株式会社フーディソン 代表取締役CEO 山本 徹 このたび、「sakana bacca 梅ヶ丘」において、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたホンマグロを販売したことにつきまして、地元漁業関係者の皆様ならびにお客様に対して深くお詫び申し上げます。 また、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。 今後このような事態が発生しないよう、再発防止に務め、従業員一丸となって信頼回復に努めてまいります。 記 ＜経緯＞ 平成29年6月28日にsakana bacca梅ヶ丘のFacebookページにおいて、ホンマグロの販売に関する告知記事を投稿いたしました。この記事をご覧になられたお客様から、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたものではないかとのご連絡をいただきました。 弊社で確認を行ったところ、本日までに判明した流通経路は以下の通りです。 6月25日以前

@ninnniku_ 販売業者「壱岐でクロマグロ豊漁なので特売します」 漁師「壱岐は今資源保護の為の禁漁期間なんだけどナニソレ？産地偽装？」 販売業者「確認した所、壱岐以外の漁師が壱岐にまで行って獲ったものなので無問題です無問題です」 漁師「は？現地漁師が禁漁してんの獲ってくってどこの組合のやつだ？」 2017-07-04 17:24:04

月面の有人探査に関して、日米合意で、日本人が月面に着陸することが決まりました。背景や意義について解説します。

うみうし🍮 @umiushi_san うなぎのチラシに「うなぎが絶滅するといった噂で食べ控えが起きていますが、これが続くと養殖業者含めて業界が死んでしまいますだからうなぎ食べて」、って書いてあって絶句した。 2017-06-25 19:29:30 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ますますウナギを食べてはいけないな。業界なんか何度滅びようが、また興ってくる。ウナギは一度滅びたら終わりだ。ひとつの生きものを絶滅させるために存続する業界など、とっとと滅びてしまえ。遅かれ早かれ滅びるビジネスと知りつつ、自分だけ儲け逃げできればよいというのは、ネズミ講ではないか。 twitter.com/umiushi_san/st… 2017-06-26 16:12:02

「特別レポート：米国ウナギビジネスの闇」の1回目。アジアのウナギ需要がきっかけで、米国でもゴールドラッシュならぬ「ウナギラッシュ」が勃発、闇取引も横行している。米国東海岸のウナギビジネスを追った。 第2回　ウナギ版ゴールドラッシュに狂奔する漁師たち 第3回　米国のウナギビジネスに未来はあるか（6月22日公開） 米国メーン州バガダス川を遡ってくるシラスウナギを、アルバ・ウェンデル氏（43）が、タモ網でリズミカルにすくっていく。白い光だとシラスウナギが驚いて避けるため、緑のヘッドランプを使っている。「見えていなくても捕れますが、見るのが好きなんです」と話す。（PHOTOGRAPH BY SARAH RICE, NATIONAL GEOGRAPHIC）

昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、45.45％に密漁など違法取引の疑いがあることが14日、共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21.7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認証制度を通じて「啓発されたマーケット」を作ることが大事であると訴えてきた。この点で日本は欧米と比べ大きく後れを取っており、東京オリンピック・パラリンピックで世界水準に向かう流れができるかと期待されたが、残念ながら示された水産物調達の規定は甘く、期待はずれに終わった。しかし、日本でも「啓発されたマーケット」が黎明期を迎えていることは間違いない。これを大きく育てる必要があることを多くの方々に理解していただきたいと思う。 日本のスーパー、デパートでは、ニホンウナギや太平洋クロマグロなど乱獲された魚がごく普通に並んでいる。これに対して欧米では、MSC（天然）やASC（養殖）などの国際認証制度により「持続可能性」のお墨付きを得た水産物が数多く並んでおり、乱獲され

「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構）、早稲田大学地域・地域間研究機構の３者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ

「イカがかわいそう」「なんか拷問みたい」――。海洋系の学校に在学しているというある男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターで公開したところ、一部から「動物虐待」との批判を浴びる騒動が起きた。 【閲覧注意】イカの「活け締め」動画 　動画を投稿した男子生徒はJ-CASTニュースの取材に対し、虐待との批判が寄せられたことについて「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しい」と話した。 ■「拷問」「かわいそう」... この男子生徒は2017年5月20日、「イカを締める時の動画です！ご参考までに」として、1本の動画をツイッターにアップロードした。 動画の内容は、漁師や釣り人の間ではごく一般的に行われる「活け締め」という処理の様子を撮影したもの。これは、釣った魚介類の鮮度を保ち、食べる際の味を良くするために行う処理だ。 男子生徒は「そ

高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年６月末までの１年間で４００７トンだったが、２カ月を残した段階で超過した。 体重３０キロのクロマグロはだいたい３歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約２割で、人間なら大人になる手前だ。４歳魚で産卵可能なのは半分程度、５歳魚で１００％となる。５歳魚で体重１００キロ前後となり、その後３００キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の統計では、今の漁獲は９８％（匹数ベース）を０～２歳魚が占める。

高値で取引されることから、「白いダイヤ」とも呼ばれるシラスウナギ。資源の枯渇が心配されるニホンウナギの稚魚だが、密漁の摘発が今季も相次いだ。何やら組織的な犯罪の臭いもする。取り締まりの現場を見ようと、海上保安部のパトロールに同行した。 午後７時半、三重県松阪市。川の中州に着くと、辺りは真っ暗だった。３月半ばの夜、鳥羽海上保安部のパトロールを取材した。管轄する松阪や伊勢はシラスウナギ漁が盛んだという。 懐中電灯で足元を照らしながら足場の悪い岸辺を歩く。小さな明かりが点々と見えた。水面にライトを垂らし、光に集まってきたところを網ですくい取るシラスウナギ漁の人たちだ。 「よく見てて下さいよ。すっといなくなる人がいますから」と職員。ただ、辺りを見渡しても、誰が密漁者なのかわからない。 職員が一人ひとりに「許可証を確認してもいいですか」と声をかけていく。許可証の名義が本人か、区域内で漁をしているかな

カナダのプリンスエドワードではシーズンになると300キロを超すクロマグロが連日何本も水揚げされる。この海域で獲れるクロマグロのアベレージサイスは350キロ以上である。 先月参加した北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC）主催の太平洋クロマグロステークホルダー会合で同じ質問を繰り返す沿岸漁業者の声を聞いた。はじめのうちは「皆さん、礼儀正しいなあ」と感心して聞いていたが、午後には「あれ～？」「なんで同じことばかり言うんだろ」と疑問を感じてきた。 「これはどこかから送られてきた作文を読んでいる。」 その会合の詳細はここ 「豊かな海へ、腐敗と戦う」 http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-462.html そして数日後に、その作文（発言フォーム）を入手した。 某漁業組合長「海にはたくさんのマグロがいるにもかかわらず・・・」 どっからこんな言葉が出

水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は１日、４月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:（日経新聞）水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分　枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク

養殖クロマグロは幼魚のうちにいけすに入れられ、大きく成長してから出荷される（今年２月、長崎県対馬市で） 資源管理のために漁獲量が制限されている太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）を巡り、漁師や漁協が養殖用に出荷したと「報告」した匹数よりも、養殖業者が受け入れたものの方が大幅に多くなっていることがわかった。 両者にずれが生じることはあり得ず、水産庁では、不正な水揚げが横行しているとみて原因究明を進めている。 ◆３年連続 水産庁によると、漁獲量でずれが生じているのは２０１４～１６年の３年分。同庁では１４年から調査を行っており、そのすべてで数量が異なっていることになる。 １４年は漁師からの出荷数約５万５０００匹に対し、養殖業者の受け入れ数は約６万５０００匹。１５年は出荷約２０万匹に対して、受け入れは約２４万４０００匹。１６年は速報値のために匹数は確定していないが、養殖業者の受け入れ数が

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

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水産研究・教育機構は１３日、乱獲が懸念されているサバについて、中国の北西太平洋公海での２０１６年６～９月の漁獲量が、３０万～４０万トンに上るとの推計をまとめた。 中国は同海域での１６年の年間漁獲量を１４・３万トンと公表しており、これを３か月間だけで大きく上回るとみられるという。 同日の自民党の議員勉強会で報告した。 同機構は、人工衛星などを使って北西太平洋公海での中国漁船の動きを調べた。実際の漁獲量と公表値の 乖離 （ かいり ） には、許可を得ていない違法漁船の操業などが背景にあるという。同機構は「資源への悪影響が懸念される」とした。

２００海里のEEZは、世界の漁業に構造的な転換をもたらしました。EEZが導入される前後で、漁業と漁業政策のあるべき姿が180度転換したのです。 焼き畑漁業のチャンピオンだった日本公海自由の時代は、沿岸国には、他国の乱獲を抑止する手段がありませんでした。数マイルの領海内に分布する小規模資源以外は、国家主導の漁獲規制は成り立たなかったのです。当時の漁業の最適解は、他国の漁場で乱獲をして、魚が減ったら別の場所に移るという『焼き畑漁業』でした。 １９７０年代までの日本は、高い漁獲能力と安い人件費を背景に、世界中の漁場に進出していました。中国を始めとする途上国は、動力漁船を持っていなかったために、日本は一方的に途上国の沿岸資源を利用できたのです。日本は安い労働力と豊富な国内需要を背景に、焼き畑漁業の世界チャンピオンだったのです。逆に、世界最強の日本船団がひしめく日本近海にわざわざ攻めてくる他国の漁船

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