まあいいんですよ、こういう人は。永遠にバース、掛布、岡田の3連発本塁打の事を語っている阪神ファンみたいなもので、永遠に10年前の民主党政権を論って今はまだましだと言っていたいんですよ。年を重ねるだけで人は老いませんが、現実を変革す… https://t.co/ChWd4OiNvO
まあいいんですよ、こういう人は。永遠にバース、掛布、岡田の3連発本塁打の事を語っている阪神ファンみたいなもので、永遠に10年前の民主党政権を論って今はまだましだと言っていたいんですよ。年を重ねるだけで人は老いませんが、現実を変革す… https://t.co/ChWd4OiNvO
菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相(C)朝日新聞社 菅政権に物申す泉房穂・明石市長(C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱(5万4490回分)を求めていた。しかし、国からの回答は22箱(2万5740回分)。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之(ひさゆき)内閣府副大臣から『
マジでこういう理解でいるのか……。 大規模接種センターの予約に欠陥があると指摘した朝日新聞出版と毎日新聞について、 安倍前首相「『システムがうまくいかないようにしてやろう』という悪意を持ってやったとしか考えられません」 https://t.co/Y5wTZCgg4w
あの、赤木さんは貸付や不当な8億円値引きには関わってないの。それから記事で引用している職員の発言は、2019年3月のもので、2018年6月に出されたゴマカシ満載の調査報告書を丸写ししたものなの。早速、歴史や事実を歪曲しようとする人… https://t.co/MOg5MGXySy
外務省が2018年12月に国連女性差別撤廃委員会から受け取った、日本の女性政策に関しての見解文書を2年以上放置し、所管する内閣府男女共同参画局に報告していなかったことが23日、分かった。文書は夫婦別姓の導入など結婚後も旧姓を使い続けられるような法改正を勧告していたが、今年の3月まで公表されなかった。 【関連記事】「常識」問い直すNHKの夫婦別姓ドキュメンタリー 自分の家族にカメラを向けた映像作家の思い 茂木敏充外相は23日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で高良鉄美参院議員(無所属)から指摘され、陳謝した。文書は内閣府に通知された翌日の今月16日に、内閣府ホームページ(HP)で公表。近く日本語訳も公開する。 政府は、昨年末に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定。原案にあった「選択的夫婦別姓」という言葉が削除された経緯がある。内閣府の担当者は「文書が届いていれば、策定に向けた有識者検討会
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
あの法案はSNSでも関心が高かったが平井先生はよほど興味が無かったのだろう、午前9時から始まった委員会の9時9分からワニ動画を見始めたという(毎日新聞2020年5月14日)。 タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。 記者には「(質疑を)聞いてたからね。たまたま(ワニ動画が)出ちゃった」と答えた平井先生。 ワニ動画って、たまたま出るものなのか。 平井先生はその年の秋にめでたくデジタル改革担当相に就任された。『100日後に死ぬワニ』という漫画があったが、ワニ動画を見ていたら100日後に大臣になったのである(数字は適当)。 平井大臣はそのあとBS放送でワニ動画を見た理由を尋ねられ、「ワニが好きで」などと釈明した(毎日新聞WEB2020年9月23日)。 やっぱり好きだったんじゃないか。ワニ動画ってたまたま出るものではなかったのである。 五輪向けアプリの開
融資説明会で配布された入党申込書と資料=東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影(画像の一部を加工しています) 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。(ログインした方は音声データを視聴できます) 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム(枠組み)を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100%政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ
菅政権4人目、説明なき辞職 吉川元農相・河井夫妻に続き 2021年06月04日07時12分 菅原一秀前経済産業相の辞職を許可した衆院本会議=3日午後、国会内 公職選挙法違反の疑いが持たれている菅原一秀前経済産業相は3日、疑惑について説明しないまま衆院議員を辞職した。昨年9月の菅政権発足以降、「政治とカネ」の問題で自民党を離党、国会を去ったのは吉川貴盛元農林水産相、河井克行元法相夫妻に続き4人目。だが、同党が説明責任を果たさせようとした形跡はない。7月の東京都議選や秋までの衆院選に影響必至との見方が広がる。 菅原前経産相が議員辞職 現金提供疑惑受け 菅原氏の辞職を認めた3日の衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、野党は菅原氏が政治倫理審査会に出席して説明するよう迫った。だが、自民党理事は「政倫審は本人が釈明したい場面でやるもの。確認したが出るという意思表示はなかった」と取り合わなかった。
1億5000万円の支出に関与したのは「安倍と自分」 「責任は(安倍)総裁と私(幹事長)にある」 二階俊博幹事長がいきなりこう語った瞬間、記者団に緊迫した空気が漂った。5月24日、これまで否定してきた「広島買収1億5000万円問題」について当時の首相・安倍晋三の責任を認めたのだ。政権の屋台骨がきしみ始めた瞬間だった。菅義偉首相を支える二階が、ついに安倍の封じ込めに動いた。いわば「捨て身」の作戦だ。 自民党本部が提供した1億5000万円の責任に言及した二階幹事長。安倍前首相とともに「死なば森友」の覚悟だろうか。写真は2018年の党大会。左が広島県連会長の岸田 写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ 河井案里元参議院議員は、2019年に行われた選挙で、1億5000万円という潤沢な選挙資金を自民党から提供されて議席を獲得した。広島の地で、大規模でなりふり構わぬ「買収」が行われたのだ。
自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏
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