「廃炉４０年」に見直し規定…民自公が修正合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。 ３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。 ３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。 ４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
asahi.com（朝日新聞社）：退職教員、年１．２万人 成果主義・精神的負担など背景 - 社会
公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。 退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。 ２００５〜０９年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして０５、０６年度分については回答がなかった。 調査結果によると、中途退職者の総計は０５年度１万２５４２人、０６年度１万３８６５人、０７年度１万４４８４人、０８年度１万３４４５人、０９年度１万２７３２人。全
asahi.com（朝日新聞社）：万引き犯らから５０万円恐喝容疑 スーパー店長ら逮捕 - 社会
１３７７円相当の商品を万引きした男性らから５０万円を脅しとったとして、岡山県倉敷市のスーパーセンタートライアル倉敷店の店長や保安員ら３人が恐喝容疑で逮捕された事件で、岡山県警が、別の２人に対する恐喝容疑で２６日にも３人を再逮捕することが、捜査関係者への取材でわかった。 県警は、スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市）の関与についても引き続き捜査を続ける。 捜査関係者によると、３人は今年２月ごろ、約千円の商品を万引きした中学生の母親から現金約１０万円を脅しとったほか、約２千円の商品を万引きした３０代女性の親族から約１０万円を脅し取った疑いがあるという。いずれの場合も、「払わないと警察に突き出す」などと脅していたとされる。（西山良太）
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経済 | 毎日新聞
