日銀総裁、国債大量購入は「財政ファイナンスに当たらず」［東京 １２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日、衆院財務金融委員会に出席し、政府が消費税１０％への引き上げを延期した場合でも、日銀による多額の国債購入は財政ファイナンスに当たらないとの認識を示した。 財政への信認が低下し国債金利が相当動いても、金融システムの頑健性から影響は限定的としたが、財政運営に対する信任確保は重要だと指摘した。 黒田総裁は、増税延期に伴い国債への信認が低下した場合に、日銀の大量の国債買入れや保有が通貨の番人としてどうか、との質問に対し、「大量の国債購入はあくまでも金融政策運営上、２％の物価目標実現のための手段として行っており、財政ファイナンスが目的ではない」との認識を示した。そのうえで「消費税率引き上げについては政府・国会において経済状況等を総合的に判断して決められるものと理解している」と述べるにとどめた。 １０月３１日の金融緩和（ＱＱＥ）の拡大に関連し、日
