種苗大手のタキイ種苗は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を使った栽培支援法の開発に乗り出す。NTTテクノクロスと提携し、共同実験を始める。トマトのビニールハウス内に温度・湿度センサーを設け、データを生かしてタキイ種苗の担当者が栽培を助言する。収量の1割向上を目指す。3月1日から6月末まで、タキイ種苗の関係会社、Tファームいし

センサー情報による牛の行動分析で、畜産や酪農の現場で注目を集めているデザミス株式会社の『U-motion®（ユーモーション）』。今回は、開発を担当するＮＴＴテクノクロス株式会社　IoTイノベーション事業部の畠中将徳（はたなかまさのり）氏と佐々木克敏（ささきかつとし）氏に『U-motion®』の進化についてお話を伺いました。 対処が必要な牛を検知して、生産効率をアップ 農業界全体の課題である「高齢化」と「労働力不足」の問題は、畜産・酪農の分野でも顕在化しています。近年、飼養戸数は肉用牛・乳用牛ともに減少傾向にある一方で、離農者から牛を引き受ける形で1戸当たりの飼養頭数は増加しており、残った生産者にもしわ寄せが見られます。 牛の飼育は、重労働な上に、病気や事故で一頭でも失うと大きな経済的損失が発生するというリスクも抱えています。そのため、生産者は牛の状態を常にチェックし、体調不良や起立困難など

北海道南部を管轄する新函館農業協同組合（JA新はこだて、北斗市）とNTT東日本は16日、あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用した農業の実験に取り組むと発表した。農場にセンサーやカメラを置き日射量や気温、土壌水分などのデータを収集。Wi-Fi経由でクラウドに蓄え、作業効率化や農産物の品質向上に生かす。対象はニラ、トマ

最近よく耳にするようになった「スマート農業」。ロボットやAIなどの先端技術を活用した農業を指しますが、生産性向上に直結する具体的な活用法を構想できている農家は少数派ではないでしょうか。稲作で最も時間的コストが掛かるといわれる「水田の水管理」の自動化に焦点を当て、農家の収益アップに繋げるサービスを開発したスタートアップ企業に話を聞きました。 種撒き・育苗から始まり、土起こしに田植え、そして収穫…と米農家の一年は多忙を極めます。なかでも、4～5カ月間にわたって一日約6時間という膨大な時間を費やす作業は、水田の水位・水温管理（水管理）だといいます。にも関わらず、水門開閉の機械化は芳しくありませんでした。 そんななか、スマートフォンアプリを通した遠隔での水管理により、高齢化する生産者の負担軽減に繋がるサービスを開発したベンチャー企業があります。 IT企業出身の下村豪徳さんは、2013年に株式会社笑

株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、以下「IIJ」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、国内外の農業にイノベーションを起こすことを目標に、先端農業に関する市場調査、製品開発、製造および事業化に関する業務提携を締結（以下「本提携」）いたしました。 日本の農業就業者は高齢化が進み、65歳以上の高齢者が6割を超えています。また、後継者不足を背景に年々農業就業人口は減少しており、生産技術やノウハウの断絶も危惧されています。このような労働力不足を背景に、耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、1経営体当たりの経営耕地面積は拡大基調にあります。 そのため、ロボットやドローン技術、ICT等を活用した農作業の省力化・軽労化や高品質生産など大幅な効率化に向けた取組が求められています。しかし

ミャンマーではスマートフォン所有者が急増 情報を得やすくなったことで農業改革の武器として活躍 農学部の学生がアプリを開発し農家の支援も 農村でも欠かせなくなったスマホ この記事の画像（7枚） ミャンマーの最大都市ヤンゴンから車で1時間半。 グアバ栽培を営むトゥーンゾウさんが畑仕事に出るときに欠かせないのは、枝切りはさみと、伝統衣装に挟んだ「スマホ」。 都市部から遠く離れたところに住むトゥーンゾウさんが、収穫したグアバの市場価格や、適切な農薬の使用方法・量といった情報を知るためには、バイクで1時間以上かけて、農業用品の店やマーケットに行き、直接聞くしかなかった。 ところが、3年前に初めてスマホを買い、とある農業専門のアプリを入れてからは、自分の畑に居ながらにして、必要な情報を簡単に入れることができるようになったのだ。 「価格交渉」で勝てる武器にも スマホを手に入れる前は、グアバを売る時や農薬

農林水産省が2013年から検証を開始した「スマート農業」。ロボット技術やICTを活用して超省力化・高品質生産を実現する新たな農業として注目されている。 背景にあるのは、担い手の減少・高齢化の進行による労働力不足。業界内だけでは解決できない深刻な課題に、テクノロジーに強みを持つ企業も参入し、現場での成果も出始めてきた。 農業IoTで収益改善は実現できるか スマート農業の実現は、地方から進みつつある。兵庫県伊丹市内の若手農家で構成される伊丹市農業青年研究会は、西菱電機株式会社と協働し、LoRaWANを活用した農業IoTの実証実験を行った。 LoRaWANとはLPWA（Low Power Wide Area）通信方式のひとつで、省電力で広域をカバーできるIoT向けの無線ネットワーク規格だ。このLoRaWANに対応した環境センサーをビニールハウス内に設置し、完熟トマトの栽培環境における「見える化」

昨年に設立されたスタートアップ企業のTrexEdge。スマホを使った農作業の見える化や、LoRaWANを活用した物流シェアリングなど、IoTによる農業改革に取り組んでいる。 「東京や大阪をモデルにしたスマートシティを、そのまま地方に持っていっても失敗する。『スマートビレッジ』をコンセプトに、地方に適した最新技術を地方に直接持っていき、ビジネスモデルも含めて考えていく」。こう語るのはTrexEdge代表取締役の池田博樹氏だ。 TrexEdgeは「AI/IoT技術で地方の未来価値を最大に」という理念を掲げ、2017年6月に設立されたスタートアップ企業である。池田氏によると、スマートビレッジとは欧州発の考え方。「欧州には大都市用のスマートシティと地方用のスマートビレッジというコンセプトがあり、地方での生産から大都市での消費に至るまでのバリューチェーンを効率化するための研究が進んでいる」。Trex

KDDIウェブコミュニケーションズは8月7日、沖縄県糸満市と地方創生プロジェクト「Cloud ON OKINAWA」の取り組みの一環として、照度・温度を電話やSMSで通知する農作業支援通知システム「てるちゃん」の実証実験を開始すると発表した。 沖縄県における小菊の出荷量は全国1位となっており、特に糸満市では小菊へ人工的に光を当て花芽の形成と開花時期をコントロールする栽培方法を利用した「電照菊」の栽培が盛んだ。また、宮崎県のイメージが強いマンゴーの生産においても、糸満市が拠点産地に認定されるなど盛んだという。一方で、どちらも出荷までにかかる作業量・時間が膨大なため、作業の効率化が課題となっていた。 まず小菊は、光に当たる時間が短くなると花芽をつけ開花準備をする性質があるため、夜間の電照により日照不足を補い成長をコントロールする。そのため、生産者はブレーカー落ちの確認に、2〜3日に1回のペース

中国の南京大学と米テキサス大学オースティン校の共同研究チームは、2018年6月、センサーを組み込んだNFC（近距離無線通信）タグから信号を発することで、食肉などの生鮮食品の腐敗をスマートフォンに通知するソリューションを開発した。 ・腐敗臭を検知し、スマートフォンに通知 肉や魚が腐敗する過程では、アミノ酸が分解して生体アミンという物質が生成され、これが不快な臭いの原因となる。 そこで、共同研究チームでは、ナノ構造の導電性高分子をつかって、生体アミンを検知するセンサーを開発し、これをNFCタグに組み込んだ。 このNFCタグは、10センチ圏内の近距離にあるスマートフォンなどのモバイル端末と無線通信が可能。 生鮮食品が発する生体アミンをセンサーが検知すると、その情報をNFCによって送信し、生鮮食品の腐敗を知らせる仕組みとなっている。 共同研究チームによる実験では、食肉を華氏86度（摂氏28.9度）

※ 図の記載内容を更新しました。（2020年5月21日） 原田博司 情報学研究科教授、加藤数衞 株式会社日立国際電気技術統括、福本昌弘 高知工科大学教授、須崎地区森林組合、高知県商工労働部産業創造課、株式会社STNetらの研究グループは、森林内の樹木や地形等の遮蔽による厳しい見通し外通信環境下における広域系Wi-RANシステム映像伝送試験に成功しました。 国土面積の約3分の2を森林が占める我が国で、本システムを利用することによって、林業分野において情報通信技術による社会リスクの低減や多様な業務の高度化・効率化に大きく寄与できる可能性を示すもので、過疎や従事人口の高齢化の社会課題の解決にむけた利用拡大が期待されます。 現在まで、広域に存在するセンサー、メーター、モニターからの情報を高品質に収容できるＷｉ－ＲＡＮは、地域医療、遠隔医療、防災、減災用途で実用可能であることを実証してきました。本研

西菱電機は、同社の「Seiryo Business Platform（SBP）」IoTサービス第2弾として、LoRaWANを活用した農業IoTサービスを開始する。 同サービスは、LoRaWAN対応の「農業センサー」と「LoRaゲートウェイ」を設置して栽培環境のモニタリングを行い、「IoTダッシュボード」サービスによって計測したデータを可視化するものだ。 農業センサーは、温度や湿度、気圧、CO2、照度、土壌温度、土壌水分の合計7種類のデータを収集、別途設置するLoRaゲートウェイを通じてクラウド上に集約し、IoTダッシュボード上で見える化することができる。 2017年10月から2018年3月の間、兵庫県伊丹市で5名の農家を対象に実証実験を実施したところ、温度を元にした換気や土壌水分の推移を元にした水やりの回数の削減などの成果が見られたという。 費用は、農業センサーが14万9000円、サービス

どこでもネットにつながる「IoT（Internet of Things）」。次の成長分野として注目を集めているIoTを農業に活用しようという取り組みが始まっている。例えば、インターネットイニシアティブ（IIJ）は静岡県などと共同で、水田における稲作の水管理にIoTを活用する実証実験を実施している。実用化を目指す泥だらけの現場を取材した。 労働時間の20％が水管理 稲作に関する一連の農作業のうち、田植え、収穫、防虫・除虫についてはトラクターやコンバインなどによる機械化が、40～50年前から進んできた。その一方で、機械化がまったく進まず取り残されてきたのが、水を管理する作業だ。 気温や水温に合わせて水深を調節したり、花や稲穂ができる時期は水を絶やさないようにしたりするなど、稲作では水田の細かな水管理が必要となる。そのために、農家は毎日1～2回は水田を回りながら目で状況を確認し、バルブを手で開閉