解雇後も寮貸与の企業に助成金 非正規労働者の住宅確保2008年12月9日22時18分印刷ソーシャルブックマーク 社員寮などに住む非正規労働者が、雇い止めや契約の解除と同時に住まいを失うことを防ぐため、厚生労働省は9日、企業が解雇後も退去を求めずに無償で寮などを貸与し続けた場合は、1人月6万円程度を企業に助成することを決めた。助成期間は3〜6カ月程度を想定している。来年の通常国会に提出される08年度第2次補正予算案に関連予算を盛り込む。 同時に、同省所管の独立行政法人が所管する雇用促進住宅のうち、約1万3千戸について来週にも入居者の募集を始め、住宅を失った非正規労働者に緊急避難措置として入居してもらう。 アサヒ・コムトップへニューストップへ