自国の科学が世界で最も優れていると考える米国民はわずか17％--米調査
米国の国民と研究者は、どちらも科学の進歩を大いに尊重している。しかし、米国の科学を巡る両者の状況認識には隔たりがある。 Pew Research Centerが米国時間7月9日に発表した調査結果（PDFファイル）によると、米国民の84％は科学が社会に与えてきた影響はおおむね好ましいと考えているという。そして、70％は科学者が社会の幸福に多大な貢献をしていると感じている。 しかし、米国の科学分野での業績が世界で最も優れていると考える米国民は、わずか17％である。これとは対照的に、調査対象となった科学者の49％は、米国の科学は他国と比較して今でも一番だと感じている。 米国民は、ここ10年間で米国の科学力は低下したと考えている。最新の調査で、米国の最も重要な業績の1つとして科学的進歩を挙げた人はわずか27％で、1999年5月の調査時における47％から大幅に減少した。 科学者の側にも懸念はある。調
調査報道を支えるリサーチャーと「ディープウェブ検索」（牧野 洋） @gendai_biz
ネットも駆使した調査報道がCIAの厚い壁を打ち抜いた(写真はバージニアのCIA本部) 〔PHOTO〕 Glowimages ブロガー情報(05月20日「『CIA秘密収容所』スクープを助けたブロガー情報」参照)を頼りに、2001年10月末、ワシントン･ポストのワシントン本社を離れて、マサチューセッツ州のボストン法務局を訪ねたスター記者デイナ･プリースト。目的は、「プレミア･エグゼクティブ･トランスポート･サービシーズ社」の登記簿を洗い出すことだった。 アメリカ中央情報局(CIA)が世界各地でテロ容疑者を拉致し、国外へ輸送するために利用しているトンネル会社がプレミア･エグゼクティブ――プリーストはこうにらんだのだ。 ボストン法務局でプリーストが手にしたのは、マイクロフィルム形式で保存された登記簿だった。法務局内の一画に座り、旧式のリールを長時間回していると、目まいに見舞われた。だが、どうにか必
グーグル、年末までに有料ニューズサイト実施か？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
しばらく間があいてしまったけれど、伝統メディア（新聞、テレビ、書籍）の将来はいかに？というテーマで取材をしていたら、本当にこの業界は動きが激しいものだ。１つ新しい動きが出たなと思って、原稿を書き上げると、地図が塗り変わる動きがまた１つ出てしまう。 「ペイドコンテンツ」の報道（１７日付）によれば、グーグルが有料のニュースサービスを年内に実現できる見込みだという。 http://paidcontent.org/article/419-google-reportedly-launching-a-paid-content-system-for-italian-publisher/ イタリア紙「La Repubbilca」が元のネタになるのだけれど、グーグルが名づけるところの「ニューズパス」（Newspass）に参加したいニュース企業を募っているところだという。 このプロジェクトは（グーグル側は「現
妹はVIPPER 幕末維新の動乱を描いた浮世絵画像を貼ってみる
1：１◆0k7mZOBQUU ：2010/06/17(木) 22:57:45.09 ID:oRW/eHZe0 どうもお晩でございます。 毎度こちらで ご厄介になっております浮世絵スキーです。 先頃「戊辰戦争や西南戦争の浮世絵を見たいんだけど？」という リクエストがございましたので、画像をかき集めてみました。 ただ、戊辰＆西南だけですと枚数が少なくなってしまいますので、 ペリー来航から西南戦争に亘る動乱（桜田門外の変や不平士族の叛乱等）を 描いた作品も併せて貼っていこうと思いますので、ご了承下さい。m（_ _）m 3：１◆0k7mZOBQUU ：2010/06/17(木) 23:04:17.98 ID:oRW/eHZe0 【凡例】 ・幕末当時から明治初年にかけての作品は「時事報道の禁止」という 幕府の禁令の都合上、過去の合戦に仮託するという形を取っています。 ・明治７
「ハイテク版暮らしの手帖」を実践するアメリカ最強のITジャーナリスト（牧野 洋） @gendai_biz
1991年秋、ウォールストリート･ジャーナル(WSJ)紙で新コラム「パーソナルテクノロジー」がスタートした。同コラムの執筆者は、それまで安全保障問題担当記者として冷戦終焉や湾岸戦争を取材し、世界中を飛び回っていたウォルト･モスバーグだ。 「君は一体どこから来たの?(Where did you come from?)」 数ヵ月後、WSJのワシントン支局。モスバーグはマイクロソフト最高経営責任者(CEO)のビル･ゲイツと初対面していた。 これがゲイツの第一声だった。 当時、パソコン業界は普及途上の段階にあり、モスバーグの言葉を借りれば「仲間内だけで固まっていた時代」。ゲイツはほとんどのIT(情報技術)記者を知っているばかりか、それぞれの経歴まで把握していた。一方、IT記者の多くはIT業界出身のエンジニアであり、業界紙で働いていた。ゲイツとIT記者は同じ穴のむじなだった。 それだけにモスバーグは
仏ルモンド紙身売りへ 記者による経営60年に終止符
フランスのルモンド紙は2010年6月4日付けの紙面で、同社株式の過半数を売却する方針を明らかにした。これにより、1951年から続いてきた記者自身による企業支配が終わることになる。 同紙は1944年、政治的、経済的、倫理的独立を掲げて設立し、51年からは記者会が筆頭株主として経営を運営してきた。近年、発行部数と広告収入の低迷で負債が増大し、経営に行き詰った。
毎日新聞がツイッター使った新新聞「ＲＴ」創刊へ 紙名は「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から - MSN産経ニュース
毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。 同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。 同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。
ジャーナリストに必要なスキル | rionaoki.net
ジャーナリストに必要なものは何なのか考えさせられる記事があった。 When public records are less than public: How governments try to use copyright to limit access to data そもそもジャーナリストという職業が何を意味するのかよく分かっていない。是非ジャーナリストの方と話てみたいと思うが、ここではとりあえずWikipediaのエントリーを見てみる。 A journalist collects and disseminates information about current events, people, trends, and issues. 最近の事柄に関して情報を集めて広める人をジャーナリストというらしい。この定義によれば以下のような能力がジャーナリストには必要であるように思われる： 需
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
47NEWS（よんななニュース）
新潟佐渡市の最北端、海を眺めてゆったりどうぞ♪ 「ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル」が3月リニューアル！ テラス新設、通年営業へ 世界遺産登録による訪日客の増加見込む
asahi.com（朝日新聞社）：プロパブリカ記者にピュリツァー賞 ネットメディアで初 - 国際
【ニューヨーク＝田中光】米ジャーナリズム界の優れた業績に贈られるピュリツァー賞が１２日、発表された。調査報道部門では、独自の紙面を持たずにインターネットなどで記事を発表している非営利の報道機関「プロパブリカ」のシェリ・フィント記者が、「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」（ＮＹＴＭ）とともに受賞した。ネットメディアの受賞は初めて。 同賞は昨年から、独自に紙面を発行しない組織の記事も審査対象にしている。受賞したのはハリケーン・カトリーナの災害医療現場の検証記事で、ＮＹＴＭ編集部と協力して書かれ、ネットと同誌で発表。災害で電力を失った混乱状態の病院で、医師が致死量を超えるモルヒネを患者に投与した様子などを描いた。 プロパブリカは、ウォールストリート・ジャーナルの元編集局長を主筆に２００７年１０月に設立。調査報道を専門にし、掲載を受け入れるメディアに取材結果を無料で提供するとともに、自分たちの
新聞はどう生き残るのか オンラインジャーナリズムの可能性 |
今回のシンポジウムは慶應塾生新聞会が40年を迎え、新聞業界も転換期にあるなか、「学生から何かできないか」という声を反映して開催されたものだ。シンポ開催にあたっては、銀座の交詢社で行われた「慶應塾生新聞40年祝賀会」で発表された「塾生新聞の現在とこれから」の方針に基づき、①40周年にふさわしいテーマで五大紙の方を集め、シンポジウムを主催する②慶大のジャーナリズムの促進という目標の下で準備が進められていた。 パネリストとして、朝日新聞社からは編集局長補佐兼ネットディレクターの西村陽一氏、産経新聞社からは社会部長の近藤豊和氏、日本経済新聞社からは編集局次長の原田亮介氏、毎日新聞社からは社会部長の小泉敬太氏、読売新聞社からは編集局次長兼社会部長の溝口烈氏が参加。当日は編集長の遠藤和希の司会・進行で行われた。 問題提起 世界金融危機から早1年。アメリカでは広告の減少に経済危機が重なり、新聞社の経営が
Living Stories
The Living Stories project is an experiment in presenting news, one designed specifically for the online environment. The project was developed by Google in collaboration with two of the country's leading newspapers, The New York Times and The Washington Post. All in one place Complete coverage of an on-going story is gathered together and prioritized on one URL. You can now quickly navigate betwe
Googleが示す新たなニュース配信方式『Google Living Stories』とは? | ネット | マイコミジャーナル
米Googleは10月8日(現地時間)、新しいニュースサービス『Google Living Stories』を同社Labsサイト内で公開した。ただひたすらニュース記事を集めて分類を行うGoogle Newsとは異なり、Living Storiesでは初めから特定のトピックごとのニュースに注目し、リアルタイムで収集した情報を時系列ベースで追うことができる。今回サービスの公開にあたりNew York TimesとWashington Postの2紙と提携しており、これらサイトのオンライン記事を収集対象としている。 これまでGoogle Newsでは特定のキーワードに対するニュースの収集は容易だったものの、機械処理による大まかな分類、そして本来入手したい話題とは異なるニュースが多数検索結果に含まれるなど、使い方はユーザーの裁量に委ねられている部分が大きかった。Living Storiesでは現在
博士卒でマスコミ記者というキャリアパスがもっとあってもいいのでは？:Geekなぺーじ
多少時間が経過してしまいましたが、先日の「ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明」の質疑応答で、記者の質問に対して「マスコミ側の質が低い」という趣旨の回答が行われていました。 録画映像が非公開になってしまったので正確な表現は書けませんが、アメリカでは博士課程卒業者が記者となって取材することがあるのと比べると、日本の記者は専門性が低く様々なジャンルを横断的に取材するため深い記事を書けないという発言内容だったと思います。 確かに、大手新聞社などの記者の方々は、特定の技術や科学に関する深い専門性はあまり無い気がします。 この話を新聞社内部の方々にすると、記者は部署内で異動しながら様々な分野の記事を書くという現在の体制が一因であるという話になりがちだと思います。 参考：ITmedia: ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」 利根
メディア・パブ: ベテラン新聞記者も，活躍拠点をソーシャルメディアへ
As bloggers have increased in numbers, the number of journalists has significantly declined. “America's Newest Profession: Bloggers for Hire（WSJ.com）” このようにWSJの記事によると，ジャーナリストの数が減って，ブロガーが増えているとのことだ。新聞に代表されるマスメディアの記者をジャーナリストと呼ぶなら，ジャーナリストが減り続けているのは確かだろう。アメリカでは次々と記者がレイオフされているのだから。 そのプリントメディアの新聞社や雑誌社を辞めたジャーナリストの中には，ブロガーに転身し新興のブログパブリッシャーなどで活躍している人も少なくない。Gawker Mediaを率いるNick Denton氏は Financial Times (FT)
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
とうとう早期退職者の募集開始！ ”高給取り”朝日新聞が失墜してゆく
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社
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朝日新聞が伝えなかったこと-２０１０年３月２６日官邸会見
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