経済産業省資源エネルギー庁は22日、隠岐諸島周辺(鳥取県など)と新潟県上越沖の計3カ所で実施した調査により、海底の地中から次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を採取したと発表した。隠岐周辺での採取は初めて。今春から夏をめどに、専門家の評価を踏まえ商業利用が可能な量が埋蔵されているかどうかを判断する。 サンプル調査では、メタンハイドレートが存在する可能性がある地層に、深さ約50~100メートルのパイプを突き刺し、海底の埋蔵状況を調べた。隠岐周辺の1カ所、上越沖の2カ所で計約30のサンプルを採取した結果、海底面から10~90メートルの深さで、厚さ10センチ~数メートルの柱状や直径1センチ未満~数センチの粒状のメタンハイドレートが見つかった。 また音波探査により隠岐周辺▽上越沖▽秋田・山形沖▽日高沖▽北海道周辺沖-の海底で、メタンハイドレートが存在する可能性がある地層が新たに771カ所見つ
理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている(実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い)。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI(
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
人気焼酎の「黒霧島」などで知られる霧島酒造が、宮崎県都城市の工場で「イモ発電」を行っている。原油価格や原発問題など、エネルギー面で弱点を抱える日本にとって朗報になるのか? 霧島酒造では契約農家が栽培した「黄金千貫」というサツマイモを4工場で毎日320トン使用して芋焼酎を作っている。搬入時の検品をすり抜けた不良イモが毎日10トン取り除かれ、さらに原料のイモと麹に使った米、水分を含む焼酎カスが一日に640トン生じる。ニーズに応えて大量の焼酎を全国に出荷する裏で、毎日640トンも処理が必要な“カス”が発生する。 この大量のカスがそのまま発電のエネルギー源となる。同社クリーンエネルギー部の鶴憲一氏によれば「不良イモは粉砕して焼酎カスに混ぜ、メタン発酵プラントに投入。微生物の力でメタンガスを発生させます。2014年に13億円をかけてガス発電装置を3台導入し、同年9月からメタンガスで発電した電気を九州
「いま電気足りてないんですか?」という質問に答えたツイート。同様の質問が来たとき、繰り返さなくていいようにまとめた。 反原発派や原発推進派の人は何か言いたくなるかもしれないけど、そういう思想がらみのコメントはつまらないので遠慮してもらえると嬉しい。 それよりも「エネルギー」というものの化学的・物理学的な本質を理解することが近道。
国立研究開発法人 物質・材料研究機構 NIMS阿部英樹 研究員は、GREEN野口秀典 研究員、および東北大学原子分子材料科学高等研究機構の藤田武志 准教授と共同で、常温常圧のエタノール燃料から有毒排気ガスの発生を伴わずに効率よく電力を取り出すことができる新しい触媒材料の開発に成功しました。 国立研究開発法人 物質・材料研究機構(理事長:潮田 資勝)(以下「NIMS」という)阿部英樹 研究員は、ナノ材料科学環境拠点(以下「GREEN」という)野口秀典 研究員、および東北大学原子分子材料科学高等研究機構の藤田武志 准教授と共同で、常温常圧のエタノール燃料から有毒排気ガスの発生を伴わずに効率よく電力を取り出すことができる新しい触媒材料「TaPt3(タンタルプラチナ)ナノ粒子触媒」の開発に成功しました。 エタノール燃料はサトウキビやトウモロコシなどバイオマスを発酵して生産できるため、化石燃料に代わ
まとめ 15.01.27水素の輸送は困難 水素製造は低効率 水素社会日経記事批評 科学者、化学屋、コロラド先生ほかの皆さんの批評、解説、コメントです。 >トルエンなどの有機物質を使った水素貯蔵は、むしろエネルギー輸送が困難な場所でのエネルギーの水素としての貯蔵の意味がある。要するに、二次電池と同じ。 南極観測基地で水素貯蔵実証実験を行ったのは、そういった理由がある。二次電池は、低温では機能しなくなることもあり得る。まぁ、実験としては面白い。 >エネルギー密度の小ささから、かなり特殊用途の蓄電池(燃料電池)として使われると思います。 >地方では、ガソリンスタンドが無くなって困っているのに、それで水素ステーションが更にきめ細かく建設できるかというと、そりゃ無理だわ。 >街中で水素スタンドを建設するなんて危険極まりなく、あり得ないというのが、元化学プラントエンジニア&燃料電池開発に関.. 657
新物質発見で電池のレアメタル使用ゼロに −ナトリウムと鉄でリチウムイオン電池を超える性能実現− : 化学システム工学専攻 山田淳夫教授 2014/07/18 電気を蓄え、必要なときに取り出すことのできる2次電池は、電気自動車やスマートグリッドなど省エネルギー社会実現の鍵を握る中核技術である。現在最も優れた2次電池はリチウムイオン電池であるが、上記の大型用途への展開が進むにつれ、大幅な低コスト化や脱希少金属への要請が強まっている。 このため、希少金属であるリチウムを資源的に豊富で安価なナトリウムで置き換えたナトリウムイオン電池が注目され、適合する電極材料の開発が行われている。しかし、既存物質の組成や構造を基本にリチウムをナトリウムに置き換えるだけでは、十分な性能を実現するには至っておらず、革新的な電極材料の開発が待たれている。特に、安価で資源リスクのない鉄を主体とする化合物を利用できるように
引用元: 【国内】3地区のバイオエタノール生産事業に関して、今年度で補助打切り--農水省[07/11] 1: ふぐのひらき◆kV6bjRA4v. 2014/07/11(金)14:01:19 ID:??? 本日、林農林水産大臣は記者会見でこう述べました。 記者 先日、あの、バイオエタノール生産事業に関して、今年度での補助打切りという公表がありましたが、それに、まあ、とにかく、200億円余りを投入してきた、この事業、今期限りで打ち切ることと、今後のバイオエタノールの生産の研究についての見通しのようなものがあれば、お伺いしたいんですが。 大臣 はい。このバイオ燃料の生産拠点確立事業ですが、(平成)24年から5年間ということで事業を実施してまいりましたが、外部有識者からですね、成る検証委員会というもので検証していただきまして、今年の5月9日にですね、報告書が出ております。 これを踏まえてですね、各
引用元:侮日新聞 電気を取ったら渦潮が消える? 鳴門海峡で、再生可能エネルギーの一つの「潮流発電」が実現可能かを調査している徳島県が、頭を悩ませている。計算上、最も潮流が速い海峡南側では火力発電所1基分(26万キロワット)の電力が得られることが分かったが、電力を取るほど渦潮が小さくなり、最悪の場合、渦潮が消滅する可能性もあるという結果が出たためだ。観光名所でもある鳴門の渦潮を取り巻く「波」は高そうだ。 (中略)ただし、実用化にはハードルもある。鳴門海峡は1日350隻の船が往来する航路で、周辺沿岸部には漁業権が設定されている。また、渦潮は季節によって大きさが変わるため、得られるエネルギーは変動が大きい。加えて、潮の流れが速い地点に水車を設置して運動エネルギーを回収するため、潮の流れが変わり、渦が遅くなることも想定される。徳島大の基礎調査では、渦潮が消滅する可能性も指摘されている(下略)3 :
「思ったより出る。想定したよりも出ている!」。昨年3月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では2週間連続での生産を予定していたが、わずか6日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。JOGMECが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
引用元:AFPBBNews (中略)当局は現在、同国初となる環境都市の建設計画で、公共および私有の建築物に設置される暖房の燃料源として、ピスタチオの殻を利用することを検討している。この計画を実行するにあたり、ナッツの生産でよく知られる、同国南東部のガジアンテプ県ほどふさわしい場所はないだろう。 環境建築の専門家である市当局のセダ・ミュフトゥオール・グレック氏は、「ガジアンテプのピスタチオ生産は有名だが、それと同時に相当な量のピスタチオの殻がゴミとして捨てられている」と指摘し、「ピスタチオの殻を使って、再生可能エネルギーの一種であるバイオガスを取り出すことを計画している」と説明する(下略)2 :名無しさん@おーぷん:2014/04/29(火)18:26:56 ID:akQn8YLhv 薪や炭みたいにそのまま燃やすのかと思ったのに違うんだ 5 :名無しさん@おーぷん:2014/04/30(水)
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度(FIT)のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率(IRR)、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると(2010年モデル)、kWh当たりで原子力8.9円(下限)、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9~17.3円、メガソーラ30.1~45.8円となっている。F
経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は3.6兆円というが、その計算の前提は2013年度に、福島第一原発の1号機から6号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の1号機から6号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀2号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の3.6兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。
引用元:AFP 沖合に大規模な洋上風力発電所を設置することによって、猛烈な勢力のハリケーンやサイクロンから沿岸部の都市を守れるとする米国の論文が26日、英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に発表された。洋上風力発電所の存在が強風や高潮の影響を和らげるという。 スタンフォード大学のマーク・ジェイコブソン教授(土木・環境工学)やデラウェア大学のクリスティナ・アーチャー准教授(地球科学)らの研究チームは、大型熱帯低気圧の被害を受けやすい都市の沖合数キロメートルの洋上に数万基の風力発電タービンを設置した場合の影響を、コンピューターで分析した。シミュレーションの結果、風力タービンの翼が風のエネルギーを大幅に吸収し、熱帯低気圧の内部力学に大きな変化をもたらす可能性があることが分かったという(下略)3 :名刺は切らしておりまして:2014/02/28(金) 15:18:28.11 ID:oMP
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