「人権侵害制裁法」の導入を | | 土井香苗 | 毎日新聞「政治プレミア」オンラインを使ってのタウンミーティングで、参加者の質問に答える（奥左から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の自民党本部で2021年9月23日、小川昌宏撮影 日本はアジアの中に、人権尊重をルールとする民主主義国国家として存在している。しかし、そのアジア地域に目を向けると、人権侵害多発地域で、人びとが塗炭の苦しみにあえいでいるのが実態だ。激しい弾圧にさらされている中国のウイグル民族やチベット民族の人びと、軍事政権に立ち向かうミャンマーの人びと、危険を承知で自由で公正な選挙を求めて立ち上がるカンボジアの人びと……。 しかし、歴代政権の外交政策で、人権や民主主義の尊重の推進に重点が置かれたことはほとんどなかった。日本の首相はほぼ例外なく、苦しむ人びとの側ではなく権力者の側に立ってきた。 日本のこうした立場の転換が必要だ。 近年、欧州連
