【読売新聞】　第６管区海上保安本部管内の瀬戸内海などで、漁業関係の法令違反が急増している。昨年１年間の密漁の取り締まりでは、書類送検などの送致件数が前年の倍近くに増え、漁業関係者も頭を悩ませる。６管は、コロナ禍で密を避けられる海釣り

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2022年2月5日 土曜日 2022年2月1日、農林水産省が「あさりの産地表示の実態に関する調査結果について」を公表しました。農林水産大臣の記者会見で、「熊本県産アサリのほとんどが、外国産が混入している可能性が高いと判定された」「疑義解明を行い、厳正に対応していく」と述べています。 今どきこんな偽装表示が行われるなんて…。産地偽装事件といえば2000年代に食肉など社会問題となりましたが、その後は厳しく管理されるようになり、最近は少なくなったはず。それが、熊本県産アサリのほとんどが偽装表示で、消費者を裏切る行為が続けられてきたとは、到底許されるものではありません。 熊本県は同日、県知事が緊急記者会見を行いました。まずは「県産アサリ

鋼板が一斉に海中に落とされ、水しぶきとともに閉め切られる国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防＝1997年4月 国営諫早湾干拓事業（諫干）の潮受け堤防が1997年に閉め切られてから14日で25年になる。漁業者は閉め切りによる漁獲量の減少を訴えるが、国は漁獲量は回復傾向にあると主張。干拓農地（長崎県諫早市）の営農者からは開門による塩害などを懸念する声が上がる。3月には開門を命じた福岡高裁確定判決（2010年）の「無効化」を命じる判決を同高裁が言い渡し、漁業者側が上告するなど対立解消の見通しは立っていない。【杉山恵一】

鳥取県大山町で、4月19日夜から行へ不明になっていた80代の男性が20日朝、警察などに救助されました。防災ヘリでピックアップ後、米子市内の病院に搬送されましたが、意識はあり、命に別条はないということです。 男性は19日、山菜取りのために大山に入りましたが夜になっても帰宅せず、午後8時ごろ男性の家族から警察に通報がありました。警察などが捜索を行っていましたが、二次遭難の恐れがあったことなどから、午後10時に捜索を中断。20日午前7時ごろから20人規模での捜索再開を計画していました。 その後も男性の家族が、男性の持つ携帯電話に発信を続けていたところ、一時的に電話がつながり、夜間に無事を確認できていたということです。これを受け、琴浦大仙署では捜索開始を前倒しし、20日の日の出とともに先発隊3人を派遣。男性の車が止められていた鳥取県大山町松河原林道大平線付近の道路から100メートルほどの山中で20

鮮魚通販のスマートフォン向けアプリ「サカマアプリ」の運営などを手掛けるSAKAMA（東京都渋谷区）は4月1日、同社が販売していた商品の中に、毒を持つ魚「ヒガンフグ」が除毒されていない状態で混入し、顧客に提供していたと発表した。 ヒガンフグが混入していた商品は、加工に手間がかかる魚をランダムに2～4種類集めた「チャレンジFishボックス」という商品。SAKAMAと島根県の水産卸売業社であるSOL JAPAN（島根県松江市）が共同開発したもので、22年3月22日から販売を始めていた。 この商品を購入したユーザーが3月31日に「未調理のヒガンフグ入ってるんですが、まずくない？」とTwitterで報告。 ユーザーが魚の販売元であるSOL JAPANに問い合わせたところ「サカマで購入されるお客さまはみんな魚の調理に詳しいから大丈夫かと思いました」と返事があったという。SAKAMAからは「販売者には伝

外国産のわかめを使った商品を徳島県の「鳴門産」と偽って販売したとして、静岡市の食品加工会社を経営する親子など3人が不正競争防止法違反の疑いなどで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは静岡市葵区で食品加工会社を経営する社長の小川重英容疑者（80）や、次男で役員の小川良容疑者（36）など3人です。 警察によりますと3人は去年11月上旬、駿河区の工場で外国産のわかめを使って加工した商品を「鳴門産」と偽って静岡市内の水産会社に販売したとして不正競争防止法違反と食品表示法違反の疑いが持たれています。 去年7月に静岡市と県から情報提供を受けて警察が捜査を進めていました。 警察によりますと、鳴門産と偽装されたわかめは静岡県の内外の30社以上の卸売業者を通して全国各地のスーパーや小売店、400店舗以上で販売されていた疑いがあるということで、今後事件のいきさつについて詳しく調べることにしています。 警察は3

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去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。 漁協・鈴木伸吾常任理事： （カツオを）加工屋さんに買ってもらって、そのお金でこういったもの（旅行や飲み会）に充てていたということになる ◆組織的な関与を否定した漁協だが 調査結果を報告した記者会見で、鈴木常任理事は漁協職員の組織的な関与を否定したが... 鈴木常務理事： 組織的ではないことは明らかだと 調査委員会の弁護士： ちょっと語弊があるので補足させてもらうと、複数人が関与していたことは事実です。組織で隠蔽するとか、配分を調整したりとかそういうことはなかったと思う。　ただ複数の方が関与して、それを

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アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難

熊本のアサリだけじゃない？　いま、日本の国産ブランドが危ない理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 熊本県産あさりに“緊急出荷停止宣言”が発出された。 熊本県の蒲島郁夫知事は2日、県産のあさりの食品偽装問題をめぐり、8日から2カ月ほどの期間、すべてのあさりの出荷停止を宣言した。本件をめぐっては金子原二郎農林水産大臣も「年間の漁獲量を大きく上回る量の熊本県産あさりが販売されている」という推測結果を公表していた。その販売量は2485トンにものぼり、2020年の漁獲量21トンに対して100倍以上の水準となっていたという。 今回の食品偽装事例が他の事件と一線を画すのは、一事業者の偽装というよりも地域ぐるみでの偽装である可能性が高いということだ。仮に、ある食品偽装事件が問題となったとして、それが1メーカーや加工会社の単独での事例であれば、そのメーカーの製品を買わないという対応

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

大間マグロ、ブランド損なう　豊洲仲卸が苦言、流通規制必要の声も 2022年01月30日07時01分 東京・豊洲市場（江東区）で高値取引される青森県大間産のクロマグロ＝２０２０年９月 青森県大間産のクロマグロをめぐり、不正な漁獲管理が判明したことで、東京・豊洲市場（江東区）の関係業者や、識者などから厳しい声が上がっている。 クロマグロ、揺らぐ資源管理　「大間産」で不正、厳格化課題 豊洲の初競りでは、かつて１本数億円の値が付いたこともある大間産。高級マグロの代名詞ともなっているが、漁業者によっては漁業協同組合に報告しない漁獲分があると分かり「資源管理上、問題になりかねない」と、同市場の仲卸業者も表情を曇らせる。 大間産のマグロについて仲卸は、「築地（市場）時代から、市場関係者や仕入れに来るすし店などが目利きの上、最高のマグロとして評価してきた。今後も変わらぬブランド力を継続させるには、漁獲デー

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前

あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域

世界初となるタコの養殖場がカナリア諸島でオープンしました。しかし、これに対して自然保護論者や一部の科学者から「失望した」「知性あるタコを養殖すべきではない」などの批判的なコメントが寄せられています。 The world’s first octopus farm to open in the Canaries, right or wrong? https://www.euroweeklynews.com/2021/12/20/the-worlds-first-octopus-farm-to-open-in-the-canaries-right-or-wrong/ タコは他の生物と比べて比較的成長速度が速いため、養殖することで市場に早く卸すことが可能であるとして、近年養殖の可能性が模索されてきました。そんなタコの養殖を実現した世界初のタコ養殖場がカナリア諸島のラスパルマス港の近くでオープンして

東京・調布市にある多摩川のほとりで、ある騒動が起きている。 その現場は、河川敷に作られた長さ70メートルほどの釣り堀。 出入り口には、金属の柵が設置され、関係者以外の立ち入りは禁止。 さらに、有刺鉄線まで張りめぐらされている。 謎の釣り堀に自分で扉を開けて入っていく男性。 この河川敷は国有地のため、許可なく利用したり、工作物を設置することなどは法律で禁止されている。 釣り堀は、無許可で設置されていた。 釣り堀の中は、どのような様子なのだろうか。 土手では、横並びで釣り人が10人以上、楽しんでいた。 水中に網を張って作った釣り堀には、ヘラブナなどの魚が放流されているという。 “釣り堀”にいた男性「(きょう何匹目?)70匹ちょっと。100匹釣る人もいる」 多い日で30人以上が訪れるという釣り堀。 中に入るには、あるものが必要だという。 “釣り堀”にいた男性「(その黄色のものは?)これは(“釣り

今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ