韓国と北朝鮮の休戦ラインを挟んで帯状に広がる非武装地帯（DMZ）の韓国側にある唯一の村、台城（テソン）洞。人の出入りが厳しく統制される「陸の孤島」に、韓国通信大手KTが次世代通信規格「5G」インフラを構築した。有事の安否確認やスマート農業、遠隔教育などのサービスを提供する。ソウルから車で1時間あまり。韓国軍による検問を経てたどり着いた台城洞は46世帯、約200人が暮らすのどかな農村だ。1953

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IoT温度管理サービスの提供について～食品製造等における冷蔵・冷凍温度測定を自動化し、効率的な衛生管理・品質向上をサポート～ 東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下「NTT東日本」）は、食品製造を行う工場、販売店等向けに、温度測定・管理を自動化する「ＩｏT温度管理サービス」を2019年9月30日（月）より提供開始いたします。 1.提供の背景 食品衛生法の改正に伴い、2020年6月までに原則全ての食品等事業者に対してHACCP※1に沿った衛生管理の実施が義務化されます。 HACCPに沿った衛生管理では、継続的な監視、記録が必要となり、特に「温度管理」は重要な要素の一つに挙げられます。 食品等事業者の中には、数十台もの冷蔵庫、冷凍庫に温度計を設置し、1日に3～5回の頻度で温度を確認し、紙に手書きで記録している実態※2があります。特に計測箇所が多い食品加工工

(報道発表資料) 2019年9月27日 全国農業協同組合連合会 東日本電信電話株式会社 株式会社NTTアグリテクノロジー 全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：山﨑 周二、以下　JA全農）と　東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下　NTT東日本）、株式会社NTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井　大雅、以下　NTTアグリテクノロジー）は、JA全農が運営する次世代施設園芸※1「ゆめファーム全農※2」において、IoTを活用した農作業者の健康管理・労務管理を通じ、農業経営を支援する実証実験を開始します。 本実証実験では、IoTを活用し、身体にかかる負荷を計測・可視化することで、管理者への注意喚起や適切なタイミングで休憩を促す等の措置を行います。また、農作業者の作業箇所・作業時間等の可視化もあわせて行い、最適な

自社の持つビッグデータ分析や画像認識をはじめとしたAI技術と、センサーなどのIoT技術を生かし、さまざまな分野にイノベーションを創出しているＮＴＴテクノクロス株式会社。農業分野にも積極的に展開しており、パートナー企業と連携してさまざまなソリューションを開発しています。今回は、牛の行動分析で酪農・畜産分野の効率化を実現する『U-motion®』や、簡単に豚の体重推定を可能にする『デジタル目勘®』、さらには野菜づくりの現場で展開している実証実験など、同社が取り組む農業向けソリューションの最新状況について、取材しました。 センサーによる見守りで、酪農・畜産の現場を支援する『U-motion®』 ＮＴＴテクノクロスの農業向けソリューションの中で、すでに一般に提供されているサービスが、デザミス株式会社と共同開発した牛の行動モニタリングサービスの『U-motion®（ユーモーション）』です。 タグ型の

NTTグループとしては異色の「農業」を手掛ける子会社を率いる。人手不足や高齢化に悩む地方の農業にIoTやAIを採り入れ、通信とは異なる形で「地方に欠かせないインフラになりたい」と意気込む。 NTT東日本は2019年7月、100％出資の子会社「NTTアグリテクノロジー」を設立した。「NTT東日本が新規事業の子会社を立ち上げるのは2011年以来のこと」（NTT東日本の井上福造社長）。8年ぶりの新規事業子会社が挑むのは農業分野、その陣頭指揮を執るのが酒井大雅だ。 通信と農業、一見すると全く異なる分野だ。だが、地域のインフラを担うNTT東日本にとって農業に着目するのは自然の成り行きだと酒井は語る。「各地の自治体に地域の課題を尋ねると、決まって農業が真っ先に挙がる。それに農業は物流やエネルギーなど関連産業も多岐にわたる。日本を支える基幹産業だと改めて感じた」。 各地の農業に関する困りごとを1つひとつ

ソフトバンクは2019年7月19日、法人向けイベント「SoftBank World 2019」で「ソフトバンクの5G戦略と今後の具体的な取り組み」と題した講演を開催。テクノロジーユニットモバイル技術統括モバイルネットワーク本部の野田真本部長は、「5Gはサービスのためのネットワークになる」と語った。 野田氏はメールや写真が中心だった「3G」、動画配信などで生活の幅を広げた「4G」とこれまでの歴史を振り返り、5Gは「社会や産業をさらに進化させるもの」とした。ただ、「5Gだけで何かができるとは考えていない。AIやIoTとの組み合わせでさまざまなことが実現できる」とする。

北海道大学、岩見沢市、ＮＴＴ、 ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモは産官学連携で、将来の革新的ネットワーク技術を活用したスマート農業の適用に向けて産官学連携協定を締結した。 最先端の農業機械の自動運転技術に高精度な位置情報、第5世代移動通信方式（5Ｇ）、ＡＩなどのデータ分析技術を活用し、世界トップレベルのスマート農業の実現と社会実装をめざす。同時にスマート農業を軸とした持続可能な地方創生・スマートシティのモデルづくりに取り組み、就農人口の減少や高齢化が進む日本の農業の課題解決と世界の食料不足改善への貢献をめざす。 北海道大学は、岩見沢市などをフィールドとした近未来スマート農業技術の実証に取り組み、自動運転農機のロボット化やベテラン農家の匠の技をデータ化・活用した農業の実現を研究している。 また、岩見沢市は「農業を軸とした地方創生」を掲げ、ＩＣＴ による「市民生活の質向上」と 「地域経済の活性化」に

ベトナムの農業農村開発省植物保護局とオランダの持続可能な貿易を促進する団体IDHは5月17日、共同開発した農薬検索アプリ「Thuoc BVTV」をハノイで公開した。6月11日には、その説明会がラムドン省ダラット市で開催された。 同アプリは、アップストア（App Store）およびグーグルプレイ（Google Play）での無料ダウンロード、スマートフォンでの利用が可能で、（1）農薬の商品名、（2）成分、（3）有効期限、（4）証明書、（5）登録企業、（6）製造企業、（7）販売企業、（8）農作物の品種ごとに使用可能な商品名、（9）病気に適した商品名、などの情報を確認することができる。 ベトナムでは、新たな農薬を使用、販売する際は、事前に農業農村開発省に登録して証明書を得る必要があり、未登録商品の使用、販売は禁じられている。植物保護局によると、現在約6,800品目が登録されているが、未登録商品や

NTT東日本はインターネット・オブ・シングズ（IoT）や人工知能（AI）を活用する農業、いわゆるアグリテックの事業へ本格進出する。2019年7月1日に100％出資の子会社を設立するほか、実験農場を自ら新設して2020年度に生産を始める力の入れようだ。農業運営を通じて得たノウハウの外販も検討する。 「5年後に年間売上高50億円、10年後に同100億円を目指す」（NTT東日本）と宣言する背景には、アグリテックのフル活用で農業を「1ヘクタールで年1億～2億円の収入が見込める」（同社）高収益事業にできるとの自信、そして各地の自治体や農業協同組合（JA）、農業生産法人といった顧客のニーズを着実につかめるとの自信がある。 新会社「NTTアグリテクノロジー」の資本金は4億円で、NTT東日本が全額出資する。本社は東京都新宿区のNTT東日本本社内に置く。新会社は山梨県中央市内に土地を確保して実験農場を新設。

西松建設は、LPWAとIoT技術を活用した傾斜監視クラウドシステムを農業分野に応用し、環境監視クラウドシステムの量産機を生産し、新たな環境監視サービスを6月より開始すると発表した。 このサービスによって、電源が確保できない場所、Wi-FiやBluetoothが届かない場所においても、温度・日射量などの計測が可能となる。 省電力広域無線通信LPWAのSigfox（シグフォックス）を採用することで、自営で通信網を整備する必要がなく、通信BOX及び センサは防水仕様となっている。給電は乾電池のみのため、配線が不要で、1年程度電池交換が必要ないという。 OKIPPA Green（温度／温度）の外観デザイン 設置イメージ 計測データは、クラウドで処理され、あらかじめ設定された計測値を超えた場合には、メールで通知する。 管理画面例 今後同社は、本サービスの改良を重ね、作業従事者の勘や経験を「見える化」

次世代通信規格「5G」が様々な産業を変えようとしている。5Gの技術によって扱えるデータ量が爆発的に増え、通信速度も桁違いに速くなる。5Gを使い、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や仮想現実（VR）、拡張現実（AR）などの活用が、幅広い業界で広がりそうだ。CBインサイツは各業界がどのように5Gの影響を受けそうかを業種別に解説する。無線技術は「4G」から次世代に移りつつある。5Gはネットワー

インターネットイニシアティブ（IIJ）が、農林水産省などとコンソーシアムを結成し、農業IoTに取り組んでいる。その理由は。 「農業のIT化にはいろいろな課題があるが、一番は単純に“もうからない”ということ」――インターネットイニシアティブ（IIJ）ネットワーク本部の齋藤透IoT（Internet of Things）基盤開発部長は、12月5日の事業説明会でこう話した。同社は農家の負担を軽減すべく、現在水田の水管理コストを削減するセンサーなどの開発に取り組んでいるという。インターネット接続サービスやMVNO事業を展開する同社がなぜ、“農業IoT”に取り組んでいるのか。 IIJクラウド本部の岡田晋介ビッグデータ技術課長は、「IoTの技術的な課題はもう見えてきた。問題になるのは、具体的な利活用シーン」とし、「顧客の課題に答えを出していくため、自分たちでもIoT――例えば、文字通り“泥にまみれて”

種苗大手のタキイ種苗は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を使った栽培支援法の開発に乗り出す。NTTテクノクロスと提携し、共同実験を始める。トマトのビニールハウス内に温度・湿度センサーを設け、データを生かしてタキイ種苗の担当者が栽培を助言する。収量の1割向上を目指す。3月1日から6月末まで、タキイ種苗の関係会社、Tファームいし