キャベツ栽培を「見える化」へ導く「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは？【生産者目線でスマート農業を考える 第9回】 こんにちは。日本農業サポート研究所の福田浩一です。 前回は、「ブロッコリー収穫機で見た機械化と栽培法との妥協方法」と題して、農業現場の機械化には栽培方法などの見直しが必要であることを紹介しました。記事公開後、ご興味を持たれた各方面の方々から連絡をいただきました。ありがとうございます。 今回は「クロノロジー型危機管理情報共有システム」をキャベツやレタスなどの生育情報に利用している、クラカグループの倉敷青果荷受組合をご紹介します。 「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは、クロノロジー（＝時系列）に沿って記録していくだけで、「今」「どこで」「何が起きているのか」がリアルタイムに把握できるシステムです。災害対応やインシデント対応の場面ですでに多くの企業や官公庁・自治

佐賀県が約２０年をかけて開発した新品種のミカン「にじゅうまる」の出荷が１日、始まった。食べ応えのある大きさやジューシーな甘みが特長で、出荷量は３２トンを見込む。県内は５日から販売がスタートする。

多様で豊かな農作物との新しい出会いをプロデュースする「ソノリク農作物劇場」プロジェクトを開始〜第一弾　オクラ100%パウダー「御来楽」（おくらく）を販売開始〜 農産物の運送業や倉庫業を手掛ける株式会社福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市、代表取締役社長：園田壽俊、以下「福岡ソノリク」）は、農作物の生産から保管、輸送まで一気通貫で担ってきた技術と知見を活用し、農作物を原料に新たに商品開発を行い、野菜や果物との新しい出会いをプロデュースする「ソノリク農作物劇場」を2021年1月よりスタート。第一弾として、オクラの新しい楽しみ方を提案する「御来楽」（おくらく）の販売を開始します。 ・農作物劇場　公式サイト　https://www.fukuokasonoriku.co.jp/nougeki/ ・御来楽（おくらく）公式サイト　https://www.fukuokasonoriku.co.jp/okraku/

ISID、旭化成と農業データ流通基盤の実証実験を開始～消費者へ新しい購買体験の提供を目指し、都内大手小売りスーパー2か所で月内より実証販売～ 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下 旭化成）は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤 「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム 「Fresh Logi™（フレッシュロジ）システム」とを連携させ、2020年11月21日から都内大手小売りスーパーで実証実験を開始したことをお知らせします。 SMAGtは農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録する農業データ流通基盤で、現在まで複数の自治体・企業の協力を得ながら社会実装の検証を進めており、本効果検証もその一

米穀業者が集まった席で「未検査米でも精米に銘柄表示が出来るようになるって本当ですか？」と聞かれた。それを所轄する消費者庁の食品表示基準の改正案にそう書いてあるのだからそうなるとしか言いようがない。この米穀業者でなくてもあまりにも速いテンポでコメの商取引の中核部分で大きな変革が起きつつあり、ついていけない。その変化を譬えるなら小学生をいきなり大学の金融工学部に放り込んだようなもの。 その大きな変化を伝えるのに最もわかりやすいのは農水省が令和3年度の予算で新規要求した「ＡＩ画像解析等による次世代穀粒判別器の開発」。開発の背景と目的について(1)農産物規格・検査について規格項目の見直し、検査の高度化を行う事としている。現在の農産物検査は、精米原料となる玄米の被害の有無等を検査員の目視で確認されているが「地域や検査員のバラつきが発生すること」や「具体的な測定データを示せない」等の課題がある、(2)

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、10月14日より「あい作®」注1で出荷予測システムの提供を開始します。「あい作」は、産地の営農活動の高度化・効率化を支援するサービスであり、主な提供先は農作物を集荷して販売先へ出荷する産地のJAや出荷団体等となります。出荷予測システムは「あい作」にあらかじめ設定した産地の生育傾向等に加え、生育情報など生産者が記録する情報や、気象情報など外部データをインプットし、最終的には営農・販売担当者がデータ確認しながら補正する仕組みを提供する事で、産地での出荷予測業務の取り組みを支援します。 NTTデータは、2020年4月より提供を開始した出荷予測モデル設計コンサルティングサービス注2でと合わせ産地一体で進める出荷予測の取り組みを支援し、推進していきます。 産地では農家の所得最大化を目的に、農作物の生産・販売を戦略的に進め、栽培面積の拡大や、生産者へのきめ

出荷予測サービス全体イメージ 「あい作」は、産地の営農活動の高度化・効率化を支援するサービスで、主に農作物を集荷して販売先へ出荷する産地のＪＡや出荷団体等に提供している。 出荷予測システムは、「あい作」にあらかじめ設定した産地の生育傾向等に加え、生育情報など生産者が記録する情報や、気象情報など外部データをインプットし、最終的には営農・販売担当者がデータ確認しながら補正する仕組みで、産地での出荷予測業務の取り組みを支援する。 同社は、2020年4月から提供を開始した出荷予測モデル設計コンサルティングサービスと合わせ、産地一体で進める出荷予測の取り組みの支援をさらに推進する。 産地では農家の所得最大化を目的に、農作物の生産・販売を戦略的に進め、栽培面積の拡大や、生産者へのきめ細かな営農指導などさまざまな取り組みを進めている。栽培した農作物を消費者が必要とするタイミングにロスなく提供する事が必要

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人工知能（AI）やICT（情報通信技術）を活用するスマート農業は、栽培の効率化ばかりが注目を集めてきた。だが先端技術を農業に取り入れることで期待できる効果はほかにもある。新しい流通の仕組みの構築だ。カット野菜を手掛けるフレッシュベジ加工（長野市）の工場。よく訓練されたスタッフと機械が連携して手際よく野菜をさばいていく様子は、見るものをわくわくさせる楽しさがある。目を引いたのはセンサーでキャベ

人工知能（AI）を農業の生産性向上のために使う試みは世界各地で広く行われており、その多様性は現在進行形で増え続けている。 最近では、農機大手のクボタが、米農業スタートアップ・ファームXに3億円を投資。AIを使った農作物の「生産計画」を立てる事業を開始するとしている。ファームXは、センサーとAIで農地や作物の状態を分析。気候データなどと組み合わせることで、農家の生産性を向上させるソリューションを提供している。クボタは同社の技術を応用することで、農業のIT化を推進する計画だという。 農業にAIやIT技術を組み込む世界各地の試みの目的には、ひとつの共通点がある。それは、農地や作物の状況を可視化することで、これまで「篤農家」と呼ばれていた人たちのノウハウをデジタル上にコピーし、作業の自動化を実現しようとものだ。言い換えれば、農家自身が抱えていた課題の解決にフォーカスが充てられていることになる。 一

渋柿ながら糖度が高く、生食でも干し柿にしても美味しい柿「西条」。山陰地方を中心に生産されてきた西条柿は、従来そのほとんどが中国地方で消費されてきた。しかし、ここにきて東アジアや東南アジアに販路を拡大している。国内の大消費地ではなく海外を目指したのはなぜか。そしてそれを可能にした技術革新とは。JAしまねの西条柿輸出の取り組みを追う。 人気はあるが国内の販路拡大が困難な西条柿 JAしまねは、2015年、11JAが統合して誕生した。米穀を中心に果物、野菜、花卉（かき）などの園芸、畜産と農畜産物は多彩だ。生産者の平均年齢が65歳を超え高齢化が進むが、その中でもUターン、Iターンにより新規就農者や後継者が増え、若返りを実現しているのが果樹栽培である。JAしまねの主力果樹は、柿、ぶどう、メロン。そのうち柿は西条柿の生産が盛んで、西条柿の栽培面積は97haと全国一。県全域で生産され、生産者数は280人に

NEDOは11月19日、「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業で、植物工場での野菜栽培過程や流通でのビッグデータ収集と人工知能(AI)を活用した需給マッチングにより、植物工場での野菜の廃棄や販売機会の損失の削減に取り組んでおり、同事業において、ファームシップと豊橋技術科学大学がAIを活用した野菜の市場価格の予測アルゴリズムを開発したと発表した。 植物工場は、天候に左右されず野菜などを生産できることに加え、露地栽培に比べて狭い耕地での生産が可能なことから生産量は近年著しく伸びているが、植物工場の野菜需要は露地野菜の供給量の変動に大きく左右されるため、生産した野菜の廃棄や販売機会の損失が生じ、本来は効率的な生産が可能であるにもかかわらず、その特徴を活かせていなかったという。 これらの課題を解決するために、NEDOは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業を行っており、具体的に

栃木県が初めて開発した白いイチゴの名称が、「ミルキーベリー」に決まった。２８日、宇都宮市で開かれた「『いちご王国』プロモーション推進委員会」で発表された。１２月下旬から県内の農産物直売所や観光イチゴ園で販売される。 文字通りミルクのように白く、まろやかな食感と甘さがウリ。会合後、福田富一知事は「イチゴのようでイチゴでない味。まるで完熟したキウイフルーツ」と絶賛していた。 県農業試験場いちご研究所（栃木市）が開発し、２０１８年１月に「栃木ｉＷ１号」として品種登録を申請。県の代表品種「とちおとめ」と比べて、１本の苗からの収量が多いという。 県経済流通課は「特別なときに特別な人に贈る特別なイチゴとして売り出したい」と意気込む。大粒で甘い県開発の「スカイベリー」とセットで販売し、縁起の良い「紅白」の贈答品としてお歳暮やバレンタインの商戦に参入する。今季の出荷量はわずか０・４５トンだが、５年後には３

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「待望の品種だ」。栃木県が開発したいちごの新品種「栃木i37号」をJAはが野（栃木県真岡市）の国府田厚志組合長は歓迎する。同JAは単位農協として日本一のイチゴ出荷額を誇るが、管内では「とちおとめ」に続く品種を求める声が以前からあったという。 栃木では1996年に品種登録されたとちおとめが今もイチゴ作付けの9割以上を占めるとされる。食味や香りなどのレベルは高く「とちおとめは非常に優秀な品種」と関係者は口をそろえる。それにもかかわらず新品種が待望されていた背景には近年の気候変動が影を落としている。