙いだ。ただし、昨年は人口1万人未満の14町村がTOP50に入っていたのに対し、今年は占冠村、青ケ島村（東京都）、ニセコ町（北海道）、湯沢
東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 総務省が27日に公表した7月の人口移動報告（外国人含む）で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となったことが分かった。集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて。新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響した。 住民基本台帳に基づく転出入を集計した。東京圏からの転出は前年同月比5.7％減の3万562人だったのに対し、転入は16.1％減の2万9103人。 東京都からの転出は3万1257人、転入は2万8735人。
首都圏の非正規、移住に興味6割 コロナ禍で都市離れも ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 首都圏に住む非正規労働者の6割が地方移住に興味を持っていることが、求人情報サイト運営会社ディップの調査で27日までに分かった。昨年の同様の調査から10ポイント以上増加。同社の担当者は「新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がり、都市部にいなくても働けると考える人が増えた」と分析した。 同社のアルバイト求人情報サイト「バイトル」を通じ調査。1057人の回答を集計した。 地方移住を巡る質問では「おおいに興味がある」が18％、「どちらかというと興味がある」が41％と計59％が興味を示した。昨年5月の調査の48％から11ポイント増えている。
「密」の東京脱出、地方へ移住 テレワークが後押し 東京６月初の人口減：東京新聞 TOKYO Web
サイバーセキュリティーのパロアルトネットワークス（東京都千代田区）に勤める奥山純子さん（４５）は、感染リスクを避け、４月に東京都杉並区から長野県御代田（みよた）町に移り住んだ。 会社は３月に全社員に在宅勤務を指示。居住地や勤務地を自由に選べるようにしたのを機に転居を決めた。営業職で顧客とのやりとりはあるが、ウェブ会議システムなどで対応でき、「取引先への移動にかけていた時間にウェブ会議を入れられるようになり効率が上がった」と話す。
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
全国・全地域の財政力指数番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】
全国・全地域の財政力指数番付 全国の地域（都道府県と市区町村）、計1,765地域を対象とする財政力指数についての地域ランキングです。 財政力指数は、総務省の公表している自治体の決算カードから引用しています。財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算（÷）した数値です。1.0であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。 かつて東京都と愛知県だけが1.0を上回る都道府県でしたが、ついに東京都も愛知県も1.0を下回りました。地方自治体全体では、飛島村（愛知県）が、驚異の2.0超えというダントツの財政力となっています。 最上位（1位）は、飛島村（愛知県）の2.07−です。 2位は、泊村（北海道）の1.88−です。 3位は、山中湖村（山梨県）の1.81−です。 最下位（1763位）は、三島村（鹿児島
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本州結ぶ橋に段差、通れず 山口・上関、臨時船で対応 ｜ 共同通信
「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
日本の人口減、過去最大50万人 最多44道府県でマイナス ｜ 共同通信
データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 - 日本経済新聞
なぜ、日本の少子化は止まらないのか？ #みんなのWHY - YouTube