自民党の谷垣禎一総裁は21日の役員会で、衆院300小選挙区のうち、公認候補が決まっていない98小選挙区の候補を原則公募で選ぶよう都道府県連に指示した。参院選で公募候補が軒並み善戦したことを踏まえ、次の衆院選も公募候補で党刷新イメージを打ち出すのが狙いだ。 「参院選では地方組織や国民の力強い支援で改選第1党になった。党再生へはまだ道半ばだ」。21日の役員会で谷垣総裁は党幹部を前に党再生への決意を語った。 自民党は参院選で21選挙区で候補者を公募。うち3選挙区では候補者擁立に至らなかったが、公募で選んだ18人のうち13人が当選を果たした。党執行部は、世襲によらない候補者選びは「党の体質改善のあらわれ」(谷垣氏)として、改選第1党となった大きな要因と見ている。 自民党が今回、100近くもの衆院選の小選挙区で公募による候補者選びをするのは極めて異例だ。その狙いについて大島理森幹事長は21日の