「地域から協力金集めて慰安旅行」 幽霊消防団員巡り告発続々 地域社会にあつれき | 毎日新聞
私たちの声も聞いて――。活動実態があると装って予算や遊興費を確保する「幽霊消防団員」などを巡る問題で、毎日新聞の一連の報道後、消防団関係者から「告発」の電話やメールが多く寄せられた。報酬の受け取り方や使途に関する不満が多く、共助の中核を担うはずの消防団が地域社会にあつれきを生じさせている実態が改めて浮かび上がった。 報酬とは別に地域から「協力費」や「応援費」 特別職の地方公務員である消防団員には、個人支給すべき定額の報酬と出動状況に応じた手当（地方交付税算入額は報酬3万6500円、出動手当は1回当たり7000円）が支給される。毎日新聞は先月末、活動実態を確認できない「幽霊団員」を使って報酬を得たり、本来は個人に支給されるはずの報酬や手当を消防団でプールしたりしている実態を報じた。 今回、新たに取材班に寄せられた声で多かったのは、報酬とは別に地域から「協力費」や「応援費」などの名目で集めるお
脳科学者が教える「受験勉強が大切な理由」 脳力がアップする学習方法とは | 毎日新聞
受験勉強は何の役に立つのか。それを脳科学の視点からみるとどうなのか。脳機能開発研究の第一人者で、脳活性化のためのゲーム、通称「脳トレ」の監修者として知られる川島隆太・東北大教授に聞きました。【聞き手・三木陽介】 ――勉強することは脳にどんなメリットがありますか。 ◆さまざまな認知能力が伸びやすいことが分かっています。特に次の二つの能力をトレーニングすると認知能力がアップします。一つは認知速度。情報処理の速さです。もう一つは「作動記憶」。ワーキングメモリーと呼ばれますが、記憶力です。「作業机の大きさ」と言えばわかりやすいかもしれません。コンピューターと同じように性能をアップするといろんなことができるようになるのです。 ――効果的な勉強方法はありますか。 …
ワイン海に沈め波で熟成、まろやかに 半年後に引き揚げ、好評 神奈川 | 毎日新聞
ボトルワインを詰めたケースを海に沈める出口浩さん＝神奈川県三浦市の小網代湾で２０２０年１２月、岩崎信道撮影 ボトルワインを海に沈め、波の振動で熟成を促す――。こんな取り組みが神奈川県三浦市の小網代湾で進められている。穏やかな海に、地元漁業関係者がホテルなどから託されたワイン約４００本を投入。半年後には「海底熟成ワイン」として引き揚げられる。 ２０２０年１２月２６日、小網代湾内。遊漁船船長で小網代観光振興活性化検討協議会役員の出口浩さん（５８）は、かねて決めていたポイントにボトルワインを詰めたケースを手際よく沈めていった。水深十数メートル、下が砂地で潮の通りが良く、水温１２～１４度と冬場でも安定している。劣化の原因とされる紫外線も届かない。「沈めるのは若いワインがいい。引き揚げたとき、おいしくなったことが確実に分かるから」 ケースにはボトルを守る金網がかぶせてあり、ロープで結わえたブイがつい
若者の恋愛・車離れ「スマホのせい」は本当なのか | イマドキ若者観察 | 藤田結子 | 毎日新聞「経済プレミア」
最近、スマートフォンの悪影響を告発する本が話題です。実は欧米では、2010年代からスマホやSNSが若者にもたらす悪影響について多数の研究が行われてきました。うつ病のリスクだけでなく、「恋愛離れ」「車離れ」もスマホやSNSが原因だという議論もあります。日本の若者にも当てはまるのでしょうか。 「スマホ世代」はストレス感じる 日本でベストセラーとなっている「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、新潮新書）。著者はスウェーデンの精神科医で、スマホを長く使う若者ほど、睡眠障害やうつ、ストレスを感じると述べています。子どもよりも10代の若者の方が、スマホと心の不調が結びついていて、その理由を「SNSが常に他人との比較をさせるから」だといいます。 若者たちが、他人の充実した生活や、加工された完璧な写真をSNSで目にして、嫉妬や孤独を感じ、「インスタグラムの投稿を見て、自分が魅力的ではないと感じるようになっ
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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「菅降ろし」発言が波紋 自民・下村氏に問われる調整力と政局センス | 毎日新聞
自民党の下村博文政調会長が発信力強化に腐心している。プロジェクトチーム（PT）を次々と発足させて政策通をアピールし、求心力を高める狙いだ。「ポスト菅」を見据え最大派閥・細田派の総裁候補を狙うが、「菅降ろし」と受け取られかねない発言が波紋を呼んだ。調整力が課題とされる中、本格化する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の議論で、主導権を発揮できるかが将来へのカギとなる。 「私から直接、官邸に報告する」 特措法改正が正念場 7日に党本部で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、出席議員から「国と都道府県の権限を明確にすべきだ」「PCR検査をもっと受けられるようにしてほしい」などの注文が相次いだ。本部長の下村氏は会議後、「緊急性を要するものは私から直接、担当大臣、官邸にまず電話で報告する。来週に党の意見をペーパーにまとめて、政府に申し入れたい」と記者団に語った。 特措法の改正は昨年12月、党
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
首相「解散は秋のどこかで」と発言 会見終了後に「秋までのどこか」に修正 | 毎日新聞
菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、衆院解散の時期について「秋のどこか」と発言し、会見後に首相官邸報道室を通じて「秋までのどこか」に訂正した。年頭会見は首相にとって今年の政権運営の方針を打ち出す重要な場だが、与党内から発言の不安定さを危惧する声も上がる。 首相は衆院解散への対応について問われ、当面は新型コロナウイルス対策や経済対策に取り組む姿勢を示し「こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ秋のどこかでは衆院…
「スマホ脳」強い依存性に警鐘 ベストセラー著者の精神科医に聞く | 毎日新聞
「スマホをポケットに入れているだけで学習効果が著しく下がる」「1日2時間を超えるスマホ使用は、うつのリスクを高める」――。脳科学に関する世界中の研究結果をもとに、スマホなどデジタルメディアの悪影響を告発する「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、久山葉子訳、新潮新書）が話題だ。本書によると、スマホは依存性が高く、脳内のシステムを支配してしまうこともあるという。著者でスウェーデンの精神科医であるハンセン氏に聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「スマホが存在するだけで集中力が低下」 ――本書は膨大な数の研究結果を引用し、デジタル化する社会に警鐘を鳴らしています。日本を含む13カ国で翻訳され、世界的ベストセラーになっていますが、なぜ執筆しようと思ったのですか。 ◆精神科医として病院に勤務していますが、近年、不眠を訴える若い患者が非常に増えたことがきっかけです。話を聞いてみると、スマホを
箱根駅伝、自粛呼びかけも18万人沿道観戦 ネットで批判「異常な多さ」 | 毎日新聞
第97回東京箱根間往復大学駅伝競走を沿道で見る人たち＝横浜市神奈川区で2021年1月3日午後0時8分、丸山博撮影 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道…
「生まれてこないほうがよかった」 世界で注目「反出生主義」とは何か | 毎日新聞
「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？ 反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
環境省に激怒した河野行革相 肝煎りの風力発電 規制緩和を待ち受ける逆風 | 毎日新聞
2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、再生可能エネルギーの大量導入に向けた議論が加速している。河野太郎行政改革担当相は今後再エネの主力となる風力発電施設の設置基準の緩和を目指すが、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情なども重なり、政府の思い描く通りに議論が進むかは不透明だ。 「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」 20年12月1日に初会合が開かれた、再エネ規制制度を総点検する内閣府の有識者会議。風力発電の環境影響評価（環境アセスメント）の設置基準見直しの議論を巡り、河野氏はアセスを担当する環境省幹部に強い言葉で詰め寄った。この会議で河野氏は、風力発電施設で環境アセスを実施する基準を、現行の1施設あたり定格出力1万キロワット以上から、風力の導入が進む英国など主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求。「関係者らとの協
吉川元農相本格捜査へ 鶏卵大手が要望、動物福祉に沿う飼育基準反対させる | 毎日新聞
大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）が、自民党衆院議員の吉川貴盛元農相（70）＝北海道2区＝の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育方法の国際基準案づくりを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出す方針とみられる。 吉川氏は21日、自身の健康状態を理由に議員辞職すると発表した。 関係者によると、日本も加盟する国際獣疫事務局（OIE）は2017年、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア（AW、動物福祉）」に沿った養鶏の国際基準づくりの検討を始め、18年9月に鶏の飼育に巣箱や止まり木の設置を義務づける案を加盟国に提示した。しかし、日本の養鶏業者は…
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
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「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
素手でノック受けさせた藤嶺藤沢高監督、傷害容疑で書類送検 神奈川県警 - 毎日新聞
英国対象の水際対策、政府が強化検討 新型コロナ変異種の感染拡大で | 毎日新聞
安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞
