水産庁は１１日、韓国漁船が国際合意に違反し、韓国が漁獲を認められていない大型の太平洋クロマグロを大量に水揚げしていたと明らかにした。 日本政府の指摘を受け、韓国政府はこのクロマグロの輸出を止める措置をとった。 日米韓などが参加する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理のため国ごとに漁獲枠を決めており、韓国は、重さ３０キロ・グラム以上の大型の太平洋クロマグロを捕ることが禁じられている。しかし現地報道などで、３月上旬に大型魚が少なくとも約３１４トン水揚げされたことがわかったという。 水産庁はこの大型クロマグロが日本に輸出される可能性が高いとみて、韓国政府に輸出を差し止めるよう要請した。

国際環境保護団体「グリーンピース」が公開した、インドネシアの排他的経済水域（EZZ）付近で冷蔵船にマグロを積み換えるIUU（違法・無報告・無規制）漁船（2011年11月27日公開、資料写真）。(c)AFP/Greenpeace/ALEX HOFFORD 【3月15日 AFP】太平洋での違法操業によるマグロの漁獲高が、年間最大7億4000万ドル（約840億円）という「驚くべき」額に達していることが明らかになった。南太平洋フォーラム漁業機関（Pacific Islands Forum Fisheries Agency、FFA）が15日、報告書を発表した。 欧州連合（EU）の出資を受けて2年間にわたりFFAが行った研究は、マグロの違法漁業による影響を数値化した初の試みだ。世界に供給されるマグロの約60％が太平洋で水揚げされ、一部の小さな島国の経済はマグロ漁に支えられている。報告書は毎年27万60

アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【動画】中国違法漁船に発砲、アルゼンチン沿岸警備隊 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され

産卵期マグロの巻き網漁での乱獲は、地中海では厳しく規制されている PHOTO:GAVIN NEWMAN / ALAMY / AFLO マグロの生息量が激減しているが、抜本的な対策がとられる気配はない。 そこで結束した小規模な漁民たちが、政府に対して反旗を翻しはじめた──。 消えた魚群 日本海に浮かぶ壱岐島から北東に約390km航行すると、クロマグロの産卵場がある。 この海域には、いつもは太平洋を回遊するクロマグロが、産卵のために集まるのだ。40代の日焼けした漁師ドイ・カズトは回想する。 「20年前は、群れに近づいて船の下を見れば、マグロをいっぱい見ることができました」

一時、世界中の海を恐怖に陥れていたアフリカ・ソマリア沖で出没していた海賊たち。だが、近年、これらソマリア海賊の発生件数が激減している。 以前配信した記事でもお伝えしたように、一部のソマリア海賊たちは「すしざんまい」の支援もと、漁師への転職（または復職）を果たしていた。 もともと、ソマリア沖はキハダマグロの恰好の漁場として、世界的にも有名だ。だが、海賊が出没するようになってからは、その漁場は放置されたままだった。 そこに目をつけたすしざんまいの木村清社長は、ソマリア海賊たちと面会。略奪行為で得たカネではなく、「自分の稼いだカネで家族を養うべきだ」と説得を試みた。 さらに木村社長は、漁師としては素人同然だった彼らにマグロ漁船を与え、漁の技術を教え、彼らに代わってマグロの輸出ルートも確保。「海賊」から足を洗う手伝いをしたという。 しかし、当然ながら、全員が漁師に転職できたわけではない。では、その

稲葉渉 @inabawataru ソマリアの海賊を一人で壊滅させた男がいる。金も技術も無いので生きるために海賊をやってる事を知り、漁船を用立てて、技術指導をつけ、魚の流通を引き受けることで、海賊を漁民に更正させて壊滅させた。 これ、政治家でも何でもない。すしざんまいの社長の話。 2016-01-20 23:52:35

国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。 同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。 稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州、四国全県や関東など２４都府県（研究目的の山口県を除く）で許可された約２万人が採取している。漁期は１２月から翌４月頃。採取者側は漁獲量を都府県に報告する仕組みだ。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者が買い取り、半年から１年ほど育てて出荷する。 同庁は養殖業者が扱う稚魚の量から、輸入稚魚を差し引いたものを国内漁獲量として算出。２０１５年漁期（１４年末～１５年春）は１５・３トンだった。

なぜかマグロを乱獲する巻き網業者に甘い内容になっている水産庁の漁獲規制 ２０１５年１月から、太平洋クロマグロの漁獲に上限を設ける規制がスタートしている。 未成魚（０歳～２歳程度）の漁獲量を０２～０４年の年平均から半減させるという内容で、漁獲枠の７割に達すると水産庁から『注意報』が、９割５分を超過すると『操業自粛要請』が発令され、漁の継続ができなくなる。 だが、国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏はこう話す。 「水産庁の規制は巻き網業者にゆるく、零細事業者が多い沿岸漁業者に過度に厳しい内容になっている」 規制により、沿岸漁業者が苦しんでいる現状は前編記事（「マグロ漁師が操業自粛で死活問題…」）でリポートしたが、“巻き網業者にゆるい規制”とは一体、どういうわけだろう。 クロマグロの一大漁場のひとつである長崎県沖は、水産庁による規制では漁獲枠１２６９ｔが課せられている九州西部ブロックに属

日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム）　１０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム）　３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買

◇高値取引相次ぐ通報 ウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁したとして、県警生活環境課と岡山東署は１９日、岡山市の解体業の男（３７）ら４人を県海面漁業調整規則違反の疑いで、岡山区検に書類送検した。県水産課によると、高値での取引を背景に、今年はシラスウナギの密漁の情報提供が相次ぎ、同課に通報があったのは、今回を含めて４件。合わせて１５００匹以上が密漁されたと見られ、同課は通報のあった場所を中心にパトロールを強化、県警は同規則違反容疑で捜査を急いでいる。（三島浩樹） 同規則では、学術調査や増養殖用の種苗供給などを除き、体長が全長２０センチ以下の稚魚を県の許可を得ずに捕獲、販売することを禁止している。県警がウナギについて同規則を適用するのは初めてという。 他に書類送検されたのは、岡山市の無職の男（６１）、建築業の男（４７）、内装業の男（５３）。発表によると、４人は共謀、４月１５、１６日の２日間、岡山

間もなく土用の丑の日を迎えるが、資源量が減り続けるウナギは将来食べられなくなると言われている。また、海の生き物の話題としては、昨年末には、有名ホテルのレストランがシバエビを使用していると謳っておきながら、実際にはバナメイエビを使用していたなどの商品偽装問題が世間を騒がせた。他にも、今年3月には国際司法裁判所が調査捕鯨中止の判決を下した。日本の魚食を守るために、我々は限りある資源とどのように向きあっていけば良いのか。『日本の海から魚が消える日』（マガジンランド）を上梓した国際東アジア研究センターの小松正之客員主席研究員に話を聞いた。 ――今までにも漁業改革を訴える本を出されています。今回の本では、どんなことを意図して書かれたのですか? 小松：私は、故郷である岩手県陸前高田市広田町を含め、漁村地域の衰退が著しいのを目の当たりにし、2006年から本格的に水産業の改革に乗り出しました。これまでに日