「エーヤワディー・ニュース・マガジン」(The Irrawaddy)は、タイ王国チェンマイ県で発行されている月刊英字新聞、ビルマ語新聞。1993年に創刊。反ミャンマー政府系新聞。エーヤワディー・パブリッシング・グループ社(Irrawaddy Publishing Group (IPG))が所有。 概要[編集] エーヤワディー・ニュース・マガジン は、1992年12月にビルマからタイに亡命してきたビルマ人、アウンゾー(Aung Zaw)によってタイ王国チェンマイで創刊された。エーヤワディー・パブリッシング・グループ社 (前 ビルマ情報グループ (Burma Information Group:BIG))は、ビルマの政治から独立した立場をとっている。記事は、主に1988年の8888民主化運動の流血衝突から逃れてきた活動家たちによって書かれている。そのため、民主化運動以前の大衆運動との関わりが密
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場(東京都新宿区)で執り行われた「東京オリンピック」の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の「東京」はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、「東京」はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、この中で日本は「記者が権力監視の役割を十分果たすことが困難だ」として去年から順位を1つ下げて67位でした。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、20日、世界180の国と地域について、ことしの報告書を発表しました。 それによりますと、1位は5年連続でノルウェーで、フィンランドやスウェーデンなど北欧の国が4位までを占めました。 日本は去年から順位を1つ下げて67位で、G7=主要7か国の中では最下位となっているほか、42位の韓国や43位の台湾を下回っています。 報告書では、日本について「慣習や経済的利益に阻まれて記者が権力監視機関としての役割を十分に果たすことが困難になっている」などと指摘しました。 また、政府に批判的な記者などがSNS上
「NHKが『クローズアップ現代』の終了を決定」という記事に対して、「まったくの事実無根」との見解を出したNHK。数々の事実が明かされてもその見解を変えることはないのか。確認のため、NHKに質問を送った。 4月9日にYahoo!ニュース個人で出した記事をめぐっては、NHKが見解を出して記事内容を全面的に否定している。 その記事は、NHKの内部からもたらされた情報に基づき、「クローズアップ現代+」を終了させ来年(22年)4月から後継番組を出すことが決まり、その後継番組の内容の検討が進んでいることを伝えたものだ。4月10日の記事では、NHKの内部資料から”クロ現の次”が具体的に検討されている状況を明かした。また4月11日の記事では、パイロット版を制作するメンバーが部局を越えて集められるなど、既に大規模プロジェクトとして動き出していることを明かした。 NHKの見解は以下だ。 「2021年4月9日、
「クローズアップ現代」の終了をNHKが決定して後継番組の検討に入ったと報じたことに「まったくの事実無根」と反論したNHK。その反論が事実に基づかないことを更にNHKの内部資料から詳細に明かす。 Yahoo!ニュース個人で「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」と報じられた4月9日、「クローズアップ現代+」を制作する部署では会議が開かれていた。その場で責任者から、そのニュースについて、「NHKはまったくの事実無根だとして記事の削除を求めた」との説明があった。 その時、会議の出席者からどよめきが起きたという。その報告を受けた放送総局の幹部によると次の様な内容だったという。 「でも、クロ現は無くなるんですよね?」 「だから我々はパイロット版を作るっていう話をしているんですよね?」 責任者は、それを否定していない。 「じゃあ、まったくの事実無根って、おかしくないですか?」 これについて責任者は次
NHKが看板番組「クローズアップ現代+(プラス)」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代+のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代+」を今年度(21年度)で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週1回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します!記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは? こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。(こんな人です) テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの?」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第1回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、
Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳(長崎県)が噴火した1990年11月17日から30年。平成最初の大災害に取材は過熱し、91年6月3日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵(映像)を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送(NCC)の中尾仁(なかお・じん)さん(52)が当時を振り返った。(共同通信=石川陽一) ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはNCCが開局した90年4月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った
菅義偉首相は3日、東京・原宿のパンケーキ有名店「Eggs 'n Things(エッグスンシングス)原宿店」で、内閣記者会に所属する記者と会食しながら懇談しましたが、東京新聞は「懇談ではなく、9月16日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要」との考えから欠席しました。 東京新聞特報部は2014年12月の衆院選直後、安倍晋三首相(当時)と大手メディア幹部との会食を問う記事を掲載しました。6年前の記事ですが、このときの問題意識は今につながるものであると考えます。 特報webの記事は通常、1本100円で販売していますが、特別に無料で全文を公開します。 (2014年12月20日東京新聞に掲載) 衆院選直後の16日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。首相は2年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重
「記者クラブ」10の問題〈10〉取材力の限りない劣化~決定権のない記者たち 総括「記者クラブ」~権力とメディアの歪んだ関係(完) 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 権力とメディアの歪んだ関係の根っこには、戦前から続く「記者クラブ制度」が横たわっている。その認識に基づき、制度のどこに問題があるのかを10に絞って整理し、これまでの記事で問題点の9までを紹介してきた。 今回は最後の「問題点10」である。そして、締めくくりとして、記者クラブ問題をどう解決したらいいのかの方法も考えたい。 問題点10 限りない取材力の劣化 問題点10は、「限りない取材力の劣化」である。それを論じる前に、1から9を再録しておこう。 1. 情報への特権的アクセス権。大手・有力マスコミを中心とする記者クラブは、フリー記者らを排除し、情報源へのアクセス権を独占している。 2. メディア同士の談合体質
官邸記者クラブで20年前に起きた「指南書事件」が問いかけるもの 森喜朗首相の「神の国発言」釈明会見の水面下で何があったのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト メディアが時の政権を忖度し、妥協し、すり寄り、そして敗れる。ずっと昔からあったメディアの歪みを、多くの市民は詳らかに知らないかもしれない。当のメディアが自らのマイナス課題を避け、記事や番組としてほとんど伝えてこなかったからだ。 今からちょうど20年前、2000年の森政権下で起きた「指南書事件」はその象徴であり、首相官邸と政治記者の関係を示す空前の“事件”だった。 森首相の「神の国発言」 延期になった2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗氏は2000年当時、日本の首相だった。指南書事件の発端はその5月15日である。 森首相は神道政治連盟国会議員懇談会の創立30周年記念祝賀会に出席。その場での
安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース
外国人記者の日本取材の拠点で、注目される会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していたことが分かった。加入する特派員がピーク時の半分まで減り、収入の柱である会費が落ち込んでいる。直近の決算も赤字額が手元の現預金を上回り、存続に向け予断を許さない状況だ。 解散の検討は今年7月、カルドン・アズハリ前会長(パンオリエントニュース代表)が会員向けメッセージで明かした。メッセージでアズハリ氏は、昨年7月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と説明した。 協会の2019年度決算によると、会費収入が前年度から減る一方、家賃や人件費がかさみ4000万円の経常赤字となった。18年の事務所移転による支出が膨らんだことで、現預金は約2000万円しかない。現金化できる資産も乏しい。 会費収入を左右する会員数は減り続け、1992年に約500人いた正会員は
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新型肺炎が発生した中国湖北省武漢で感染被害の実態を伝えていた独立系メディア記者の20代男性が当局に拘束されたとみられることが29日分かった。インターネット中継の途中で当局者とみられる人物が現れ、行方不明となった。米政府系放送局、ラジオ自由アジア(RFA)などが伝えた。 記者は李沢華氏。国営中央テレビの司会者を務めたこともあるという。2月に武漢入りし、集団感染が起きたとされる集合住宅や火葬場を撮影した動画を公開。当局が被害状況を実際よりも少なく発表しているなどと指摘。26日、当局に尾行されているとして助けを求める動画を投稿していた。
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