日本のクロマグロの漁獲データは果たして正確なのか。そんな疑念が広がりかねない新たな事態が起きた。昨年暮れに発覚した沿岸の漁協による漁獲の未報告やごまかしに続いて、沖合で操業する大型まき網漁船からも不自然な漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。水産庁は信頼性を高めるため、ビデオによる記録の保存・提出を義務化する

1月21日、入院して闘病中だった俳優の松方弘樹さんが脳リンパ腫で死去。松方さんには入院前、マグロなどの漁業資源保護関係の記事で週刊SPA！に何度も登場いただいていた。その後何度か本誌で漁業資源関係の記事を掲載するたびにメッセージ等を送るも、容態が思わしくないようで、入院後は面会することもコメントをいただくこともかなわなかった。 本誌は2009年11月22日、山口県萩市の離島・見島で開かれていた「萩クロマグロトーナメント」で、松方さんが300kgを超える巨大マグロを釣り上げ2年連続の優勝をした夜、インタビューを行った。 その時に同席したのは、松方さんの一本釣りの師匠だった元漁民の佐々木敦司さん。2人はマグロトーナメントの話だけではなく、マグロ資源の危機的状況について語り合ってもいた。 「人間の力だけで釣り上げるマグロ一本釣りは、水産資源に優しい“エコ”な漁法。それに比べて産卵期の魚や小さい魚

水産庁は、小型の太平洋クロマグロについて、不正操業の影響もあって、太平洋沿岸の南部と瀬戸内海の漁業者に割り当てられた漁獲量の上限を超えたとして、この海域の漁業者に対し、ことし６月まで操業を自粛するよう要請しました。 このうち、千葉県から宮崎県にかけての太平洋沿岸と瀬戸内海にあたる「太平洋南部・瀬戸内海ブロック」では、去年７月から半年余りが経過した１６日の時点で、漁獲量が１年間の上限を３０トン近く超えて、２７１トン余りに上っていることがわかったということです。 このため、水産庁は１７日、この海域の漁業者に対し、ことし６月まで操業を自粛するよう要請しました。 漁獲量がわずか半年余りで、１年間の上限を超えたのは、三重県の一部の漁業者が不正な操業を行っていたことが大きく影響しているということです。 クロマグロの漁では、長崎県でも承認を受けていない漁業者が操業を行うなど、不正が相次いで発覚しています

日本が約８割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。 イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）の鮮魚コーナーで１１月下旬、クロマグロ（本マグロ）の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは１０切れほどで１５００円超と高値だが、近所の主婦（４５）は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。 店を運営するイトーヨーカ堂では２０１４年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚（３０キロ未満）の販売はゼロにすると決めた。 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の９９％は

巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。 サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。 弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向がありま

今、高騰が続くうなぎ。 「最近高くて食べられない～！」って人も多いですよね。 その値段が実は、この時期に決まっているって知っていましたか？ うなぎの値上がりが続く最大の原因は、養殖に使う稚魚・シラスウナギの値段の高騰。 最近は1キロ200万円以上の高値で取引されることもあるんです。 さらに国内でシラスウナギが十分に採れないため、海外からのシラスウナギの輸入に頼っています。ところが、日本向けの最大の輸出地である香港ではほとんどシラスウナギの漁が行われていないという不自然なことが起きています。 番組では、うなぎの国際闇取引を徹底追跡！日本人にとって身近な魚、うなぎにいま、何が起きているのか、その実態に迫ります。

ウナギをめぐる話題はすでにこのコラムでも何回か取り上げています。稚魚（シラスウナギ）の漁獲は一時に比べ回復しましたが、依然として水準は低く、資源が危機的な状態にあることに変わりはありません。9～10月に開かれたワシントン条約の締約国会議をきっかけに、世界各国の関心はシラスウナギの不正流通に集まっています。謎の9.6トンウナギには成魚の天然漁獲もありますが、量はごくわずかです。供給は99%以上

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日本国内だけを見ていると、漁業には未来はないように見えますが、海外をみると別の光景が見えてきます。世界的に見ると、漁業は成長産業であり、日本のように漁業が衰退している国の方が例外であることは、データからも明らかです。 世界の漁業の現状についてまとめたものとしては、FAO（国際連合食糧農業機関）が二年に一回発行しているSOFIA（世界漁業白書）があります。 http://www.fao.org/fishery/sofia/en FAOの統計によると、世界の漁業生産は下図のように右肩上がりで増えています。1990年以降、天然魚（オレンジは）ほぼ横ばいで推移しているのですが、養殖魚（緑）の堅調な増加によって、全体として増えているのです。 世界の水産物生産量 SOFIA 2016 TABLE1より引用食用の水産物の生産量は2009年から2014年の間に、1億2380万トンから、1億4630万トンへ

台湾は2007年にウナギの稚魚であるシラスの輸出を禁止した。しかし、日本の業者が香港を通じて台湾産のシラスを輸入して育て、「国産ウナギ」として販売されていることは業界公然の秘密である。「土用の丑の日」はこうした「違法シラス」によって支えられている面をもつが、こうした状況に台湾の業界団体である台湾区鰻魚発展基金会の郭瓊英元董事長は警鐘を鳴らす。 私はシラスを扱っておらず、成魚になったウナギの販売をしているが、この商売は薄利多売だ。儲からない業者が多いのに比べて、シラスの輸出は巨額の利益を生む。「土用の丑の日」に間に合わせたい日本の問屋や輸入業者、養鰻業者が、時には１キロあたり300万円といった法外な高値でシラスを買っていくからだ。 シラスが国外に輸出されることで、最も危惧するのは台湾国内の養鰻業者が消えていくことである。せっかく採れたシラスが国内に残らず、台湾の池に入らないので、養鰻業者たち

３０日は土用の丑（うし）の日。日本人が最もウナギを食べる日とされる。ところが、かば焼きでおなじみのニホンウナギは絶滅危惧種となり、資源の枯渇が心配されている。そんななか、食べる側の消費者に近い料理店や小売りで「資源管理」の取り組みが広がっている。 静岡県三島市のうなぎ料理専門店「うなよし」。普段より１時間早い午前１０時の開店前には１０人ほどの列ができた。いつもは午後２時ごろに「売り切れ」の看板がかかるが、この日は年に一度だけ午後３時まで営業する。事前に注文した持ち帰り客には夕方まで販売する予定だ。 ２年前に扱うウナギの量を半分ほどに減らした。その日の分を売り切ったら閉店。店じまいの時間が従来の午後８時から６時間ほど早まり、客は減った。関野忠明店主（６３）は「絶滅危惧種を売る店の責任として、保護に力を入れないと消費者の理解は得られないと考えた」。仕入れ値が数年前と比べていくぶんか下がるなかで

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

日本人が好むクロマグロの水揚げ量が減少の一途をたどっている。日本有数のクロマグロの漁獲量を誇る和歌山県那智勝浦町の「勝浦漁業協同組合」が５月に経営難から破綻・解散したことは、漁業関係者に大きな衝撃を与えた。同漁協は今年初めに４００キロ以上の超大型クロマグロを水揚げして話題になったばかりだが、全体の漁獲量低迷は深刻化していた。背景には商品価値の高い中型クロマグロの減少が指摘される。回転寿司（ずし）でも鉄板ネタのクロマグロが回らなくなる日がきてしまうのか…。 クロマグロの大型化と漁獲量低迷の謎　「全国でも有数のマグロの漁獲量を誇る勝浦漁協がなぜ…」 勝浦漁協は約１１億７千万円の債務超過に陥り、地域経済活性化支援機構（東京都）などの支援を受け、解散することが決まった。１０月をめどに市場などを那智勝浦町に譲渡、県漁協協同組合連合会が事業を引き継ぐ。 名門漁協の破綻は過去に抱えた貸し付けが不良債権化

多様な魚を育むサンゴ礁（TANE　SINCLAIR―TAYLOR氏提供） 　世界で減少が進むサンゴ礁や、そこにすむ魚を保護するためには、漁業の管理が効果を発揮する可能性があるとの分析結果をオーストラリアなどの研究チームがまとめ、17日までに英科学誌ネイチャーに発表した。 チームは46の国や地域にある約2500のサンゴ礁を調査。水深や地形などの環境条件のほか、市場や人口、管理といった社会経済的な要因が、サンゴ礁が育む魚の資源量にどのように影響するかを分析した。 この結果、資源量が想定値よりも明らかに多い海域はインドネシアやソロモン諸島などに15カ所あり、少ないのはハワイ沖やオーストラリアなど35カ所だった。

夏バテ予防にと、これからの暑い時期に特に食べたくなるウナギ。日本の代表的な食文化にもなっています。しかし、ニホンウナギはここ３０年、減少傾向が続き、国際機関によって絶滅危惧種にも指定されています。 私たちが食べるウナギのほとんどは稚魚からの養殖によって生産され、その稚魚の多くは輸入に頼っています。最大の輸入元は、香港です。ところが、実は、香港では稚魚の漁は行われていません。実際には別の場所で捕られたものが、香港を経由する形で日本に入ってきているのです。 資源の枯渇によって価格が高騰していると言われてきましたが、実は、それだけではなく、こうした不透明な国際取引によって価格が上がっている疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かってきました。 高騰するウナギ 取材のきっかけは、創業１００年になる北九州市の老舗のうなぎ店で聞いた店主の悲鳴でした。この店では、全国各地の養殖場からウナギを仕入れていますが

2016 - 05 - 29 チリでサーモンは大人気の高級魚！サーモン記事のここがデマだ！ list Tweet Share on Tumblr オラ！ ジョージ・ホルヘです。 以前書いた 「養殖サーモンのデマ・真実」 記事のアクセスが急増してると思ったら、下のサーモン記事に疑問を持たれた方が見にられてたんですね。それはともかくブログを見ていただきありがとうございます。 www.huffingtonpost.jp サーモンが人気になったからこそ、こういったデマ記事でも注目されているのですが、今回は大手ウェブメディア発ですしこの記事を見て不安に思われた方も多いと思うので、間違っている箇所にはしっかり口を挟んでいきましょう！（ちなみに私は別にサーモン業界の回し者でもないので悪いところは悪いと言いますよ） ということで日本サーモン界のためにもチリサーモンの真実を答えましょう！！ はじめにブログタ

絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋3年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。すでに条約で規制対象のヨーロッパウナギは稚魚の密輸

日本の漁業は、何十年も衰退の一途を辿っています。その衰退は、皆さんの漠然としたイメージよりも遙かに深刻な状態です。過疎化が進む漁村に行くと、若手漁業者が50代、60代というようなところも少なくありません。高齢漁業者の子供たちは、すでに別の職業に就いています。多くの漁村が、縮小再生産どころか消滅に向かっているのです。 漁業者「17万人」、実はかなりの過剰推定かつては漁業が花形産業であった時代もあります。下の写真は1936年のおさかなカルタです。漁船40万隻、漁業者200万人だそうです。「昭和13年統計によれば、漁業年額496773000圓、製造年額245774000圓、世界全産額の50％を占む」とあります。 平成27年現在の漁業者は16．7万人ですから、当時の10分の１以下です。この数字には、実際に漁業で生計を立てていない人が大量に含まれています。地方の漁村に行けば、何年も使われていないよう

県は、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の漁獲量をまとめた。今季（２０１５年度）は３４７キロで、昨季を１７キロ下回り、統計を取り始めた１９９４年度以降、過去３番目の不漁となった。長期的に減少しており、県は資源管理の徹底を呼びかけている。（西田忠裕） 今季の漁は昨年１２月６日に解禁され、３月１９日まで行われた。県によると、昨年１２月の漁獲量が前季比で半分強にとどまり、特に不漁だった。この影響で、稚魚の１キロ当たりの平均取引価格は１１３万円と前季の８１万円を上回った。 県内の近年の漁獲量は２００８年度の１４３０キロをピークに減少を続け、１２年度は過去最低の１６８キロにまで落ち込んだ。１３年度は４９６キロと持ち直したが、その後は低水準が続く。 不漁は全国的な傾向で、原因として乱獲や河川の環境悪化、海流の変動などが指摘されている。県によると、今季は宮崎だけでなく、鹿児島、高知など西日本を中心に不漁