企業の農業ビジネスも、ずいぶん洗練されてきたように思う。自ら農場を開き、「自分で作ったほうがうまくいく」といったノリの上から目線の参入は少なくなり、自社の得意分野と農業との接点をさぐる試みが主流になってきた。今回取り上げるNTTドコモも、そうしたケースの1つだ。 「ところで、何を売ってるの？」 ドコモはICT（情報通信技術）を活用し、農業を活性化するためのチームを2014年に立ち上げた。背景にあったのが、環太平洋経済連携協定（TPP）だ。トランプ米大統領の登場でTPPは今や暗礁に乗り上げたが、当時は農産物関税を広範に撤廃することが視野に入っていた。 対する日本の農業は、農家の高齢化でじり貧状態。平均年齢は70歳に迫っており、年金の受給対象の年齢層がメーンの集団になっている。産業の各分野に変容を迫っているICT化も極端に遅れている。だからこそ、ドコモが得意とする情報技術を活用すれば、農業の再

ＮＴＴドコモ（東京）は、宮城県南三陸町入谷の農家と連携し、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った無肥料、無農薬のコメ作りに取り組んでいる。水田にセンサーを設け、タブレット端末やスマートフォンで水位などを遠隔管理する。作業効率を上げるとともに、コメの高付加価値化に役立てたいという。 実証実験を行っているのは同町の２軒の農家がササニシキを栽培する田んぼ計約３０アール。端末に農業支援システム「アグリノート」を取り込み、センサーが計測した水位、水温、気温などを受信する。変化をグラフでも確認できるほか、写真や生育記録を残せる。 無肥料、無農薬栽培を実現するためには、特に水位の管理が重要で、アグリノートが管理の徹底に役立つという。 農家は、代かきを繰り返して土壌に酸素が少ない還元状態を作り出した後、ドコモ社員が研究結果を基に算出した適正な水位の１４センチに設定。水位は従来より深いため水中の土に光が届きづらく、

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

NTTドコモは香川県や愛媛県で取り組まれている、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の農業分野への導入事業に参画する。田畑に設置した通信機能付きのセンサー端末で気象や土壌のデータを集め、スマートフォン（スマホ）などで生産者らが常時閲覧できるようにする。栽培効率化や品質向上に生かし、人口減が進む四国で農業の先進モデルづくりを後押しする。ドコモは農業関連のIT（情報技術）ベンチャー、ベジタリア

農研機構は8月22日、田んぼの水管理をスマートフォンやＰＣでモニタリングしながら遠隔操作したり、自動で給水と排水を制御できるシステムを国内で初めて開発したと発表した。実証ほ場では水管理にかかる労働時間を約80％削減でき、出穂期から収穫までの期間の用水量を約50％削減できた。 水管理は水稲栽培労働時間の約3割を占め、とくに分散した水田を管理する農家にとっては大きな負担となっている。しかも、大規模農家は複数の品種や栽培方法（移植と直播）を組み合わせているため、水管理は複雑になっている。 そこで農研機構農村工学研究部門は、既存の給水バルブと排水口にインターネット通信機能とセンシング機能を付加した制御装置を追加することで、給水バルブと排水口を遠隔・自動で制御できるシステムを開発した。 これによって農家はスマートフォンやＰＣなどから、どこにいても水田の水位や水温などのデータを見ることができて、状況に

KDDIは8月1日、北海道帯広市の飯田農場内で、IoTを活用した農業効率化の実証実験を開始した。実施期間は8月1日～9月30日までの予定。 同社は、シスコシステムズと中小企業基盤整備機構北海道本部の協力を得て、7月5日より北海道エリアにおいて、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始。この取り組みでは、IoT向け通信技術であるLPWA（LoRaWAN）ネットワークを活用したサービスやビジネスアイデア、システムなどを募集し、共同で実証実験ができるIoTビジネスパートナーを募集していた。 今回、飯田農場と帯広大正農業協同組合、システムデザイン開発、ディーディーエル、長沼商事のビジネスアイデアが選定され、第1号案件として8月1日より飯田農場内でIoTを活用した農業効率化の実証実験を開始する。 同社によると、北海道の農業は広大な耕作面積で大規模に展開され、多様な農作物が栽

農業用の無線センサー端末の価格を1万円に引き下げ、全国の水田に敷設する試みが始まる（図1）。IT（情報技術）農業ベンチャー企業のベジタリアが、NTTドコモなどと協力して展開していく。年間の国内市場規模が約2兆円と巨大な水稲栽培に向ける。多くの農家が入手しやすい安価なIoT（モノのインターネット）システムを構築し、作業の効率化と農作物の高付加価値化につなげる（図2）。国内での普及にメドを立てれ

NTTドコモなど携帯電話大手3社は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した農業向けサービスを海外展開する。先端技術を使う「スマート農業」の導入を支援し、収穫量の拡大や作業者の負担軽減につなげる。国内で培ったデータ分析技術のノウハウを活用し、事業の多角化を進める。ソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズ（東京・港）は南米のコロンビアで、IoTを活用してコメの生産量を増やす実証実

AWS Summit 2017の事例セッションに登壇したヤンマーは、高齢化・労働力不足に陥る日本の農業をテクノロジーで支えるロボットトラクターについて講演。AWSを用いた認証とデータ同期のシステムについても言及し、デジタルビジネスにおけるクラウドの重要性をアピールした。 高齢化・労働力不足に陥る日本の農業を救えるか？ 創業105年を迎えるヤンマーは、全体4割を占めるアグリ事業を中心に7つの事業を手がけている。ヤンマーと言えばトラクターが有名だが、食料生産技術とエネルギー変換技術をコアに小型・大型エンジン、建設機械、エネルギーシステムなどを幅広く手がけている。「ヤン坊マー坊で知られているが、天気予報の会社ではない（笑）」とはセッションを担当した横山氏の弁だ。 ヤンマーのアグリ事業はドイツから輸入した1933年ディーゼルエンジンの小型化からスタートしており、この小型ディーゼルエンジンを作業機に

■ヤンマー　農機の稼働状況や収穫量を管理する農業支援のIT（情報技術）システムの利用者を2018年度に1万件と倍増させる。このほどこのシステムと通信できる専用農機がなくてもスマートフォン（スマホ）などで農作業を簡単に記録できるサービスを始めた。農家の投資負担

宮城県南三陸町はNTTドコモと連携し、ICT（情報通信技術）を使った農業を始める。センサーなどを活用して無農薬でも安定して収量が得られるようにする。無農薬で農作物の付加価値を高めて農業者の所得向上につなげ、町の経済復興を目指す。ドコモはICTを活用した無農薬農業を確立し、他地域に広げる考えだ。無農薬農業は気候の変化や害虫の影響で収量の不安定さが課題となっている。除草剤をまかないためこまめに雑草

ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2017年 「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、 農林水産省の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」を受託 このニュースのPDF版 [508KB] 株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、以下IIJ）、静岡県交通基盤部農地局、株式会社 笑農和（えのわ、本社：富山県滑川市、代表取締役：下村 豪徳、以下 笑農和）、株式会社トゥモローズ（本社：千葉県我孫子市、代表取締役：堀 明人、以下トゥモローズ）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（本部：茨城県つくば市、理事長：井邊 時雄、以下 農研機構）は、共同研究グループとして「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、農林水産省の公募事業である平成28年度「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」において、

6月19日、インターネットイニシアティブ（IIJ）は「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を結成し、IoTを活用した農業の実証実験に乗り出すことを発表した。LoRaで通信できるセンサーや自動給水弁を用いることで、水管理のコスト半減を目指す。 300台の水田センサー、100台の自動給水弁で水の管理を効率化 水田水管理ICT活用コンソーシアムで推進するのは、農林水産省の公募事業である「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」の中の「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」の研究課題。2019年度までの3年間で、静岡の大規模経営体（営農法人）で水田の水管理コストを半分にすべくICT水管理システムの実証実験が行なわれる。 プロジェクトのために結成された水田水管理ICT活用コンソーシアムには、IIJのほか、静岡県静岡県交通基盤部農地局、富山県の農業ベンチャー笑農

「EnOcean LPWA長距離無線センサー」を実用商品化 電池・電源・配線不要で無線データ送信が可能、農業の効率化に貢献 日本写真印刷株式会社（以下、NISSHA）およびNisshaグループのサイミックス株式会社が開発する、「LPWA長距離無線センサー・システムNSOS-100」が、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）の、圃場センシングソリューション「eセンシングForアグリ」の生産管理用システムとして採用されました。 「LPWA長距離無線センサー・システムNSOS-100」は、農作物管理に欠かせない、温度・湿度・照度・土中温度・土中水分量を測定し、無線で遠隔地までデータを送る、電池、電源、配線不要のシステムです。 EnOceanの長距離LPWA通信技術を使用した無線センサーシステムの実用化において、世界初となります。（2017年5月現在　当社調べ） NISSHAは得意とするセン

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ふくしま未来農業協同組合（JAふくしま未来）は、4月25日、NTT東日本の圃場センシングソリューション「eセンシング For アグリ」を導入し、4月より運用開始したと発表した。 eセンシング For アグリは、太陽光、機械の発する振動、熱などのエネルギーから電力を得る「エネルギーハーベスティング」技術と、省電力でkm単位の距離で通信できる無線通信技術であるLPWAを利用したセンシングソリューション。 「温度」・「湿度」・「照度」などのセンシングデータをNTT東日本が提供するオンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ〜る」に自動収集し、スマートフォンアプリやPC等を用いて圃場環境を可視化できる。 JAふくしま未来では、これを利用し、凍

このページをブックマーク登録されていた方は、 お手数ですがブックマークの変更をお願いいたします。 全国農業協同組合連合会 なお、このページは5秒後に自動的にジャンプします。 ※自動的にジャンプしない場合は、上記のボタン（トップページ）をクリックしてください。

沖縄セルラー電話株式会社 KDDI株式会社 株式会社スカイディスク 国立大学法人琉球大学 2017年3月23日 沖縄セルラー電話株式会社 (代表取締役社長: 湯淺英雄、以下 沖縄セルラー)、KDDI株式会社 (代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI)、株式会社スカイディスク (代表取締役 CEO: 橋本 司、以下 スカイディスク)、国立大学法人琉球大学 (工学部: 玉城史朗教授、以下 琉球大学) は、2017年4月より、マンゴー農場長北ファーム (宮古島) 内で、IoTを活用したマンゴー栽培の実証実験を開始します。 この度の実証実験は、IoTを活用することで、農家にとって重要な問題であるマンゴーハウス内の異常高温や低温、乾燥、高湿度、日照不足、生育不足といった栽培状況を監視できるほか、マンゴーハウス内の状況に応じてLED補光や二酸化炭素の局所添加で補い (注)、マンゴーの栽生育不良の改