asahi.com（朝日新聞社）：ゆうパック統合計画、総務省のチェック緩く 遅配問題 - 社会
お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間
asahi.com（朝日新聞社）：強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足７割強 - ビジネス・経済
今年４月に働き始めた新社会人の３割近くは第４希望以下に就職したが、全体の７割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い――。インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。 今月７〜９日、１９８７〜８８年生まれの新社会人（公務員も含む）を対象に、男女２５８人ずつ計５１６人から有効回答を得た。調査は２００８年から毎年実施している。 現在の勤務先の志望順位は「第１希望」が４２％で０９年より７ポイント減り、「第４希望以下」は２９％と９ポイント増えた。勤務先に「満足」「どちらかと言えば満足」は計７４％で、過去２年より満足度は高い。 どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が４１％、「能力主義型」が３５％。「年功序列型」は０８年が３２％、０９年が３７％と増加傾向にある。 マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果と
asahi.com（朝日新聞社）：中国電原発ミス、報告を１カ月半上げず 経産省出先機関 - 社会
中国電力の島根原発１・２号機（松江市）で機器点検・交換漏れが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の出先機関「島根原子力保安検査官事務所」が、同電力から交換漏れの知らせを受けたのに、約１カ月半にわたり保安院に報告していなかったことがわかった。 同検査官事務所などによると、中国電力は１月２２日、１号機の原子炉格納容器に注水する機械のモーターを交換していなかったミスを確認し、直後に同事務所へ連絡。これに対し事務所側は、１号機の保安検査まで保安院への報告を保留し、検査後の３月上旬に報告したという。 同事務所の朝倉博文所長は「中国電力から安全上の問題はないと連絡を受け、重大な事象ではないと判断した」と説明している。
asahi.com（朝日新聞社）：温暖化対策基本法案、経済３団体が「国民の声反映を」 - 政治
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は２３日、事前に経済や生活への影響を示し、法案作成に国民の声を反映させるよう求める意見書を発表した。ただ、政府は３月５日にも法案を閣議決定する方針で、要望に応えるのは難しい状況だ。 意見書は、基本法案について「いまだ詳細な内容が国民に明らかにされていない」と指摘。「個別政策の設計やその効果、国民・企業への影響などを明示した上で、産業界、労働組合、消費者など幅広い国民の声を直接反映するためのプロセスを丁寧に積み重ねてほしい」と要望した。 一方、政府は２３日、基本法案を検討する副大臣級の会合を開き、東京電力の清水正孝社長や、労働組合、環境団体から意見を聞いた。この場でも、開かれた議論を求める声が出たという。 会合終了後、事務局長を務める小沢鋭仁環境相は記者団に、温暖化対策の行程表につい
asahi.com（朝日新聞社）：教職員ボーナス削り奨学金工面 上智大、年１０万円支給 - 社会
上智大などを運営する学校法人上智学院（東京都千代田区）は２０１０年度、教職員のボーナス予算の一部を財源に、経済的に困っている学生を支援する独自の奨学金制度を創設する。 支給対象は、法人の大学、短大、専門学校に在学し、経済的に困窮する学部生や大学院生ら。１人あたり年１０万円を毎年１００人に支給する。自宅生か下宿生かは問わない。返済の必要はなく、他の奨学金制度との併用もできる。当面は３年間の予定で、年１千万円分の財源は教職員のボーナス予算を削って工面する。職員は「ボーナスカットはつらいが、教職員で学生にできることを考えた」という。（見市紀世子）
asahi.com（朝日新聞社）：明るいのにばっちり省エネ 日立がＬＥＤ電球 - ビジネス・経済
日立のＬＥＤ電球 日立ライティングは、白熱電球６０Ｗ型相当の明るさでは、消費電力が６．５Ｗと国内で最も低いクラスのＬＥＤ電球を２月１日に発売する。昼光色と電球色の２色で、店頭予想価格は約４千円。消費電力を一般の白熱電球より９割近く低減させた。４０Ｗ型相当（約３８００円）も同時に発売。
asahi.com（朝日新聞社）：ヨットハーバー存続を 琵琶湖、１５０隻が湖上デモ - 社会
湖上デモをするヨット＝６日午前、大津市、本社ヘリから、寺脇毅撮影 財政難を理由に滋賀県が売却方針を打ち出している琵琶湖の県立柳が崎ヨットハーバー（大津市）の存続を求め、ヨット愛好家が６日、約１５０隻のヨットを繰り出し、大津市沖をデモ帆走した。 ヨットハーバーを拠点に活動するＮＰＯ法人・滋賀県セーリング連盟などが呼びかけ、小学生から社会人までの約３００人が参加。「ヨットハーバーの存続を！」などと書いたのぼりを掲げ、相次いで同ハーバーを出港した。 県は１１月、六つの公共施設と四つの外郭団体の廃止、１４施設の売却・移管を盛り込んだ見直し計画の原案を公表。ヨットハーバーに関しては利用団体と売却について協議し、話し合いが不調に終わった場合は原則として廃止する、としている。 県セーリング連盟の山田將人（まさと）会長は「ヨットハーバーは競技や普及の拠点としてかけがえのない存在。今後も存続を訴えた
asahi.com（朝日新聞社）：盗まれた「温暖化」メール騒動 冷ます声明発表 - 社会
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は４日、最新の報告書に採用された地球温暖化データを科学者が故意に操作したともとれる電子メールが見つかったことについて声明を発表した。データは多くの科学者が検証し各国政府も承認したものだとして、「人間活動が温暖化の原因の可能性が非常に高い」と結論づけた報告書の内容が覆ることはないとしている。 この問題は、ＩＰＣＣの報告書にかかわった英イーストアングリア大の研究者らがやりとりしていたメールが、何者かによってネットに公開されたのがきっかけ。同大のコンピューターにハッカーが侵入、メールが盗まれたとされる。その中に「気温の低下を隠す策略」などの記述が見つかり、データの信頼性が話題になっている。 欧米のメディアの中に、こうした経緯を大きく取り上げているところもある。７日からデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に影響
asahi.com（朝日新聞社）：１９歳「北限の海女」、熱い人気 東京からも実演見学 - 社会
新人海女の大向美咲さん（左）と小袖妃香理さん＝岩手県久慈市宇部町の小袖海岸 ２５年ぶりに１９歳の新人海女２人が入った久慈市宇部町・小袖海岸の「北限の海女」が２７日に開かれた「感謝祭」で、ウニ捕りの実演を見せた。新人２人の姿がインターネット上で「かわいすぎる」「美人すぎる」と評判を呼び、青森県八戸市で起きた「美人すぎる市議フィーバー」のような騒ぎに。感謝祭は大勢の観光客でにぎわった。（朝倉義統） この日は、午前と午後の２回、海女の潜水実演が行われ、ともに１９歳の新人大向美咲さんと小袖妃香理さんら５人が潜った。その姿を観光客約３００人が見学した。 小袖海岸の海女は、明治初期に始まったとされる。夫が漁に出る間、家計の助けのため妻が海に潜ってウニやアワビを捕った。５０年前にはラジオドラマ「北限の海女」の舞台となった。 ８月にテレビで取り上げられた新人２人の映像がインターネットに転載され、人
asahi.com（朝日新聞社）：原発も「高齢化時代」 敦賀１号機、４０年超運転初認可 - 社会
敦賀原発１号機＝３日午前１１時２７分、福井県敦賀市、本社ヘリから、矢木隆晴撮影 来年３月に運転開始から４０年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原子力発電所１号機（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は３日午後に開かれる内閣府原子力安全委員会で、今後１０年間の継続運転を認めることを報告する。国内で運転から４０年を迎える原発は今後５年間でみても７基にのぼり、そのほとんどが運転を継続するとみられ、日本は「高齢原発時代」に入ることになる。 敦賀原発１号機（出力３５．７万キロワット）については、事業者の日本原子力発電が０２年に福井県に対し、１０年末で運転を終え廃炉にする計画を報告していた。しかし、隣接地に代わりに建てる予定の３、４号機（出力各１５３．８万キロワット）の認可や着工が耐震指針の改正などで遅れているため、今年２月に運転期間の延長の方針を決め、手続きに入っていた。 日本
中日新聞:東名高速の全面復旧延び延び… 見通し甘く、突貫工事の工法を急きょ変更:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 8月14日の記事一覧 > 記事 【静岡】 東名高速の全面復旧延び延び… 見通し甘く、突貫工事の工法を急きょ変更 2009年8月14日 駿河湾を震源とする静岡の震度６弱地震で崩落し、通行止めとなっている東名高速上り線の焼津−袋井間は、１５日中の全面開通を目指して復旧工事が進められている。中日本高速道路はお盆のピークを控え、早期の再開を最優先に突貫工事を敢行。だが、見通しの甘さから工法変更を余儀なくされ、開通時期が延び延びとなった。 中日本高速の高橋文雄社長は１３日の記者会見で「お盆で通行量のピークを迎える時期に、多大なご迷惑をおかけしている」と陳謝。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者割引も重なる時期だけに「１時間でも早く通行止めを解除したい」と述べた。 復旧を急ぎたい一方で、想定以上の地盤の緩みなどが影響し、作業は遅れた。同社は地震発生当日の１１日夕、工
asahi.com（朝日新聞社）：クロマグロ、ジュゴンと同等？ 欧州で広がる取引禁止論 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
国内で陸揚げされるクロマグロ。国際取引を禁止しようという動きが出ている＝６月、鳥取県境港市 高級マグロとして知られる大西洋クロマグロ（本マグロ）を、野生生物を保護するワシントン条約に加え、国際取引を全面的に禁止しようという動きが欧州を中心に広がり始めた。実現すれば、世界で漁獲されるクロマグロの８割を消費する日本に大きな影響が出そうだ。 ワシントン条約には、絶滅する恐れがあるとして商取引を禁じる「付属書１（シーラカンス、ジュゴンなど）」と、必ずしも絶滅の恐れはないが商取引を厳重に規制する「付属書２（ジンベエザメなど）」がある。１０年３月に開かれる同条約締約国会議で、モナコが大西洋クロマグロを「付属書１」に加える提案をすることを目指している。 なぜ、マグロ漁獲国でないモナコがこうした動きをするのか。背景には、マグロ保護を求める世界自然保護基金（ＷＷＦ）の要請があるとの見方が多い。 昨年
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
「もうだめだ。この子と一緒に死のう」。赤ん坊を産んだ直後をそう振り返る女性（28）は、死体遺棄と殺人の罪に問われ、法廷に立った。 女性が死体を遺棄した赤ん坊は2人。それぞれに当然父親がいる。罪に問われない彼らは、何を思うのか。裁判の傍聴を重ね、関係者を訪ね歩いた。【菅野蘭】 女性は、2018年に出
asahi.com（朝日新聞社）：株式市場活性化へ政府保証付き債券 経団連が提言へ - ビジネス
日本経団連は５日、低迷する株式市場を支える株価対策をまとめた。株式の買い取りを再開する銀行等保有株式取得機構が、新たに上場投資信託（ＥＴＦ）を市場から購入。数年後にＥＴＦと交換できる債券（機構債）を、個人投資家などに販売する。機構債には損失を肩代わりする政府保証をつけ、投資家が「損をしない」仕組みとする構想だ。 近く政府・与党に提言する。世界的な景気悪化を背景に主要国の株式市場は大幅に下落しているが、政府が元本保証で投資を促す仕組みは異例といえ、批判も出そうだ。 経団連案は、２０兆円に拡大した機構の株式買い取り枠を活用し、買い取り対象をＥＴＦに拡大。機構が購入するＥＴＦは、資産運用会社が市場から株式を買い、東京証券取引所第１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するように新たに組成したＥＴＦに限定する。 ＥＴＦに転換できる政府保証つきの機構債で、１５００兆円といわれる
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日本が変わる：業界と団体／１（その１） 「経団連の役割終わった」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル、企業損失試算２０００億円 休校で親欠勤 - ビジネス・経済
国会議員：期末手当２割削減…自公が合意、民主も前向き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
刑法改正：懲役・禁固に新制度 社会で更正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)