㈱ベジテック、デリカフーズ㈱と青果物流通におけるDX導入を推進～ 青果物サプライチェーンの効率化により、人手不足、物流2024年問題に対応 ～ 当社は北海道エア・ウォーター・アグリ㈱、エア・ウォーター物流㈱ならびに、㈱ベジテック、デリカフーズ㈱と「青果物流通におけるDX導入推進協議会」を設立、食品等流通合理化計画を申請し、このたび農林水産省に認定されました。2023年11月より、青果物流通におけるDX導入の推進による効率化、トレーサビリティ※1の実現による付加価値向上を目的とする効果検証を開始しますので、お知らせいたします。 本検証は、2023年2月に発表しました当社と㈱ベジテックとの資本業務提携ならびに、デリカフーズホールディングス㈱の第三者割当増資引受に伴う3社協業の一環として取り組むものです。生産者と消費者の視点に立った農業の成長産業化への貢献を目指す3社が連携することで、生産者や物

流通側ユーザーが自在に使える出荷予測情報 農研機構 野菜花き研究部門　菅原幸治、佐藤文生 農研機構 農業情報研究センター　石原光則、斎藤岳士 取り組み紹介2023-03-07 圃場の作付記録とメッシュ農業気象データでシミュレーションし収穫予測する精密出荷予測システムの試験運用を開始し、生産者が実証を始めています。次いで流通側ユーザーにukabisを通して出荷予測情報を提供できるように準備が進んでいます。 複数の精密出荷予測システムが登場、生産者が活用する段階へ SIP共同研究グループで開発された生育モデルを用いた精密出荷予測システムは、既にいくつかのシステム提供会社が試験運用を開始し、先進的な生産者の間で実証が進んでいます。 精密出荷予測システムは、圃場での作付日、作付面積などの作付記録を入力することで、農業データ連携基盤（WAGRI）を活用して生育モデルとメッシュ農業気象データに基づいた

―農業データ連携基盤(WAGRI)を利用したサービス公開を予定― 株式会社ファームシップ（東京都中央区、代表取締役：北島 正裕、以下「当社」）と豊橋技術科学大学は、２者で共同設立した「AI市場予測コンソーシアム」において、農林水産省の委託事業「国際競争力強化技術開発プロジェクト※1」における「革新的スマート農業技術開発」の一環として、「AI 市場予測を活用したスマート営農支援技術の開発※2」を行ってまいりました。このほど、地域別の青果市場価格及び小売価格※3の予測技術を確立いたしました。本技術は、「なにを」「いつ」「どこで」生産・販売すれば良いかを判断するのに役立ち、廃棄ロス・機会ロスの削減や価格の安定化に貢献します。今後、農研機構が運営しております農業データ連携基盤(WAGRI) ※4を利用したサービス公開を予定しています。 1．ポイント 近年は農産物の生産技術の向上が進んでいますが、天

株式会社西友（本社：東京都北区、代表取締役社長：大久保 恒夫、以下「西友」）とLEAFRU株式会社（本社：東京都中央区、代表者：湯川 敦之、以下「LEAFRU」）が共同で取り組む、西友大森店（東京都品川区）内の「店内植物工場」の面積を約2倍に拡大いたします。この拡充により、9月27日（火）より植物工場で収穫されたレタス（グリーンリーフ）の販売店舗を首都圏132店舗に倍増いたします。 西友では、植物工場の運営を手掛けるLEAFRUと共同で、2020年2月に上福岡店（埼玉県ふじみ野市）、2021年3月に大森店の店内に、植物工場の導入を行い、水耕栽培で育てたレタス（グリーンリーフ）を販売しています。この“店舗育ち野菜”のレタス（グリーンリーフ）は、「安心・安全な衛生管理と無農薬（＊）栽培」、「産地（首都圏店内）からの販売店までの距離が近く鮮度が高い」、「エグ味が少なくておいしく、クリーンな環境育

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【福岡・粕屋】ＪＡ粕屋は、イチゴ「博多あまおう」の台湾向け出荷で、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる技術を使ったトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入へ実証実験をした。商品... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

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三菱地所は農業スタートアップのOSMIC（東京・中央）と糖度が高いミニトマトの販路を広げる。19日、同社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携したと発表した。三菱地所は施設型農業大手のサラ（岡山市）に出資するなど農業事業に力を入れている。効率が高い施設型農業は成長が続くとみて、10年後に約300億円の売上高を目指す。OSMICが同社の創業者と三菱地所を対象に、第三者割当増資を行った

植物工場運営のスプレッド（京都市）は13日、レタスの葉を袋に詰めた商品「ちぎり」を発売した。大きさや重さを調整するために廃棄していた葉の一部を活用する。1袋70～80グラム入りで、価格は100円前後を想定する。全国のスーパーで販売する。スプレッドは京都府木津川市と亀岡市の植物工場で1日当たり計5万1000株のレタスを生産する。主力商品は株状のレタスだが、商品

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福岡から世界へブロックチェーン技術を発信するchaintopeと、魅力ある地域特産品をアジアなど世界各国へ輸出する九州農産物通商は、福岡～香港間の既存サプライチェーンで、ブロックチェーン技術を活用した福岡県産巨峰とシャインマスカットの産地出荷から消費者が購入するまでの流通工程におけるトレーサビリティ実証に成功した。 JAふくおか八女（黒木選果場）での作業の様子 同実証事業は、ブロックチェーン技術の振興を進める福岡県の事業の一環として行われ、chaintopeが提供するブロックチェーンシステム「Tapyrus」が採用された。このトレーサビリティシステムは、改ざんが困難なブロックチェーンの特性を生かし、産地偽装の防止や食の安全・安心を実現する技術として今後の展開が期待されている。 今後は、2022年1月に同区間において福岡県のブランドいちご「博多あまおう」の実証を予定。福岡県産品の輸出促進や食

同社のICTを活用した閉鎖型の植物工場「いちごプラント」は、いちごにとって最適な灌水（かんすい）・空調・LED照明システムを備える。いちごの旬は1月下旬から3月上旬と短いが、いちごプラントではどの場所でも年間を通して旬の環境で栽培ができるようにした。 国内では高齢化により農業就業人口が減少し、農業分野の技術継承や新たな生産形態の実現が課題となっていることから、同社は次世代型農業の振興や地域活性化に取り組んでいる。2018年からは「いつでも・どこでも・誰でも高品質ないちごを安定的に生産できるいちごプラント」の研究を開始。21年4月には、JA高知県佐川支所苺部会と連携し、品質の認められたいちごの生産が可能になった。 いちごの提供はNTTビジネスソリューションズが担う。今秋には「生産拠点を増やし、出荷量を増強していく」としている。

令和3年度GFPグローバル産地づくり推進事業に採択された大隅半島の2社、(有)大崎農園と鹿児島堀口製茶(有)が、輸出強化とスマート農業の実装に向け事業提携。海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成と、スマート農業の実装を目指し、データを活用した経営の高度化に取り組む農業法人2社が連携します。 農林水産省の目玉政策の一つである、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）。農林水産物・食品の輸出を更に拡大し、農業を未来の担い手につなげていくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要となります。(有)大崎農園（鹿児島県曾於郡大崎町　代表取締役社長 山下義仁・専務取締役 中山清隆 130ha 露地野菜）と鹿児島堀口製茶(有)（鹿児島志布志市　代表取締役副社長 堀口大輔

野菜などの出荷連絡に、いまも電話やファクスを使っている生産者が少なくない。多くの人がパソコンを使いこなす時代に、農業の世界はいかにも遅れて見えるが、もしデジタル化がうまくいけば農産物の流通効率化の一助になる。横浜市の郊外にあるキャベツ畑。ベテラン農家の石川幹泰さんは手際よく根元を包丁で切ると、次々とコンテナに詰めていく。キャベツでいっぱいになったコンテナがたまると、両手で抱えてトラックの荷台に