ＪＡ全農は、全国の自治体・ＪＡグループに向け、クラウドサービスによる「ふるさと納税支援システム」を開発、サービスを開始する。 このシステムは、ＪＡ全農が運営するネットショッピングモール「ＪＡタウン」をベースに、ふるさと納税制度に係る寄附者管理、返礼品の発送管理、関係書類の作成などの諸業務を効率的に行うことが可能な仕組みとなっている。 4月1日からその第1号として、ＪＡ新おたるがこのシステムを活用して、北海道仁木町のふるさと納税に係支援業務の受託を開始する。 このシステム開発は、ふるさと納税制度が大きく伸びていることと、その返礼品の約7割が一次産品であることから、ＪＡグループが主体的にこの納税制度の返礼品対応に参画することで、農畜産品・加工品などの取扱拡大を通じた地域活性化をはかることを目指している。 この件についての問い合わせは、ＪＡ全農生活リテール部ＪＡタウン室　03-6271-8157

2023年10月30日 ノーリツにCXコンサルティングサービス「コミュニケーションデザイン」を提供 2023年10月27日 Apptio社のIT投資の可視化・最適化クラウドサービスを提供 2023年10月13日 日本語に特化した対話型生成AIを開発するrinnaと協業 2023年10月12日 Oxford Quantum Circuitsと協業し、量子アルゴリズム開発を促進 2023年10月12日 ウイングアーク1stの「invoiceAgent文書管理」の導入支援サービスを開始 2023年10月11日 クラウドカメラを活用したイチゴの生育分析について実証実験を開始 2023年10月10日 GXソリューションとしてカーボンクレジット付リースの提供を開始 2023年10月10日 NVIDIA Omniverse™デジタルツイン環境構築サービスを強化 2023年10月10日 分散型ID/デジタ

ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。約１万３千人に当たり、ネットワー...続きを読む

牛肉の赤身人気を受け、市場拡大を見据えた畜産農家が赤身重視の肥育牛に転換したり、研究機関が新たな肥育手法を開発したりする動きが出ている。 健康志向に加え、一定期間寝かせてうまみを増す「熟成肉」ブームも消費を後押ししており、専門家は「消費者の好みが多様化し、生産構造の変化が進みそうだ」としている。 「畜産王国」の宮崎県では、一部の畜産農家が、肥育牛を「霜降り」から「赤身」へと転換している。消費者ニーズの多様化などを背景に、赤身肉の中央卸売市場での取引価格は、５年前の約１・４倍に上昇し、霜降りとの価格差が縮小している。 同県西都市と木城町の農家４戸は、餌のやり方を工夫して、低脂肪で赤身重視の黒毛和牛のブランド「都萬（とまん）牛」を開発し、２０１３年４月から出荷している。同市の生産者（３２）は「高齢化や健康志向でニーズが高まっている」と話す。 茶葉や焼酎かすなどビタミン、ミネラルが豊富な餌を多く

消費者のコメ離れが続いている。1人当たり消費量は半世紀前のピーク時の半分以下に落ち込んだ。一方、コメは新品種の登場が相次ぎ販売競争は激しさを増す。そんな中、おいしさとともに紆余曲折（うよきょくせつ）のストーリーを持つ新銘柄に卸や小売店の注目が集まっている。「おいしさはもちろん、独自の背景を持つことが商品の差別化に適している」。コメ卸最大手、神明ホールディング（神戸市）の担当者は、宇都宮大学が開

［土と歩んだ１０年］（上）　除染　地域で乗り越え　福島県広野町 東日本大震災から間もなく１０年。津波や東京電力福島第１原子力発電所事故で、岩手、宮城、福島の沿岸部では広い範囲で土が流亡したり、汚染されたりした。田畑の土を再生し、復興にこぎ着けた人々の姿を追った。 「大変な状況だったけど、だからこそ何とかしてやろうと燃えていた」。福島県広野町の稲作農家、新妻良平さん（６２）は、当時の心境をそう思い起こす。 町は原発事故後、２０１１年９月まで緊急時避難準備区域に指定され、米の作付け自粛を余儀なくされた。…… 千葉　鳥インフル相次ぐ　累計４３０万羽殺処分　現地に対策本部 農水省と千葉県は８日、匝瑳市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。国内今季４６例目で、県内では８例目。飼養する全約２６万羽を殺処分する。３日連続の発生で、千葉県の累計の殺処分数は約４３０万羽と、県内

放送概要 リーマンショック以後、海外企業との市場競争や為替の影響で、日本の大手家電メーカーは苦戦を強いられてきた。事業縮小が相次ぎ、長年"ものづくり"の最前線に立ってきた技術者たちが、行き場を失うケースも多い。そんな中、全くの異業種で活路を見出そうとする動きが出てきた。富士通では、事業縮小により閉鎖された福島県会津若松にある半導体工場で画期的な低カリウム野菜の栽培の事業化へ動き出した。 一方、文具メーカーのサクラクレパスでは、大手家電メーカーを辞めた人材のキャリア採用を積極的に進めていた。元シャープの技術者を迎え入れ、新たな事業を立ち上げようとしている。番組では、新天地でこれまで培ってきた技術を応用し、異分野に挑む男たちの姿を追う。 百貨店の生鮮野菜売り場や楽天市場などで、いま人気のレタスがある。秘密は、2週間以上鮮度を保つ保存性、またエグ味が少なくおいしいと主婦層を中心に売れている。その

トヨタグループの総合商社である豊田通商（株）は、今年から新品種を軸に国内産コメ事業に参入すると１月23日に発表した。 ◆収量1.5倍の新品種 豊田通商は同社が出資する水稲種子開発ベンチャー（株）水稲生産技術研究所（水稲研）が権利をもつ新品種の種子販売、契約栽培（全量買取を基本に生産者と個別に協議）からコメの販売までを2015年から一貫して行う。 同社では、消費構造の変化から、需要（ユーザが求めるコメ）と供給（生産者が作るコメ）にミスマッチが生じており、その解消が必要となってきているので、この事業を通じて、「生産者とユーザのそれぞれの顔が見えるバリューチェーンの構築をめざす」としている。 「新品種」は、 ▽大きな穂・大きな粒による多収（一般的な品種の1.3倍から1.5倍の収量を見込む）、 ▽早生・晩生の２系統の品種があり、東北から九州まで広い範囲で栽培が可能、 ▽良好な食味（コシヒカリのおい

「お～いお茶」で知られる伊藤園が、緑茶飲料を開発して今年で３０年になる。小さなお茶屋を、日本を代表する飲料メーカーに育てたヒット商品は、健康志向を背景に成長を続け、いま、海外にも羽ばたこうとしている。 ５４０円のプレミアム緑茶も発売予定 駿河湾に近い台地に、お茶畑が広がる静岡県牧之原市。伊藤園の工場では、作業着をまとった社員が、入れ方を少しずつ変えた新商品を、何度も何度も試飲している。１０月下旬に予定する「プレミアム緑茶」の発売に向けた準備だ。 緑茶飲料３０年を記念した商品。３７５ミリリットルで価格は税込み５４０円になる。「本格的なお茶好きで、お金も持っている４０～６０代を狙う」という。 地元産の新茶を光をさえぎった状態で半年寝かせ、味をまろやかにする。小型の瓶を容器に使って高級感も演出する。５００円超という値段は、業界を見渡しても最高クラスだ。 ここまで高級な緑茶飲料を売り… こちらは有

一口サイズの柿やきれいに切れるトマトなど、「食べやすさ」や「売りやすさ」を意識して果物や野菜を品種改良する動きが広がってきた。ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増え、一度で食べきれる量の食品への需要は高い。コンビニエンスストアが積極的に果物や野菜を扱い始めるなど、販路の多様化もユニークな農作物を生み出す原動力になっている。近畿大学は一口で食べられる種なし柿「ベビーパーシモン」を開発した。突然変異