「内部告発者」保護ツールに爆発的な関心 トランプ政権下で
米首都ワシントンで撮影されたiPhoneの画面（2013年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月21日 AFP】政府機関関係者がメディアに情報をリークした場合は処罰も辞さないとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が警告する中、匿名で情報を共有できるテクノロジーツールへの関心が高まっている。 そうしたツールの一つで、米国内外の少なくとも30の報道機関で使用されているオープンソースシステム「セキュアドロップ（SecureDrop）」はサーバー上でデータが暗号化され、情報源は匿名で情報を発信できる。 このツールを作成した非営利組織（NPO）「報道の自由基金（Freedom of the Press Foundation）」のトレバー・ティム（Trevor Timm）事務局長はAFPに対し、「ネット上に痕跡を残さずに情報を共有できるセキュアドロップへ
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
とうとう早期退職者の募集開始！ ”高給取り”朝日新聞が失墜してゆく
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社
ジャーナリストのビジネスモデル | OSDN Magazine
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
村田美夏 (健康安心なび) (MurataMika) on The Tweeted Times
Easily discover and publish great content Engage and grow your community Establish your social media presence Be a thought leader GET STARTED FOR FREE Sign up with Twitter How Can The Tweeted Times Help You? Tweeted Times' content curation engine delivers compelling content that attracts the right audience. Tweeted Times makes content marketing available to small businesses and for personal use. I
ツイッターで自分だけの新聞を作る | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
複数のニュースサイトや１つの新聞サイトから自分の読みたい記事だけをピックアップして、これを「私だけの新聞」として自宅に届けてもらうーそんな記事をあちこちで見かけるようになった。 5日付のガーディアン紙で紹介されていたのが、自分のツイッターでのつぶやきをまとめて、自分だけの新聞を作るという新しいプロジェクト。題して「ツイッター･タイムズ」。 http://www.guardian.co.uk/media/pda/2009/nov/05/digital-media-twitter-personalised-newspaper-twittertimes まだ実験段階のようなのだが、ツイッターのアカウントは既にあるので、ためしに作ってもらおうと思った。以下のサイトから作れる。 http://www.twittertim.es/ ガーディアンの記事では30分ぐらいで作れると言うことだが、私が申し込ん
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 | 秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ
ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 AP通信が今年の6月に、非商用の記事引用でも、5単語で$7.5(商用なら12.5ドル)の支払いをブロガーに要求したことから、英語圏ではニュースの引用やリンクとフェアユースについての議論が続いているようです。 引用に当たってはAPと利用契約を結ぶこととなるが、その中には「記事の中でAPや記者を批判してはならない。違反した場合は解約もありうる」」という条件があり、ニュース記事の短文引用は公正な利用であるとした公正利用（Fair use）権を無視したものだという批判が出ている。 米国：AP、引用語数で課金｜STI Updates｜情報管理Web それに対して、ライバルの通信社であるトムソンロイターズ・メディアの社長クリス・アハーン(Chris Ahearn)さんが、公式ブログに登場
New York Times CEO: Advertising won’t keep us afloat
The New York Times is, for some readers, a bible of news and commentary. So it’s important whether or not the Times survives the gut-churning economic changes in the newspaper business that have knocked out the Seattle Post-Intelligencer, threaten to shut down the San Francisco Chronicle, and are forcing the Times to sell off the Boston Globe. Even angry bloggers rely on the Times — who else have
ネット社会でも「ジャーナリズムは死なない」、米科学書著者
ニューヨーク（New York）の道路沿いに設置されたニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙の自動販売機（2008年7月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月17日 AFP】米テキサス（Texas）州オースティン（Austin）で開催中の音楽やIT関係の祭典「サウス・バイ・サウスウェスト・インタラクティブ・フェスティバル（South By Southwest Interactive Festival、SXSW）」で13日、科学分野での著書が高い評価を得ているスティーブン・ジョンソン（Steven Johnson）氏が講演し、「新聞は衰退していくが、ジャーナリズムは進化する」との持論を語った。 ジョンソン氏は、新聞メディアを老齢化した森林に例え、その古い生態系のもとで、ブログや市民ジャーナリズム、「ツイッター（Twitter）」の
新聞を救う究極のアイデア？：日経ビジネスオンライン
『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
読書：「シビックジャーナリズムの挑戦 コミュニティとつながる米国の地方紙」（寺島英弥 日本評論社） - ニュース・ワーカー２
シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙 作者: 寺島英弥出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2005/05/20メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログ (8件) を見る 著者は仙台市に本社を置く河北新報記者。２００２年８月から０３年３月まで、フルブライト研究員として米国に滞在中に出合った「シビック・ジャーナリズム」（人によって「パブリック・ジャーナリズム」とも呼ぶそうです）の報告を中心にした一冊です。シビック・ジャーナリズムとは著者の言葉を借りれば「新聞が読者とのあいだの距離を縮め、交わり、たがいにかかわりあい、ともにつくる『場』となる―。シビック・ジャーナリズムは一言にすれば、従来の新聞のあり方を変えるアイデアであり、一九九〇年代はじめ以来、全米の新聞の五分の一以上が実践しているという運動だ」（「はじめに」よ
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」 （連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く） 販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
経済や技術が新聞記事を変える メディア批評といった場合、記事とか放送内容を問題にするのが普通だろう。しかし現在、メディアのことを考えるときには、それだけでは不十分だと思う。 ○メディア渡り歩いて記事読む傾向 新聞記事が印刷され宅配されて読むのが当たり前だったり、テレビ番組は降ってくる電波を受信して見るものだったりといったことが何の疑問もなく続いていたときには、それでもよかった。一般の人がメディアの背景をあれこれ考えても仕方がなかったかもしれない。 ところが、いまはそうではない。こうやって新聞記事をネットで読むなど、メディアの情報をネットで入手することも多くなってきた。このような変化が起きているときには、「コンテンツ（情報内容）」だけでなく、コンテンツを運ぶ技術や経済的な問題が、同じぐらい重要なものになっていると思う。 技術がコンテンツとの接し方に影響をあたえているというのは、も
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「表現の自由」と高額訴訟－フリージャーナリストへの「口封じ」攻撃－JanJanニュース