asahi.com（朝日新聞社）：復興事業、赤字１５０億円以上か 神戸・新長田駅南地区 - 社会阪神大震災の復興事業として最大規模の新長田駅南地区再開発（神戸市長田区）をめぐり、事業主体の神戸市が最終的に１５０億円以上の赤字を抱える恐れのあることが朝日新聞の調べでわかった。不動産市況の低迷が続けば額はさらに膨らむとみられ、市民が負担を強いられかねない状況だ。 再開発事業は都市再開発法に基づき、住居や店舗などを買収・収用したうえで高層ビルなどを整備する仕組み。新長田駅南地区の事業は、１９９５年１月１７日の阪神大震災で壊滅的な被害を受けた２０万１千平方メートルが対象で、震災２カ月後に市が計画を決定。２０１３年度までに最高３０階建ての商業ビルやマンションなど４４棟を建設する。 総事業費は国からの補助金も含め２７１０億円。市は０９年度までに８２３億円の市債を発行（借金）し、ビルの区分所有権を売却して返済に充てる計画で、０９年度末までに２８棟が完成、分譲マンション９７１戸は完売した。 し
