住宅街のコンビニ店員も…観光従事者「900万人」は過大？ 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡る野党ヒアリングが8日、国会内で開かれ、菅義偉首相が事業継続の理由としている「約900万人が観光関連に幅広く従事している」との発言について、野党側から「約900万人は過大推計ではないか」と指摘する声が上がった。観光庁によると、東京23区など全国の約半数が「観光地域」で、住宅街のコンビニなども含まれるという。詳報は以下の通り。【宮原健太】
公明・山口代表、異例の政府批判 高齢者医療2割負担、協議難航に不満 | 毎日新聞
政府与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時13分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は8日、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象範囲を巡る政府・与党協議が難航していることについて「政府側がどう我々の問題提起に対して考え方を示すのかが見えないのが進展しない要因だ」と述べた。与党代表による政府批判は異例で、交渉の余地を示さない菅義偉首相へのいら立ちをあらわにした。首相の強気の姿勢には公明党との折衝を担う自民党も頭を抱えている。 首相官邸で首相も同席する政府与党政策懇談会を終えた後に記者団に述べた。公明党は当初、交渉自体を来年に先送りするよう求めていたが、首相が厚生労働省作成の5案のうち対象者が2番目に多い「年収170万円以上案」を強く推していると伝わると、最も対象者が少ない「240万円以上案」なら容認可能だと
見る探る：「民主主義の崩壊だ！」 日本のトランプ氏支持者たちがデモで語ったこと | 毎日新聞
日本語圏SNSなどで、トランプ米大統領を支持する声が目立つ。11月の大統領選でもその勝利を信じ、「大規模な選挙不正があった」と発信し続ける人も少なくない。ある国の政治指導者が他国で人気を得る現象はままあるが、それにしても今の「トランプ人気」の強度は相当なものに見える。一体どういうことなのか、東京都心でのデモ行進に参加した日本のトランプ支持者たちに話を聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 150～200人が日比谷公園から銀座へ 「トランプ大統領再選を応援しよう！」「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ！」「アメリカ、日本のマスコミは真実を報道せよ！」「中国の脅威から日本を守ろう！」。拡声器から次々と広がるシュプレヒコールに、老若男女の参加者が腕を突き上げて唱和する。11月25日の午後6時過ぎ。日比谷公園から出発した隊列は銀座に向かった。新型コロナウイルス禍のさなかでも人
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
菅首相「これまでも誠実に答弁してきた」 桜を見る会巡る質問に | 毎日新聞
参院本会議で立憲民主党の古賀之士氏の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2020年11月30日午後1時40分、竹内幹撮影 菅義偉首相は30日の参院本会議で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡る官房長官時代の答弁について「これまでも誠実に答弁してきた。今後も誠実に答弁する」と述べた。 首相は、立憲民主党の古賀之士氏から過去の答弁の真偽と、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条との整合を問われ、「（63条は）国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としている」との認識を示し、「誠実に答弁してきた」と強調。「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄について廃棄…
GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
タネがなくなる日：＜上＞「中国から種が届きません」海外依存、コロナでリスク なぜ国内生産先細り? | 毎日新聞
農家が採った種や苗を次の作付けに使う自家増殖。新しい野菜や果物の自家増殖を制限する種苗法改正案が衆院を通過し、参院で審議入り。農業や品種開発の現場を取材すると、種の生産が先細りし、新たな品種も生まれにくい状況がみえてきました。「タネ」を巡る現状を報告します。
「まずは知事が判断」 GoTo見直し現場まかせの政府 募る知事の不安と批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…
「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 19日に全国で新たに過去最多となる2386人の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）はこの日の会合で、「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析した。現在の感染状況について激論を交わした専門家たちは会合後、「感染をコントロール（制御）できない」と口にし、強い危機感を示した。感染拡大の背景や今後の対策について、専門家は何を考えているのだろうか。【阿部亮介、横田愛、酒井雅浩】 厚労省が入る東京・霞が関の合同庁舎5号館の会議室。19日午後6時に始まったアドバイザリーボードには、田村憲久厚労相や政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長のほか、感染症
名古屋・河村市長が公開質問状 愛知県知事の「哀れな人」発言「看過できない」 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事が、自身の解職請求（リコール）運動に取り組む名古屋市の河村たかし市長を「哀れな人」などと発言したことを受け、河村市長は１６日、発言の意図について回答を求める公開質問状を大村知事側に提出したことを明らかにした。「品位を欠き、看過できない」とし、年内の書面回答を求めている。 ２０１９年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡り、企画展で昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示され…
オリンピック懐疑論打ち消し躍起 「東京倒れたら北京も」 IOC会長、来日の狙い | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認した。国内外で新型コロナウイルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進むことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だ。 来日中の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することを確認した。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染対策で連携し、観客を入れての開催を目指す方針で一致した。トップ会談に臨んだバッハ氏の胸中とは？ 「人類はトンネルの中におり、五輪の聖火はトンネルの先の明かりになる」。首相との会談でバッハ氏は叙情的な表現で開催意義を訴えたが、胸中は切実だ。 政府関係者によると、来日前のバッハ氏はいらだちを隠せなかっ
「社民の牙城」終幕へ 立憲合流 大分県連も賛成 村山富市元首相「力合わせ政治理念実現を」 | 毎日新聞
社民党臨時党大会で厳しい表情を見せる福島瑞穂党首（左）と吉田忠智幹事長＝東京都千代田区で2020年11月14日午後4時20分、竹内紀臣撮影 １４日の臨時党大会で、立憲民主への合流組と、残留組に分裂することが決定的になった社民党。党大分県連は立憲への合流に賛成し、県を地元とする吉田忠智参院議員、吉川元衆院議員も離党して立憲に合流する見通しだ。県内で党公認、推薦などを受けた社民党系の地方議員４２人もほぼ全員離党する見込みで、１９９４年に首相に選出された村山富市氏（９６）を輩出するなど長く「社民の牙城」とされた大分社民の看板が下ろされることになる。【石井尚】 党県連は１１月２日に大分市で開いた支部幹事長会議で立憲との合流を確認。１４日の東京での臨時党大会でも、守永信幸幹事長が質疑の場面で「社会的弱者の意見を国政に届けるために、立憲と合流し、国会議員を送り出す必要がある」と賛成の立場を表明した。
村井・宮城知事「事故教訓に技術革新を」 女川原発再稼働、地元同意を正式表明 | 毎日新聞
記者会見で東北電力女川原発2号機の再稼働への同意について説明する宮城県の村井嘉浩知事＝宮城県石巻市で2020年11月11日午後3時52分、和田大典撮影 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は11日、地元同意を正式に表明した。女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との3者会談で結論を出し、その場で梶山弘志経済産業相に電話で伝えた。再稼働への地元同意の手続きは完了し、東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。東日本大震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めて。 会談後の記者会見で、村井知事は「原発がある以上、事故が起こる可能性はある」との見解を示した上で、「事故があったから（原発が）ダメであれば、全ての乗り物も食べ物も事故が起きた経験から否定される。福島の事故を教訓として、技術革新を目指すべきだ」と持論を述べた。
「急速な感染拡大に至る可能性高い」 コロナ分科会緊急提言 クラスター対策強化など | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 北海道で200人の新型コロナウイルス感染が確認されるなど全国的に感染拡大傾向がみられる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。 緊急提言では、この冬も社会経済活動と両立できるよう、国民や自治体、国に求められるものとして▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つをまとめた。
はんこ業界が「傷口に塩」と激怒、二階氏に窮状訴え 河野氏の「押印廃止」投稿に | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。
イスラム教徒困った「墓がない」 土葬に住民反発、建設頓挫「町のイメージダウン」 | 毎日新聞
カトリック墓地に埋葬された長男を悼むサイードさん＝大分県別府市浜脇の別府カトリック墓地で2020年10月16日午後2時25分、辻本知大撮影 国内の信者数が今や23万人に上るイスラム教徒。「ハラル」などの文化や慣習が少しずつ浸透する一方で、イスラム教徒が困り果てている問題がある。家族を埋葬できる墓がほとんどないのだ。大分県では墓地の建設計画が住民からの思わぬ反発で頓挫している。仏教徒は火葬して埋葬するが、イスラム教徒は土葬。現代の日本ではなじみの薄い土葬への抵抗感や異なる宗教への不安が反発の背景にあるようだ。 町「公衆衛生面では問題がない」 イスラム教徒の聖典、コーランでは死者の復活が信じられており、信者の間では生き返るための肉体が必要だとして土葬が選ばれている。このため、火葬後に納骨する一般的な墓地には埋葬できない。 大分県別府市の会社役員で、パキスタン出身のザファー・サイードさん（39）
九州新幹線長崎ルート 国交省「フル規格、一番優れている」と評価 | 毎日新聞
九州新幹線長崎ルートの佐賀県内を通る未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、国土交通省と県の協議が23日、佐賀県庁であった。同省は与党や長崎県が求めるフル規格整備について「収支改善効果と時間短縮効果が一番優れている」と評価したが、県側は並行在来線の問題などに触れ「県が多大な負担をして在来線の利便性を低下させることがメリットとは思えない」と改めて否…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本は若者ほど「政権支持」「トランプ支持」 世論調査で見る現状維持志向 | 毎日新聞
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査 | 毎日新聞
