仏西部ナント近郊の川で獲れたウナギの稚魚（2015年3月18日撮影、資料写真）。(c)JEAN-SEBASTIEN EVRARD / AFP 【11月2日 AFP】フランスの裁判所は10月30日、中国行きの旅客機でウナギの稚魚60キロを手荷物に入れて密輸しようとした中国人の男女に対し、執行猶予付き禁錮刑と罰金を言い渡した。 中国では、ヨーロッパウナギの稚魚は1キロ当たり5000ユーロ（約60万円）前後で取引される。地元検察によると、今回の事件は「急拡大している新しい形の密売行為」の一角だと話した。 20歳の女と44歳の男は28日、仏南西部トゥールーズ（Toulouse）を出発した後、経由地のシャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）空港で止められた。2人の4つのスーツケースからは、水とウナギの稚魚が入ったプラスチック袋が複数見つかった。袋はそれぞれ断熱材にくるまれていた。 パ

絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。

7日午前9時10分ごろ、能登半島沖の北西約350キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、水産庁の漁業取り締まり船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突した。海上保安庁によると、北朝鮮の漁船の乗組員約20人が海に投げ出されたが、十数人は救助された。 ◇ 衝突現場付近の「大和堆（やまとたい）」は、能登半島沖の好漁場で、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある。北朝鮮籍とみられる漁船による違法操業が問題…

密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板（長崎市で）　高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光

長崎市の沖合で密漁をしたとして暴力団組長らが逮捕された事件で、同市の繁華街にある無料案内所に、冷凍された魚の切り身など主に加工された魚介類約２００キロが保存されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。長崎県警は組長らが長期間にわたって営利目的の密漁をしていたとみている。 県警は、漁業法違反（無許可潜水器漁業）などの容疑で逮捕した同市金屋町の暴力団組長、坂上明弘容疑者（５１）らとの関わりを調べている。無料案内所は同市船大工町にあり、密漁した魚介類をここで加工したり冷凍保存したりしていたとみている。 県警は１４日、坂上容疑者を同容疑などで再逮捕した。７月２３日、長崎市野母町の沖合などで、空気ボンベなどを使いオオモンハタやタイなど計１０匹を密漁し、同市大黒町の居酒屋に持ち込んだ疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ

絶滅が危惧されるニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の2019年漁期（18年11月～19年5月）で、国内で採捕されたとみられる稚魚のうち40・5％が出所不明だったことが9日、水産庁への取材で分かった。出所不明の稚魚は密漁や密売など不正流通の温床になっている可能性があり、同庁は採捕を許可する都府県を通じて取引の透明化を促しているが、改善されていない。 シラスウナギ漁は静岡県を含む24都府県で行われ、全国の採捕者は2万人を超える。農林水産大臣の指定を受けた養殖業者が採捕者や仲買業者らから稚魚を仕入れ、池で育てて出荷している。 同庁によると、19年漁期に養殖業者が池入れした稚魚は15・2トン。このうち11・5トンは中国などからの輸入だった。残る3・7トンが国内採捕と算出されるが、各都府県に報告された採捕量は2・2トンで、1・5トンは出所不明となっている。 18年漁期でも、国内算出採捕量の約4割が出

１日朝、浜田市の浜田港で、大量の魚の死骸が海面に浮いているのを浜田海上保安部の巡視艇が発見しました。 浜田海上保安部は、不法投棄された疑いで捜査しています。 浜田海上保安部によりますと、１日午前８時半ごろ、浜田市にある浜田港で、腐敗した大量の魚の死骸が海面に浮いているのを湾内を巡視していた巡視艇「やなかぜ」が発見しました。 海上保安部によると、浮いていたのは、体長７０センチほどのクロマグロの幼魚の「ヨコワ」の死骸で、数はおよそ数百匹にのぼり、浜田港内の幅およそ２００メートル、長さおよそ９００メートルにわたって、帯状になって浮いていたということです。 浜田港近くには「ヨコワ」の養殖業者はおらず、浜田海上保安部では、何者かが港まで魚を運んできて湾内に捨てたとみて捜査しています。

著者の中央大学法学部 海部健三准教授は、日本のウナギ研究のトップランナーの一人。 2018年に自身のWebサイト「Kaifu Lab」に掲載した、ウナギを取り巻く現状を解説する連載を元に、2019年現在の最新の研究成果・社会状況を踏まえてアップデートしています。 ズバッと教えてくれそうなタイトルですが、この本は短絡的に「食べてOK」「食べちゃダメ」を断言するものではありません。海部先生は、スタンスを以下のように明示しています。 現在の状況において、「ウナギを食べていいのか？」という疑問は、非常に当たり前で、適切なものです。しかし、その答えはシンプルではありません。本書においても、結局「食べてよい」または「食べてはいけない」という結論は出していません。なぜなら、食べる、食べないの決定は個々人がそれぞれの価値観に基づいてなすべきものであり、誰かが押しつけるものではない、と筆者は考えているからで

絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き

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漁業法が改正され、漁獲規制が強化されることになった。水産庁は、資源状態が悪化している魚種を、率先して規制の対象にする方針を示し、激減しているホッケに対して漁獲枠を導入することを検討している。それに対して、北海道の漁業者から反対の声が上がり、地元メディア北海道新聞が、国の姿勢を批判するキャンペーンを展開中である。 ＜大地と海から＞国、漁獲枠設定対象の拡大姿勢＊水産資源評価　手法に疑念＊漁業法改正　「ＭＳＹ」新基準に＊自主規制の漁業者「努力が無に」 昨年末に成立した改正漁業法で国が打ち出した水産物の資源管理強化策に対し、道内の漁業関係者に不安が広がっている。国は資源回復のため、魚種ごとに漁獲枠を法で定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」の対象を漁獲量全体の８割（現在６割）まで増やすとしているが、専門家の間で「ＴＡＣの効果は限定的」との見方が出ているほか、新たな資源評価の手法に対する疑念も強い。（経

諫早湾干拓潮受け堤防。右手前は北部排水門＝長崎県諫早市で2018年5月21日、本社ヘリから森園道子撮影 「現場も見ずに棄却するとは」「もう司法を信じられない」――。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防開門を求める漁業者らの上告を棄却した26日付の最高裁第2小法廷決定。長崎、佐賀両県の原告漁業者たちは怒りの声を上げ、開門反対の営農者らは「これで安心だ」と歓迎した。【足立旬子、池田美欧、今野悠貴】 「私たちの生の声も聞かずに棄却するとは。本当に残念でならない」。27日、長崎県諫早市で漁業を営む原告団長、松永秀則さん（65）は憤った。潮受け堤防が閉め切られて以降、ほとんどの漁業者が養殖を始めるか、補助金を受けないとやっていけない状況に追い込まれている。「国や県は海が壊れていったことを認めず、本気で海を再生する気もない。カネで済ませようとしている」と決定に失望をあらわにした。

中国船？がイカ２トン強奪＝ベトナム漁船から－西沙沖 2019年06月10日14時39分 【ハノイ時事】ベトナムのトイチェ紙（電子版）はこのほど、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ２トンを中国籍らしき船舶に持ち去られたと伝えた。漁船は「ここは中国の海域だ。今後は操業を認めない」と警告を受けたという。 中国漁船６隻を検挙＝海保 記事によれば、漁船は先月２５日、ベトナム中部を出発した。今月２日、西沙諸島のトリトン（中国名・中建）島付近で停泊中、中国国旗を付けた船が接近。武装した乗組員らが漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えた。漁船の関係者は「（乗り込んできたのが）海賊のようだったので、抵抗しなかった」と証言した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

By nblxer 「畜産・養殖」は人類の食料を賄うためには必須の産業ですが、ニューヨーク大学の環境学科に属する助教授たちが「タコの養殖はやめるべきだ」と主張しています。 The Case Against Octopus Farming | Issues in Science and Technology https://issues.org/the-case-against-octopus-farming/ Scientists Are Warning That We Absolutely Must Not Farm Octopuses https://www.sciencealert.com/scientists-are-warning-that-we-absolutely-must-not-farm-octopuses 「食べるために動物を育てよう」という人類の試みは羊から始まりまし

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出所の不透明さが指摘される香港産のニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」を日本が2018年12月と19年1月に計約6トン輸入し、同じ期間に日本の養殖池に入れられた稚魚の約8割を占めることが日本の貿易統計や関係者の話から25日、明らかになった。香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシントン条約

５日朝早く、高知県香南市の川でウナギの稚魚のシラスウナギを密漁したとして、高知市にある暴力団の会長の男が逮捕されました。警察は、価格が高騰するシラスウナギを暴力団が資金源にしている可能性があるとみて捜査を進めることにしています。 警察によりますと、岸容疑者は５日午前４時ごろ、香南市を流れる烏川の河口で、県の許可を取らずにシラスウナギ９匹を取ったとして、県の漁業調整規則違反の疑いが持たれています。 警察は、先月下旬ごろから「シラスウナギを密漁している人がいる」という情報が寄せられたことから張り込みをしていたところ、１人で網を使っている岸容疑者を見つけ、クーラーボックスにシラスウナギが入っていたことから、その場で逮捕しました。 警察によりますと、岸容疑者は「自分が取ったものではない」と容疑を否認しているということです。 ウナギの養殖に使うシラスウナギは、不漁の影響で価格の高騰が続いていて、警察

ウナギの稚魚（2015年3月18日撮影）。(c)JEAN-SEBASTIEN EVRARD / AFP 【2月8日 AFP】クロアチアの警察当局は7日、絶滅が危惧されるウナギの生きた稚魚25万2000匹を違法に国外に持ち出そうとした容疑で、首都ザグレブの空港で韓国人の男2人を逮捕したと発表した。 逮捕は5日。税関職員が男らの荷物を調べたところ、中からウナギの稚魚が見つかった。 容疑者は38歳と57歳で、「保護下にある自然的価値の破壊」の罪で訴追される可能性がある。 稚魚はザグレブ市内の動物園に引き渡された。(c)AFP

2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と