【高橋洋一 日本の解き方】日本の自動車産業が勝ち残るには？ ＨＶの優位性を生かし、ＥＶと組み合わせ最適行動を（1/2ページ）
政府は２０３０年代半ばをめどにガソリン車の新車販売を禁止する方針と伝えられている。欧州や中国は電気自動車（ＥＶ）シフトを進めているが、日本の自動車産業は今後も勝ち残ることができるのか。 ガソリン車の新車販売をなくした電動化の場合、その対象としては、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）に加えて、エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車（ＨＶ）がある。 欧州ではＥＶに傾斜している。その流れだけをみて、国内でも、世界の流れはＥＶだと断言する向きもある。ましてＦＣＶは、販売実績が伸びていないことから、もはや先はないとも決め打ちされがちだ。 政府の電動化方針では、ＥＶの他にもＦＣＶやＨＶを含めているが、こうした批判派から見れば、政府は流れを見誤っており、多額の助成金は無駄遣いだという。そうした批判派は、政府の原発方針も批判しており、脱原発、再生可能エネルギーありきの発想である。 欧州がＥＶ推進の方
安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
【日本の解き方】高橋洋一 「道徳的」な倹約や借金返済 みんなでやれば怖い結果に…政府債務は経済的に考える (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
「赤字国債の増大は問題だ」「国の借金を早く返して後の世代にツケを残さないようにすべきだ」といった論調は、道徳的には多くの人に受け入れられやすい。ただし、国が財政政策や経済政策を行ううえで、こうした道徳的な常識は、正しい経済理論とは異なることもあり、弊害が生じる場合もある。 学生にマクロ経済学を教えるとき、一見、不道徳にみえる経済政策を理解させなければいけないこともある。経済学でいう「合成の誤謬（ごびゅう）」で、ミクロ経済の個人行動としては道徳的なことでも、みんなでやるとマクロ経済で困ったことになるという話だ。 その典型例が、倹約や借金をなくそうとすることだ。個人にとって倹約はいいことでも、みんなでやると消費が落ち込み、不況になって、結果的にみんなの所得が少なくなり、失業が発生してしまう。また、政府の借金である国債をなくそうとすると、超緊縮財政になって、国民経済は大きなダメージを受けるだろう
マスコミがなぜ「小鳥脳」と呼ばれるか。豊洲問題で改めてわかった（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう「地下空間」というのはやめたらどう？ テレビでは依然として築地市場の豊洲移転に関する報道が多いが、実態としては先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754）で書いた方向になっている。 つまり、マスコミがいくら「地下空間」という謎めいた名称で報道しようとも、地下ピットの水質調査や空気測定の結果は「環境基準の範囲内」、つまり安全なのだ。 どこの建物にもある地下ピットを、「地下空間」と呼ぶことを筆者は疑問に思っていた。実際、筆者が出たテレビ番組では、そのスタジオがある建物にも配管修繕のために地下ピットがあると説明したのに、それでも豊洲のピットのことは地下空間と呼んでいたからだ。 知人のメディア関係者は、どの建物にも地下ピットはあるものと分かっても、それでは視聴者がそれを問題あるものと見てくれないので、あえて問題があるような「地下空間」とい
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